わが国の瓦解は 誰しも望まない筈。 アベノミクス「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年6月 「安倍1強」の政治状況がこの国を破滅へ導いている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう!

  経済財政諮問会議 (2018.6.24  2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、民意を確実に示す必要がある。
一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。
野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。
階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは もう持たないかもしれない。

安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)創ってしまった。
だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでなければ、NOと 意思表示することだ。

安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 
以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。
これも後世への大きな憂いだ。 よって

 もう見限り、終わらせよう。
後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108


日本という国家の再生が必要だと痛感している。
以下を 是非 ご紹介したい。


倉重篤郎のサンデー時評

新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人! アンダークラスの衝撃

サンデー毎日  2018年6月20日


「働き方改革関連法案」が衆院本会議で可決された。法案には格差是正が大きな目的として謳われているが、現実には安倍政権下の日本は「新・階級社会」を形成しつつある。平均年収186万円以下の「アンダークラス」が15%を占めるというこの国の衝撃的な実態を、橋本健二・早稲田大教授に聞く。

男性未婚率が7割近い

噴飯物の森友・加計(かけ)問題。蚊帳の外でもがく外交。出口なしの異次元緩和……。安倍晋三首相統治下の政治には悉(ことごと)く批判的な目を向けてきたつもりだが、日本の経済社会構造のある変化には、鈍感であった。

 それは格差問題である。薄々は気付いていたものの、その社会問題としての深刻さを顧慮することなしに通り過ぎてきた。それが、『新・日本の階級社会』(講談社現代新書、2018年1月)という書と出合い、認識を新たにした。

 少し前までは総中流化と言われた日本社会が、かくまでに激しく階層分化していたとは知らなかった。しかも、そこにはアンダークラス(階級以下)という、一生非正規労働を続け、結婚もままならず、老いては生活保護を受けることが確実な最底辺の新しい階級が1000万人規模で誕生していたとは。

 今年はマルクス生誕200年でもある。そのマルクスが発見したのがプロレタリアートだった。勃興しつつある資本主義社会の中で、生産手段を持たず自らの労働力を売るだけでひたすら搾取される賃金労働者階級をそう命名したわけだが、アンダークラスは見方によっては、さらにその下に位置する新階級ともいえる。安倍政権下の日本の変貌を見据えるうえで、こういった社会構造分析は不可欠ではないだろうか。

 現代資本主義が作り出した、マルクスの想定をも超えた新たな階級の出現。そこにいち早く気づき、実態を学問的に定量分析し、日本社会に与える負の影響について警告を発しているのが、前掲書の著者、橋本健二・早稲田大教授(59)である。さっそく話を聞いてみた。

「新中間階級」が総崩れになる
 この本は難しい統計本だが、よく売れている。

「1月に初版を出して6刷、6万5000部です。この手の本では珍しい、と言われる。調べると、東京・大手町や日本橋の書店で売れた。大企業の大卒サラリーマンが買っているようだ。日経と朝日にやや大きめの広告を載せた。朝日ではあんまり反応がなかったが、日経に出て爆発的に売れた。アマゾンの全カテゴリーでベスト10入りし、2時間で在庫が売り切れた、という」

 日経購読者というサラリーマン心理に訴えた。その心は?

「不安なんでしょう」

 なぜ? 彼らはあなたが分類するところの新中間階級、正規労働者の上の階級だ。

「今はそうだが、いずれリストラされて非正規になるかもしれない。一流企業のサラリーマンが50代後半でリストラされ、マンションや駐車場の管理人をやっているケースはざらにある。自分の子供も心配だ、アンダークラスになるんじゃないかと」

 橋本氏が社会学者としてユニークなのは、座学だけではない点だ。街や居酒屋を愛し、そこでの社会観察を学問の糧にしている。『居酒屋ほろ酔い考現学』(毎日新聞出版)という著作まである。さまざまな階層の人々が出入りして、本音の姿をさらす居酒屋にも階層分化のヒントがあった。

「あちこち通ってみてわかったことは、居酒屋が随分短期間に序列化されたことです。高級店から立ち飲みまで階層分割された。かつて総中流社会と呼ばれていた時代に普通のサラリーマンが行ったような業態、つまり、スナックとか小料理屋とかが、ほとんど壊滅状態となり、高級店か大衆酒場に分かれてしまった」

 なるほど階級社会の進展は、居酒屋文化をも変えた。ちなみに、今回の取材も橋本氏行きつけの池袋の居酒屋で行った。

 それはそれとして、なぜ今、階級論なのか。

「元々マルクス主義系の理論で階層論、階級論を研究してきた。階級という言葉には理念先行的イメージがあるので、それを実証的データで補強したかった。ただ、方法論が難しく、米国の研究者のやり方などを参考に試行錯誤、大学院のドクターを出る時に何とか手法を確立した」

 階級とは、マルクス主義の洗礼を受けた世代には懐かしい用語だが、今の時代には敬遠されるのでは?

「1980年代に論文をいくつか書いたが、当時は1億総中流社会と言われており、そんなに注目されなかった。変わったのが90年代の終わりごろ。格差が注目され、何冊か本を書いた。世紀が変わり、小泉純一郎政権下で非正規労働者が増え、2006年に『格差社会』が新語・流行語大賞でトップテン入りし、講演や執筆依頼がさらに増えた。ただ、それも11年の東日本大震災でピタッと止まった。格差などと贅沢(ぜいたく)言うな、という風潮となった」

   ×  ×  ×

 そして今回の本の爆発的な売れ行き。安倍政権下で格差が一層拡大したこともあろうが、アンダークラスという新階級の出現を学問的に精緻に分析したことが、ショックと反響を呼んだのではないか。

 ここで簡単なおさらいをしておく。

 日本社会は五つの階級、つまり資本家階級(経営者・役員)、新中間階級(被雇用の管理職・専門職・上級事務職)、正規労働者、旧中間階級(自営業者・家族従業者)、そしてアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)に分かれる。

 全般的に階級の固定化が進んでいると。

「資本家階級がそうだ。経済の成長力が弱くなり、新規事業を始めるのが難しくなった。技術革新で初期投資もかかる。となると、親が経営者でないと経営者にはなれなくなる。一方で、新中間階級は違う。大卒サラリーマンの子供がフリーター化する流れも出てきた」

 この著作のすごいところは、さまざまな公的統計を駆使して、すべてを定量分析し切っているところである。それによると、アンダークラスは、現時点では929万人と就業人口の14・9%を占める。02年691万人、07年847万人で、5階級の中で唯一激増を続けている。年金が受給できる60歳以上を除くと、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38・7%とこれまた極端に高い。際立った特徴は、男性の未婚率が高く(66・4%)、女性に離死別者が多いことだ。

 アンダークラスはいつ出現した?

「1990年前後だ。80年代後半のバブル時代にフリーターが増えた。景気は良かったが、石油ショックの教訓から企業が正社員を抑制、非正規を意図的に増やした。雇われる側も好景気なので気にしなかった。その後も就職氷河期、リーマン・ショックと景気変動の波はあったが、毎年10万人から30万人くらいの若者が非正規になっていった。人生の一時期の非正規ではなく、人生の大半が非正規という全く新しい階級、アンダークラスの誕生だ。87年の時のフリーターが今は50歳代。元フリーターの中高年と現役フリーターとひっくるめての命名だ。そこには、夫と離死別して非正規で働く元主婦たちも入ってくる」

 なぜ非正規が固定化?

「かつて非正規は景気の調整弁とされ、景気がいい時には減って、悪い時には増えるといわれたが、近年の統計によると、景気変動と非正規の数は連動しなくなっている。景気の良し悪(あ)しに関係なく、企業は一定数の非正規を使うことで経営を成り立たせている。例えば、飲食業だと7~8割、製造業だと3割くらい非正規化し、収益確保することがビルトインされている。全くの固定費用だ」

「肉体的生存」だけがぎりぎり可能
 先進国共通の現象か?

「欧州でも非正規は多いが、同一労働同一賃金で、日本ほど給与格差はない。日本企業特有の問題として人材活用能力の低下がある。人を育てられなくなっている。高度成長期の日本は、経営者はそんなに給料をもらってなかったし社員間の給料格差もなかった。それでもみんなで一生懸命頑張ることができた。人材活用がうまくいっていたからだ。今や経営者は億単位の報酬を与えないと仕事をしない」

 アンダークラスには大卒者もいる?

「大学中退者と高卒者に多いが、2000年代前半の大学生の就職率が6割を切っていた就職氷河期には、大卒者でありながら非正規になった人も多い」

 なぜアンダークラスと命名?

「アンダークラスには中年も多く、離死別したシングルマザーも入るから、フリーター(非正規の15歳から34歳の若者)としては括(くく)れない。『下層階級』では中小企業の正社員労働者も入る。『ロウアークラス』だと職人、農民が入る。そういった階層分類と差別化する必要があったし、この30年で新しくできあがった階級として、非常に不安定で貧困な人たちを総称するには『アンダークラス』と言うしかなかった。あえて訳せば『階級以下』だ」

 その最大の特徴は?

「結婚できない、ということ。マルクスの考えからいうと、労働者階級は下層階級だが、労働力を再生産するだけの賃金はもらう。彼らは家庭を持ち子孫を作った。そうしないと資本主義は滅びる。ただ、アンダークラスの人たちは、労働力を再生産するための十分な賃金ももらっていない。自分一人の肉体的生存はぎりぎり可能だが、家庭を作って子供を産み育てるまでには至っていない。勉強して技能を向上、そこから抜け出すこともできない。つまり次世代の労働者を再生産できない。生物種としての条件を欠いている。生物以下、生かさず殺さずだ」

 プロレタリアート以下?

「少なくとも労働者以下だ。生存権をはじめとする人権が十分に保障されていないこと自体が問題だ」

 加えて社会的にも大きな損失があり、また社会保障のコストも甚大だと。

「人材活用ができていない。貧しい家の子は大学に入れない。本来持っているはずの才能を磨き発揮できる場を持てない。非正規は使い捨てだから、企業が人材開発投資の対象にしない。だからますます育たない。そうやって低賃金のままに置かれてきた人たちが65歳になると、ほぼ間違いなく生活保護受給者になる。そのコストは数十兆円だ」

「健康状態が良くない人が多いから医療費もかかる。社会全体の健康レベルも下がる。自殺も多くなる」

「格差拡大で利害対立が起こりやすくなり、社会不安も懸念される。偏見を持ってはいけないが、生活苦で犯罪を犯す人が増えることも予想される。現に高齢者の万引きが増えている」

 ファシズムの温床にも?

「ネトウヨ、ヘイトは必ずしもアンダークラスの人たちではない。だが、最底辺の社会基盤として常に社会に対する不満を抱え、低賃金の外国人労働者らと競合しているのは事実で、頭のいいエリート右翼がアンダークラスをたきつけて動かすことはありうる。オレたちに金よこせ、外国人出ていけ、となる。まさにナチスの支持基盤と一緒だ」


 この先はどう予測?


「フリーター第1世代が今50歳前後だ。彼らが65歳まで働くとすると、あと15年は先述の毎年10万人から30万人規模でアンダークラス層が増え、現在が約900万人だから1100万~1200万人に膨張する計算だ。その段階で出と入りが均衡するだろう」


人類史上になかった異常な社会


 新たにアンダークラス化するのはどういう人々か?


「アンダークラスは子供を持てないので一代限りの人が多い。正規労働者階級や新中間階級の子供が流れ込まないと、企業に必要な非正規枠が維持できない。実際流れ込んできている」


 1200万人といえば就業人口の2割を占める。一大階級になる。


「アンダークラスと他の4階級という対立図式が鮮明になり社会の分裂がますます激しくなる。これほど多くの人たちが貧しいために結婚もできないという社会は異常だ。人類史上かつてなかったディストピア(ユートピアの対極)だ。若者の貧困はさまざまな文化が継承者を失うことでもある」


 聞くほどに深刻な問題だ。


「アンダークラスという階級の大きな塊(かたまり)があって、固定化して脱出できない。それが今の日本社会に深刻な問題を撒(ま)き続けている。果たして為政者や国民にどれだけ理解されているか」


 確かに安倍政権の認識も薄く、無策のままアンダークラス層が拡大していく一方だ。まずは実態調査を徹底し、どう救済していくかを考えるべき時だ。かのマルクスは「共産党宣言」でプロレタリアートに団結と改革の原動力になることを求めた。今のアンダークラスにそのパワーは?


「ない。彼らには時間も情報もない。新聞も読まないし投票にも行かない。ある程度余裕のある新中間階級層が軸になり、各階級のリベラル派が合同して対処するしかない」


「現状では彼らを組織する政党はないが、これからは無視できなくなるのではないか。野党も所得再分配について国民の理解を求め、問題提起していく姿勢が必要だ。政治腐敗の追及も大事だが、政治にしか解決できないこういった構造問題にも切り込んでほしい」


 橋本氏は具体的な処方箋にも触れた。最低賃金の引き上げなど賃金格差の縮小、累進課税の強化、相続税率の引き上げ、資産税の導入など所得再配分政策の推進、そして、こういう時に必ず出てくる自己責任論に対する反論だ。


 曰(いわ)く。「自己責任論の立場で格差拡大を容認すると、先述したように社会全体の状況が悪化する。自己責任論者は、悪化した状態、壊れた社会を自分の責任として引き受けなければならない。それができますか」


 万国の労働者よ。否、万党の指導者よ。安倍首相よ。かつての若者のみならず、今の若者にも手を差し伸べよ。このままでは美しい日本も立ち行かぬ。右も左も関係ない。日本という国家の持続可能性の問題だ。



はしもと・けんじ

 1959年生まれ。社会学者。早稲田大教授。「階級」という切り口で日本社会の構造的な問題を明らかにしている。著書に『「格差」の戦後史』『階級都市』ほか


くらしげ・あつろう

 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員




  経済財政諮問会議 (2018.5.31  安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 

以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。
国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。
これも後世への大きな憂いだ。 よって
 もう見限り、終わらせよう。
後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。
戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )


投書の主は75歳。無職。

是非 是非 熟読玩味願いたい と 思い 以下にご紹介する。

わが国の瓦解見たくない
(大分県杵築市)みんなの広場 

 




「2期10年」の任期制限を撤廃した中国の習近平国家主席。

総裁任期を「連続3期9年」に延長した安倍晋三首相率いる自民党。

歴史に学べば「権力への欲求は人間の本質」だという。

 森友、加計両学園問題は安倍首相の「政治の私物化」と非難される。

それ以上に、第1次安倍内閣後の彼の政治の歩みは、壮大な「国家の私物化」と映る。

しかも教育基本法改正、特定秘密保護法、集団的自衛権行使を含む安保関連法、テロ等準備罪法--など右傾化の様相が顕著のようだ。

 海外の国でも、政権が長くなると、法や憲法を改正して政権・国家の権力を強め、軍備を増強し、国民の権利を弱めようとする傾向が見られる。

 公文書改ざん、情報の隠蔽(いんぺい)、不正データなど、今や各省官僚の荒廃ぶりは、無残なほどだ。

官僚組織は強権政権の前にひれ伏し、国を思う前に、自分可愛さで政権の意向を「忖度(そんたく)」してしまうのか。

これ以上、我が国の瓦解(がかい)を見たくない。

まずは、安倍首相の辞任を願う。


わが国の瓦解は誰しも見たくない筈。危険極まりない安倍内閣に終止符を! アベノミクス「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年5月末「安倍1強」の政治状況が この国を破滅へ導く。

  経済財政諮問会議 (2018.5.31  安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 

以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。
これも後世への大きな憂いだ。 よって

 もう見限り、終わらせよう。
後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

投書の主は75歳。無職。

是非 是非 熟読玩味願いたい と 思い 以下にご紹介する。


わが国の瓦解見たくない

(大分県杵築市)みんなの広場 

 


「2期10年」の任期制限を撤廃した中国の習近平国家主席。

総裁任期を「連続3期9年」に延長した安倍晋三首相率いる自民党。

歴史に学べば「権力への欲求は人間の本質」だという。

 森友、加計両学園問題は安倍首相の「政治の私物化」と非難される。

それ以上に、第1次安倍内閣後の彼の政治の歩みは、壮大な「国家の私物化」と映る。

しかも教育基本法改正、特定秘密保護法、集団的自衛権行使を含む安保関連法、テロ等準備罪法--など右傾化の様相が顕著のようだ。

 海外の国でも、政権が長くなると、法や憲法を改正して政権・国家の権力を強め、軍備を増強し、国民の権利を弱めようとする傾向が見られる。

 公文書改ざん、情報の隠蔽(いんぺい)、不正データなど、今や各省官僚の荒廃ぶりは、無残なほどだ。

官僚組織は強権政権の前にひれ伏し、国を思う前に、自分可愛さで政権の意向を「忖度(そんたく)」してしまうのか。

これ以上、我が国の瓦解(がかい)を見たくない。

まずは、安倍首相の辞任を願う。




 経済財政諮問会議 (2018.5.16  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。
国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。これも後世への大きな憂いだ。

 もう見限り、終わらせよう。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )


安倍政治を終わらせたい と思う

安倍首相の退陣の報に接する前に、岸井さんの訃報に接してしまった。
同年輩の 無念の思いは 与良正男氏が 以下に 評伝してくれている。
生を得ている私たちと一緒に もっと戦いたかったろう。


岸井成格さん死去

時代と向き合い 戦った人 人脈、視点

岸井成格特別編集委員=毎日新聞東京本社で、丸山博撮影

 


出会った時には既にスター記者だった。私が政治部に配属された1989年、岸井成格さんは政治部のデスクを務める一方、テレビのコメンテーターとしても活躍し始めていた。

  •  政治家にとどまらない人脈。地球環境や文明史に及ぶ問題意識。10年、100年先を見据える視点。政治家に密着し、日々の動きをひたすら報じるのが政治記者だと思っていた私は驚き、以後ずっと背中を追いかけてきたのだ。

 若い頃から血気盛んな戦う記者だった。

 72年。時の佐藤栄作首相が退陣の記者会見をする際、「新聞は嫌いだ」と新聞記者の排除を言い出した。首相から売られたけんか。「じゃあ出よう」と真っ先に他社の記者に呼びかけたのは岸井さんだった。これが政治史に残る「延々とテレビカメラに向かい1人で語り続けた首相」の逸話につながる。

 政治部長時代の仕事も紹介したい。

 94年秋、米ニューヨーク・タイムズは公文書や証言を基に、米中央情報局(CIA)が50~60年代、自民党に巨額の資金を提供していたと報じた。自民党が「報道は侮辱だ」と強く否定する中、岸井さんは直ちに評論家の立花隆氏らと座談会を開き、朝刊の2、3面をほぼ埋め尽くして多角的に分析してみせた。

 米国の思惑と日米関係の闇。文書をきちんと保存する米政府と、それを発掘する米ジャーナリズム等々、座談会では現在につながるテーマが語られている。こんな大胆な新聞作りを今、私たちはできるだろうか。

 かねて憲法改正には柔軟で、決して「左」の人ではなかった。しかし3年前の安全保障法制成立の際には安倍政権の強引な手法も含めて批判。キャスターをしていたTBS「NEWS23」では「メディアとしても廃案に向けて声を上げ続ける」と語った。

 発言は、「政治的公平をうたう放送法違反だ」と岸井さんを名指しで批判する意見広告が一部新聞に掲載される異例の事態に発展した。岸井発言の影響力の大きさを物語る出来事でもあったが、岸井さんの記者魂にますます火をつけたように私には見えた。

 衆院への小選挙区制導入の推進論者だった。だが最近は「小選挙区が政治の劣化を招いた」と忸怩(じくじ)たる思いを口にしていた。政治はどうあるべきか。もっと議論したかった。

 昨年暮れ、毎日新聞社を訪れた時には、もう歩くのもしんどい状態だった。帰り際、私の肩につかまりながら、岸井さんは絞り出すような声で言った。

 「情けない!」--。

 民主主義とジャーナリズムの危機を強く感じていたにもかかわらず、テレビ出演もままならず、その思いを発信できない。無念だっただろう。もっと戦いたかったろう。私はぼろぼろ涙をこぼしながら一歩一歩、廊下を歩いた。

 岸井さんが愛してやまなかった毎日新聞。出社はそれが最後となった。(専門編集委員・与良正男)


訃報
毎日新聞社特別編集委員 岸井成格さん73歳

毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格(きしい・しげただ)さんが15日、肺腺がんのため自宅で死去した。73歳。後日、お別れの会を開く。

 東京生まれ。1967年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委員長、主筆などを歴任した。

 コメンテーターとして、TBS日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」などテレビやラジオなどに数多く出演。2013年から16年までTBSの夜のニュース番組「NEWS23」では、ニュースを分析し、掘り下げて伝えるアンカーを務めた。分かりやすい解説と歯に衣(きぬ)着せぬ発言で定評があり、14年には優れたテレビ作品などに贈られる「橋田賞」を報道番組の解説者として受賞した。16年にはTBSと専属契約を結んで「スペシャルコメンテーター」に就任した。

 著書に「大転換 瓦解へのシナリオ」「議員の品格」、主な共著に「政変」「政治家とカネ」などがある。




小沢一郎と枝野幸男の密談情報

次はこう動く! 野党再編「迷走劇の舞台裏」

小沢一郎氏



▼参加は半数超「国民民主党」離党者の本音

    ▼野党結集「最後のシナリオ」は参院選

     民進党と希望の党が合流し、国民民主党が立ち上がったが、これは野党再編の序章だ。では、「再編の最終章」はどうなるか。そのキーマンは、小沢一郎・自由党共同代表と枝野幸男・立憲民主党代表だ。再編のラストチャンスといえる彼らのシナリオとは―。

     GW(ゴールデンウイーク)最初の日曜日の4月29日。東京・三宅島で釣り糸を垂れる姿が目撃された。小沢一郎・自由党共同代表だ。三宅島の行政関係者が言う。

    「小沢氏は、夜に船で東京を出港し、未明に着くなり釣りをして、夕方の飛行機で東京に戻ったようです」

     船では仮眠もほどほどだろう。その日にとんぼ返りとは、釣りを楽しむどころか、かえって疲れに行くようなもの。だが、小沢氏に近いベテラン議員はこう話す。

    「過去、小沢さんは大きな行動を起こす時には、必ず直前に一人で釣りに行く。本人のこだわりです。糸を垂れて頭の中を真っ白にして、いろんなことを考えると言っていましたね」

     とすれば、今回も「大きな行動」を起こすはずだ。一体、何か。それは「野党結集への最終バトル」(同ベテラン議員)だと言う。

     GW明けの5月7日、国民民主党が発足した。立憲民主党、民進党、希望の党のうち、民進・希望が一つになった。だが、両党の所属議員は衆参合わせて107人いたが、新党に参加したのは62人。民進党側の岡田克也常任顧問や安住淳・元財務相らは無所属になり、小川敏夫参院議員会長らは立憲民主へ。他にも、多くの議員が進路を迷って参加や不参加を決断した。

    「岡田氏らは2党だけの先行合併では、立憲民主を含む幅広い野党の結集につながらない、という考え。そもそも、合流する民進党の大塚耕平代表と希望の党の玉木雄一郎代表は保守色が強く、立憲とは違う方向に行くのではないか、との疑心暗鬼もある」(民進党幹部)

     新党に参加した若手議員は本音をこう明かす。

    「選挙に強くない若手は、選挙区事情に大きく左右されます。私は立憲民主に行きたいが、国民民主は連合と密接な関係であることから結局、私は国民民主に決めました」

     一方、新党に参加しなかった面々のうち、希望の党側の細野豪志・元環境相、長島昭久・元防衛副大臣、松沢成文参院議員らは、「自民党側を向いている。維新との連携も含め、保守色を強める」(野党幹部)という。

     こう見ると、新党結成は個々の議員がそれぞれ思惑を持ち、一致結束となるか疑問だ。ところが、この再編劇を冷静に見ている野党コンビがいる。それが、立憲民主の枝野幸男代表と先述の小沢氏だ。

    「枝野シナリオ」を小沢が実行する

     実はこの二人は、かつての民主党時代、敵対関係だったが、「枝野氏は昨年秋の総選挙後に小沢氏に連絡を取って和解し、以来、二人は時折、密談している。“野党は一つの大きな固まりにならなければならない”と意見が一致。小沢氏も“野党第一党の代表は総理候補だから、首班指名では枝野さんに入れる。自分にできることは何でもやる”と枝野氏に話したようだ。二人は最近も連絡を取り合っています」(別の野党幹部)

     枝野氏は民進・希望の新党に対して、表向き「こちらから主導的に動くことはしない。(立憲へ)来る者は受け入れるが……」と言いながら、陰では小沢氏と会うなど虎視眈々(たんたん)と野党再編シナリオを描いている。

     立憲民主党幹部は話す。

    「枝野氏はスーパーリアリストです。勝つために変幻自在に戦術を切り替えていく。枝野氏は大きな野党の固まりを作るのは当然という考え。ただ、昨年の総選挙で、野党の離合集散に一線を画し、立憲として筋を通して国民の支持を得たため、今は自ら動くことはない」

     では、枝野氏の言う再編シナリオとは、具体的にどういうものなのか。

    「民進党と希望の党の新党を待つ。それが、今回の国民民主党だ。ここに合流しない岡田氏たちは何らかの受け皿を作るだろうが、やがては立憲と合流する。今後、国民民主とも連携や合流を進める。細野氏など自民党に近い議員が出て行ったのでスッキリした。それが今回の新党効果だ。筋を通しつつ、野党結集を着実に裏で進める」(前出の立憲幹部)

     このシナリオで、表立って動きにくい枝野氏に代わって動くのが、冒頭のように、釣り糸を垂れて意を決した小沢氏なのだ。小沢氏は枝野氏との間で野党結集への手順を確認しつつ、周辺にこう語っている。

    「まずは、国民民主党に参加しなかった議員らの受け皿を準備し、立憲に寄せるのが自分の仕事になる」

    「受け皿」とは、新党や統一会派のことで、小沢氏は近々、岡田氏らと会って具体的に進めると見られる。

     また、枝野氏の野党結集構想には共産党も含まれている。

     2016年の参院選で民主党幹事長だった枝野氏は、メディアから「枝野氏は共産党とは組まない」と報じられたが、リアリストの枝野氏は周辺に、「見ててくれ。本番までにすべての1人区で野党統一を実現する」と宣言。その宣言通り、統一候補がまとまったのは、枝野氏が水面下で共産党と交渉を重ねた結果だった。

     その「枝野シナリオ」の目標は、来夏の参院選だ。

    「参院選までに、立憲民主党と国民民主党、そして自由党と社民党も一緒になって大きな固まりを作る。もちろん共産党とも選挙共闘する」(前出の立憲幹部)

     実際、国民民主党の大塚共同代表も、最終的には野党結集しかないとの考えだ。大塚氏側近は「いろんな人がこぼれながらも野党6党が5党になった。次は4党、3党。最後は共産党と2党体制だ。ここまで安倍政権の支持率が下がっているのに、再編ができなければ野党はオワリだ」と話す。

     安倍首相が総裁選3選のための解散・総選挙を打つ可能性は否定できないが、「(野党結集の)最終ステージは参院選。その時は、枝野氏が自ら動いて野党一本化の候補者調整を行う」(前出の立憲幹部)。

     国民民主党も「立憲と候補者の棲(す)み分けをする」(大塚共同代表)という。

     野党再編―。これがラストチャンスかもしれない。

    (ジャーナリスト・鈴木哲夫)


    すずき・てつお

     1958年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』

    アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年5月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

      経済財政諮問会議 (2018.5.16  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
     安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。 
     許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
    加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。 
    安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。
    国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。これも後世への大きな憂いだ。

     もう見限り、終わらせよう。

    後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
    以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

    戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

    株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

    安倍政治を終わらせたい と思う

    安倍首相の退陣の報に接する前に、岸井さんの訃報に接してしまった。
    同年輩の 無念の思いは 与良正男氏が 以下に 評伝してくれている。
    生を得ている私たちと一緒に もっと戦いたかったろう。


    岸井成格さん死去

    時代と向き合い 戦った人 人脈、視点

    岸井成格特別編集委員=毎日新聞東京本社で、丸山博撮影

     


    出会った時には既にスター記者だった。私が政治部に配属された1989年、岸井成格さんは政治部のデスクを務める一方、テレビのコメンテーターとしても活躍し始めていた。

    •  政治家にとどまらない人脈。地球環境や文明史に及ぶ問題意識。10年、100年先を見据える視点。政治家に密着し、日々の動きをひたすら報じるのが政治記者だと思っていた私は驚き、以後ずっと背中を追いかけてきたのだ。

     若い頃から血気盛んな戦う記者だった。

     72年。時の佐藤栄作首相が退陣の記者会見をする際、「新聞は嫌いだ」と新聞記者の排除を言い出した。首相から売られたけんか。「じゃあ出よう」と真っ先に他社の記者に呼びかけたのは岸井さんだった。これが政治史に残る「延々とテレビカメラに向かい1人で語り続けた首相」の逸話につながる。

     政治部長時代の仕事も紹介したい。

     94年秋、米ニューヨーク・タイムズは公文書や証言を基に、米中央情報局(CIA)が50~60年代、自民党に巨額の資金を提供していたと報じた。自民党が「報道は侮辱だ」と強く否定する中、岸井さんは直ちに評論家の立花隆氏らと座談会を開き、朝刊の2、3面をほぼ埋め尽くして多角的に分析してみせた。

     米国の思惑と日米関係の闇。文書をきちんと保存する米政府と、それを発掘する米ジャーナリズム等々、座談会では現在につながるテーマが語られている。こんな大胆な新聞作りを今、私たちはできるだろうか。

     かねて憲法改正には柔軟で、決して「左」の人ではなかった。しかし3年前の安全保障法制成立の際には安倍政権の強引な手法も含めて批判。キャスターをしていたTBS「NEWS23」では「メディアとしても廃案に向けて声を上げ続ける」と語った。

     発言は、「政治的公平をうたう放送法違反だ」と岸井さんを名指しで批判する意見広告が一部新聞に掲載される異例の事態に発展した。岸井発言の影響力の大きさを物語る出来事でもあったが、岸井さんの記者魂にますます火をつけたように私には見えた。

     衆院への小選挙区制導入の推進論者だった。だが最近は「小選挙区が政治の劣化を招いた」と忸怩(じくじ)たる思いを口にしていた。政治はどうあるべきか。もっと議論したかった。

     昨年暮れ、毎日新聞社を訪れた時には、もう歩くのもしんどい状態だった。帰り際、私の肩につかまりながら、岸井さんは絞り出すような声で言った。

     「情けない!」--。

     民主主義とジャーナリズムの危機を強く感じていたにもかかわらず、テレビ出演もままならず、その思いを発信できない。無念だっただろう。もっと戦いたかったろう。私はぼろぼろ涙をこぼしながら一歩一歩、廊下を歩いた。

     岸井さんが愛してやまなかった毎日新聞。出社はそれが最後となった。(専門編集委員・与良正男)


    訃報
    毎日新聞社特別編集委員 岸井成格さん73歳

    毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格(きしい・しげただ)さんが15日、肺腺がんのため自宅で死去した。73歳。後日、お別れの会を開く。

     東京生まれ。1967年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委員長、主筆などを歴任した。

     コメンテーターとして、TBS日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」などテレビやラジオなどに数多く出演。2013年から16年までTBSの夜のニュース番組「NEWS23」では、ニュースを分析し、掘り下げて伝えるアンカーを務めた。分かりやすい解説と歯に衣(きぬ)着せぬ発言で定評があり、14年には優れたテレビ作品などに贈られる「橋田賞」を報道番組の解説者として受賞した。16年にはTBSと専属契約を結んで「スペシャルコメンテーター」に就任した。

     著書に「大転換 瓦解へのシナリオ」「議員の品格」、主な共著に「政変」「政治家とカネ」などがある。




    小沢一郎と枝野幸男の密談情報

    次はこう動く! 野党再編「迷走劇の舞台裏」

    小沢一郎氏



    ▼参加は半数超「国民民主党」離党者の本音

      ▼野党結集「最後のシナリオ」は参院選

       民進党と希望の党が合流し、国民民主党が立ち上がったが、これは野党再編の序章だ。では、「再編の最終章」はどうなるか。そのキーマンは、小沢一郎・自由党共同代表と枝野幸男・立憲民主党代表だ。再編のラストチャンスといえる彼らのシナリオとは―。

       GW(ゴールデンウイーク)最初の日曜日の4月29日。東京・三宅島で釣り糸を垂れる姿が目撃された。小沢一郎・自由党共同代表だ。三宅島の行政関係者が言う。

      「小沢氏は、夜に船で東京を出港し、未明に着くなり釣りをして、夕方の飛行機で東京に戻ったようです」

       船では仮眠もほどほどだろう。その日にとんぼ返りとは、釣りを楽しむどころか、かえって疲れに行くようなもの。だが、小沢氏に近いベテラン議員はこう話す。

      「過去、小沢さんは大きな行動を起こす時には、必ず直前に一人で釣りに行く。本人のこだわりです。糸を垂れて頭の中を真っ白にして、いろんなことを考えると言っていましたね」

       とすれば、今回も「大きな行動」を起こすはずだ。一体、何か。それは「野党結集への最終バトル」(同ベテラン議員)だと言う。

       GW明けの5月7日、国民民主党が発足した。立憲民主党、民進党、希望の党のうち、民進・希望が一つになった。だが、両党の所属議員は衆参合わせて107人いたが、新党に参加したのは62人。民進党側の岡田克也常任顧問や安住淳・元財務相らは無所属になり、小川敏夫参院議員会長らは立憲民主へ。他にも、多くの議員が進路を迷って参加や不参加を決断した。

      「岡田氏らは2党だけの先行合併では、立憲民主を含む幅広い野党の結集につながらない、という考え。そもそも、合流する民進党の大塚耕平代表と希望の党の玉木雄一郎代表は保守色が強く、立憲とは違う方向に行くのではないか、との疑心暗鬼もある」(民進党幹部)

       新党に参加した若手議員は本音をこう明かす。

      「選挙に強くない若手は、選挙区事情に大きく左右されます。私は立憲民主に行きたいが、国民民主は連合と密接な関係であることから結局、私は国民民主に決めました」

       一方、新党に参加しなかった面々のうち、希望の党側の細野豪志・元環境相、長島昭久・元防衛副大臣、松沢成文参院議員らは、「自民党側を向いている。維新との連携も含め、保守色を強める」(野党幹部)という。

       こう見ると、新党結成は個々の議員がそれぞれ思惑を持ち、一致結束となるか疑問だ。ところが、この再編劇を冷静に見ている野党コンビがいる。それが、立憲民主の枝野幸男代表と先述の小沢氏だ。

      「枝野シナリオ」を小沢が実行する

       実はこの二人は、かつての民主党時代、敵対関係だったが、「枝野氏は昨年秋の総選挙後に小沢氏に連絡を取って和解し、以来、二人は時折、密談している。“野党は一つの大きな固まりにならなければならない”と意見が一致。小沢氏も“野党第一党の代表は総理候補だから、首班指名では枝野さんに入れる。自分にできることは何でもやる”と枝野氏に話したようだ。二人は最近も連絡を取り合っています」(別の野党幹部)

       枝野氏は民進・希望の新党に対して、表向き「こちらから主導的に動くことはしない。(立憲へ)来る者は受け入れるが……」と言いながら、陰では小沢氏と会うなど虎視眈々(たんたん)と野党再編シナリオを描いている。

       立憲民主党幹部は話す。

      「枝野氏はスーパーリアリストです。勝つために変幻自在に戦術を切り替えていく。枝野氏は大きな野党の固まりを作るのは当然という考え。ただ、昨年の総選挙で、野党の離合集散に一線を画し、立憲として筋を通して国民の支持を得たため、今は自ら動くことはない」

       では、枝野氏の言う再編シナリオとは、具体的にどういうものなのか。

      「民進党と希望の党の新党を待つ。それが、今回の国民民主党だ。ここに合流しない岡田氏たちは何らかの受け皿を作るだろうが、やがては立憲と合流する。今後、国民民主とも連携や合流を進める。細野氏など自民党に近い議員が出て行ったのでスッキリした。それが今回の新党効果だ。筋を通しつつ、野党結集を着実に裏で進める」(前出の立憲幹部)

       このシナリオで、表立って動きにくい枝野氏に代わって動くのが、冒頭のように、釣り糸を垂れて意を決した小沢氏なのだ。小沢氏は枝野氏との間で野党結集への手順を確認しつつ、周辺にこう語っている。

      「まずは、国民民主党に参加しなかった議員らの受け皿を準備し、立憲に寄せるのが自分の仕事になる」

      「受け皿」とは、新党や統一会派のことで、小沢氏は近々、岡田氏らと会って具体的に進めると見られる。

       また、枝野氏の野党結集構想には共産党も含まれている。

       2016年の参院選で民主党幹事長だった枝野氏は、メディアから「枝野氏は共産党とは組まない」と報じられたが、リアリストの枝野氏は周辺に、「見ててくれ。本番までにすべての1人区で野党統一を実現する」と宣言。その宣言通り、統一候補がまとまったのは、枝野氏が水面下で共産党と交渉を重ねた結果だった。

       その「枝野シナリオ」の目標は、来夏の参院選だ。

      「参院選までに、立憲民主党と国民民主党、そして自由党と社民党も一緒になって大きな固まりを作る。もちろん共産党とも選挙共闘する」(前出の立憲幹部)

       実際、国民民主党の大塚共同代表も、最終的には野党結集しかないとの考えだ。大塚氏側近は「いろんな人がこぼれながらも野党6党が5党になった。次は4党、3党。最後は共産党と2党体制だ。ここまで安倍政権の支持率が下がっているのに、再編ができなければ野党はオワリだ」と話す。

       安倍首相が総裁選3選のための解散・総選挙を打つ可能性は否定できないが、「(野党結集の)最終ステージは参院選。その時は、枝野氏が自ら動いて野党一本化の候補者調整を行う」(前出の立憲幹部)。

       国民民主党も「立憲と候補者の棲(す)み分けをする」(大塚共同代表)という。

       野党再編―。これがラストチャンスかもしれない。

      (ジャーナリスト・鈴木哲夫)


      すずき・てつお

       1958年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』

      アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年4月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

        経済財政諮問会議 (2018.4.15  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
       安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。 
       富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を許す事は出来ない。
      加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。 
      安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置してはならない。
      国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。これも後世への憂いだ。

       もう見限り、終わらせよう。

      後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
      以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

      戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

      株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

      安倍政治を終わらせたい と思う

      関連する 読み物を紹介する。事態は急を告げている。

      倉重篤郎のサンデー時評
      木内昭胤元外交官、村上正邦元労相がレッドカード! 安倍首相よ!あなたはもう終わった人
      2018年4月10日 Texts by サンデー毎日 

      森友問題 イラク日報隠蔽…
       森友問題自体の深刻さと、責任逃れの態度において、安倍政権は万死に値する――。かつて田中角栄の秘書官も務めた伝説の外交官・木内昭胤氏と、「参院のドン」と呼ばれた信念の保守・村上正邦氏が、外交と内閣改造によって延命を図りつつある安倍首相に引導を渡す。

       この森友政局。果たして安倍晋三政権は持つのか。

       これが政治記者の最大の関心事である。私は持たない、持たしてはいけない、と考える。理由は簡単だ。役人が国民の代表(議会)に対して平気で嘘(うそ)をつき、公文書を改ざんしたことが明るみに出た。これだけで時の政権は行政権力の長としての責任を免れないが、この森友問題はさらに罪科が二つ加わっている。

       一つは、民主主義の土台を突き崩すこの前代未聞の不祥事に対して、政権与党が自浄能力を発揮できない罪である。被疑者である役人を説得し、真実を述べさせることにより、国民の行政不信解消という公益に一歩でも資する、というのが与党としてのあるべき構えであった。その役人が訴追されるかどうか、は小さな私益である。小さな私益の壁を取り払い、大きな公益を前進させる。行政権力を指揮監督する与党だからできる仕事だったが、それを怠った。怠業の罪である。

       もう一つは、安倍氏の虚偽答弁の疑いである。国有地払い下げに関して妻・昭恵氏の名前が明記された公文書が出てきたにもかかわらず、関与という言葉の持つ意味を意図的に狭め(払い下げに関して直接指示、陳情することであると)、だからこそ関与がなかったことが立証された、と強弁する。または、改ざんについて行政の長として責任を痛感する、と言いながら、責任を全く形で表さないことである。

      「万死に値する」

       かつて、竹下登・元首相が自らの不祥事について自らを裁いた言葉だった。今回の一件はまさにそれに値するものではないのか。

       ただ、世の中がすべてそういう方向に動いているわけではないのも事実である。なお、安倍政権は生き残りを模索している。前号では、政局カード(通常国会後の改造・党人事)と、外交カード(訪米、訪露)によって求心力の回復を狙うだろう、とも予告した。

       だが、果たしてそれは可能なのだろうか。政局、外交のプロにそれぞれ質(ただ)した。

       政局は村上正邦氏(85)に聞いた。元自民党参院議員会長。在職中は「参院のドン」と呼ばれた権力闘争の人で、政局勘は人一倍鋭いものがある。受託収賄で起訴(KSD事件で2年2カ月の実刑、2010年5月に刑期満了)された身だが、引退後も永田町ウオッチに余念がない。埼玉県の私邸を訪ねた。

       森友喚問をどう見た?

      「何も解明されなかったが、あんなものだろう。僕も昔喚問を受けたが、刑事訴追を理由に証言拒否ができる」

       証言拒否の行き過ぎ?

      「確かに、ほとんど答えなかった」

       国有地払い下げへの関与問題、安倍氏は妻も自分も関与していないと言うが?

      「いやいや関与している。決済文書に昭恵氏の名前が出てくる。影響力があったと言わざるを得ない。役人というのは忖度(そんたく)するものだ。安倍1強だからますます忖度する。自明の理だ。政治家の口利きというのは皆そういうことだ。忖度させるためにやる」

       夫妻が直接指示、陳情したものではない、という。

      「一般国民の思う関与とは、それだけではない。昭恵氏が森友の名誉校長を務め、一緒に土地を見に行った。そのことを役人が森友を特例扱いする際の決裁文書にわざわざ書き込んだ。夫人の関与によって役人の忖度が働いたという以外の解釈をするのは難しい」

      「総裁候補」はもっと発信せよ!
       改ざんの方はどうか?

      「役所の中の役所が、過去にないことをやった。あの財務省をそこまで追い詰めたものは何か、を究明することが肝心だ。まだ、そこが全くわかってない」

      「政治、行政にとって根本にあたるものが壊れつつある。それは権威と信頼だ。この政権のけしからんのは、そこまで損害を与えたのに、自分たちが逃げ切れると思っていることだ」

       逃げ切れる?

      「野党がバラバラで追及が弱い。本来はガラガラポンで政権交代があってもいい話。野党も1強を倒すため一点団結しないとダメだ」

       与党もおとなしい?

      「自民党内で厳しいことを言う人が必要だ。総裁候補たちがなぜもっと発信しないのか。ある意味、こんな好機はない。石破茂然(しか)り、岸田文雄然りだ。僕が自民党にいれば、こんなものではすまない。最低でも麻生太郎財務相は役所の不始末の責任を取って辞めるべきだ」

       今の流れは、麻生氏ですら逃げ切りの姿勢だ。

      「国民をなめてるね」

       麻生氏辞任だと政権は?

      「ボロボロになる。安倍政権を支えているのは、麻生と菅義偉(官房長官)だ。麻生を辞任に追い込めば、安倍は半分死んだに等しい」

      「いかんせん、自民党の連中が情けない。明治維新に例えれば、西郷(隆盛)もいなければ、大久保(利通)もいない。ましてや、坂本(龍馬)もいない」

      「その中では、二階(俊博幹事長の動向)に注目している。本来は、彼が安倍にはっきり言うべきだ。これは総辞職に値する話だと。そうでないと、自民党は自民党ではなくなるよ、と」

       二階派といえば、かつての中曽根派。あなたと亀井静香氏が共同代表を務めた志帥(しすい)会を引き継いでいる。

      「近々、二階に会って直言しようと思っている」

      「もう一つ、今度の政局のカギを握るのが竹下派だ。額賀福志郎から竹下亘に会長を代えた。背後にいるのは青木幹雄だ。ここがどっちにつくか。僕は竹下と二階が手を組めばいい、と思う。二階ももともとは、竹下派、田中派の流れだ」

       改憲はどうなる?

      「森友を抱えたままでは難しい。そもそも安倍9条改憲案に反対だ。2項(戦力不保持)をそのままに自衛隊を別に書き込むのでは、今の憲法と同じで、戦力ではない自衛隊とは何か、という矛盾を解決できない」

       安倍3選はどうなる?

      「それはもうない。立候補しても負ける、ということだ。麻生は閣僚を辞任すれば政権から離れていく。二階も独自路線を歩くだろう」

       求心力回復のために、通常国会後の内閣改造・党人事のニンジンをぶら下げる手がある。

      「そうはいかなくなる。森友問題はそれだけ重い。国民が支持しない。関与していないと言っても誰も信用しない」

       外交カードは?

      「僕は成功しないと思う。北朝鮮問題ですでに日本は蚊帳の外になっている」

      日本には切るべきカードがない
       安倍外交については、外務省OBの木内昭胤(あきたね)氏(90)に登場願う。外務省アジア局長、マレーシア、タイ、仏大使を歴任した外交界の重鎮だ。田中角栄首相秘書官も務めた。「保守本流外交からの直言」だ。

       森友問題へのご見解は?

      「喚問は、残念な結果だった。50回以上も証言を拒否して時間を空費した。(国有地払い下げにしても公文書改ざんにしても)こんなスキャンダルは今までなかった。世論の批判も甘くない。当面続くだろう」

       自衛隊イラク日報の隠蔽(いんぺい)問題も表面化した。

      「現地の隊員が苦労しているのに残念だ。政権として体をなしてない」

       背景には何が?

      「内閣人事局に人事権を握られたことが効いた。幹部人事を官邸が決める。それを霞が関の役人たちが皆見ている。役人にとって人事ほど怖いものはない。すり寄らざるを得ない」

      「田中角栄首相の秘書官をしていた時に、角さんが言っていた。『日本は、省庁が強いからこそ役人が落ち着いて仕事ができる。ホワイトハウスを見ろ。大統領ごとに役人が入れ替わる。あれでは政策の継続性もなくなるし、何よりも役人がやる気をなくす』と」

       外務省はどうか?

      「財務省、文科省も気の毒だが、外務省も可哀そうに官邸にものが言えない状況だ。外交権が失われている。すり寄るだけの素人外交になり下がっている」

       訪米日程は決まった。

      「トランプ大統領への貢ぎ物外交だが、日本にはもう切るべきカードがない。そもそも、安倍氏が思うほどにトランプ氏は日本のことを思ってくれていない」

       確かに大統領は、アルミ、鉄鋼の輸入制限発動の際「安倍首相はいいやつだが、その顔はほくそ笑んでいる。それは『こんなに長いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々はもう終わりだ」と述べた。

      「うわべと中身が違うということでしょう」

       米朝関係をどう見る?

      「進展があるかもしれない。本来、日本はその間に立って、潤滑油的な外交で頑張るべきだと思うが……」

       そういう状況にない?

      「中国が相手にしてくれない。金正恩(キム・ジョンウン)の電撃訪中でも、日本には全然情報が入らなかった。官邸としては屈辱的だと思う。これが中国の安倍評価だ。この2年間、対中国で何も手当てしてこなかったせいでもある」

       牽制(けんせい)するだけ、対話のチャンネルがない。

      「安倍外交は最初からボタンの掛け違いがあった。日中戦争、太平洋戦争という過去の歴史を知らなすぎる。そもそもは政権発足直後の靖国参拝だ。米国は止めたが、聞かなかった」

       訪米の後は訪露だ。

      「外務省後輩に、よもやそういうことはないと思うが、プーチン大統領の再選で祝電を打つことはダメだと連絡した。祝電は出さなかったが、20分電話会談した、という」

       英国でロシアスパイの毒殺未遂事件があった。

      「ひどい事件だ。英米に続き、イタリアですら外交官を2人追放した。チェコ、ポーランドがそれに続いている。日本はゼロだが、当然やるべきではないか」

       領土交渉はどう評価する?

      「今のやり方ではゼロだ。領土問題は自分のお父さん(晋太郎・元外相)の思いを継いだもの、というのはわかるが、そんな思いだけで外交されてはたまらない。全体主義国家との外交では、密室外交は危険きわまりない。後日足元をすくわれる。後ろめたくないならガラス張りでいくべきだ」

      「ロシアは、つい最近、択捉の空港で空軍機が使えるよう政令を出した。2300メートルの滑走路がある。そこで軍事演習をやったり、周辺の島々を命名するなど、実効支配をどんどん既成事実化している。そこを見ぬふりして交渉していいのかと言いたくなる」

       プーチン大統領は、領土返還後に米軍基地ができることを警戒している。日米安保条約5条(米国の対日防衛義務)の適用問題だ。

      「ロシアの要求に屈して、日米安保の適用が及ばないとすれば、ご都合主義、無節操この上なく、外交上の恥辱として末代まで語り継がれる。プーチンは領土交渉を急がないと言っている。日本があきらめる、と思っている。なめられている。日本から5条対象になる、と言明すべきだ」

      「プーチンの狙いははっきりしている。極東開発に日本の資本と技術を取り込むことだ。プーチンがタダで土地を配っても人口減が止まらず、放っておくと、北朝鮮や中国の労働者に乗っ取られてしまう地域だからだ。プーチンはなりふり構わない人物だ。そういう相手と交渉していることを忘れてはいけない」

      「1917年にロシア革命があって、90年に冷戦体制が崩壊した。領土交渉というのは、そういう長い時間軸で考えるものだ。世紀の単位で解決すべき問題だ。自分の政権時に何とかしようなどと思ってはいけない」

       対中国はどうか?

      「田中角栄、大平正芳に限らず、福田赳夫だって中国を大事にした。誠意が感じられた。そこを学び直してほしい。中国の繁栄が日本の国益につながるという発想が必要だ。ましてや過去の戦争責任がある」

       日中間で軍拡競争が進む懸念がある。

      「外交で戦うしかない。対話でやるしかない。英国の歴史家ポール・ケネディは、軍備は結局その国をつぶす、と言っている。ソ連がそうだった。夢物語ではない」

      やはり万死に値する――
       安倍外交で褒める点は?

      「残念ながらない。むしろこれ以上、失点を稼ぐべきではない、と警告したい。国内の失政を挽回するために外交カードを使うというのも本末転倒だ。国内政治がしっかりしているからこそまともな外交ができる」

       安倍政権に対して、村上、木内両長老は極めて手厳しい。特に森友問題の発生で、政権は進退局面に入った、という認識だ。

       ところで、世界は森友政局をどう見ているのか。ドイツ人外交官と意見交換する場があった。

      「モリトモで安倍政権はどうなりますか」。彼はさんざんこちらから取材した後、こう語った。

      「もしドイツで同様な事件、つまり、行政府が立法府に対して、改ざんした公文書を提出した場合は、それが判明した時点で、12時間以内にその政治的責任を取る人が出てきたでしょう」

       当方が聞いた。責任を取るのは役人ですか?

      「それは担当閣僚、今回の場合でいえば財務相です。どういう事情で改ざんしたか、その背景に何があるか、は関係ありません。改ざん文書を提出した、という事実だけで、立法府、野党、メディアが許さない」

       なぜ12時間なんですか?

      「日をまたぐことはない、という趣旨です」

       やはり万死に値する、という言葉がふさわしい。

      くらしげ・あつろう
       1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

      きうち・あきたね
       1927年生まれ。外交官。パリ、モスクワ、ロンドンなどの在外公館勤務を経て、田中角栄内閣の総理大臣秘書官に。その後、フランス全権大使を務めた

      むらかみ・まさくに
       1932年生まれ。元自民党参院議員会長、元労相。在職中は自民党参議院のなかで絶大な影響力を持ち、「参院のドン」と呼ばれた






      安倍政治を終わらせたい と思う。

      関連する 社説とコラム2本を紹介する。事態は急を告げている。


      社説 財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪
      毎日新聞 2018年3月13日 東京朝刊
       
       民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

       「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

       政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

       財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。

       しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。

      「政と官」ゆがめた政権
       公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。

       今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。

       麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。

       しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。

       南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。

       裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱32個分の書類があっという間に見つかった。

       文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。

       各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍1強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。

       今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。

      再び昭恵氏が焦点に
       調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。

       原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。

       昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから(交渉を)前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。

       首相は問題発覚直後の昨年2月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。

       麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。

       麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この5年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。

       だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。


      理の眼 民主主義への根本的背信=青木理
      毎日新聞2018年3月13日 大阪夕刊

       仕事柄、新聞は全紙購読していますが、朝起きて新聞を開く際、いまも胸がざわつきます。ライバル社と日々競争していた通信社を辞めて10年以上たつのに、どこかに大きな特ダネを抜かれていないか、やきもきしていた“職業病”が残っているのでしょう。

       その気分でいうと、3月2日の朝日新聞朝刊にはシビれました。<森友文書、書き換えの疑い>。そんな見出しを掲げた1面トップの特ダネの内容は、あらためて詳述する必要はないでしょう。疑惑は政権を直撃し、財務省もようやく事実を認めるに至りました。

       前々回の本欄で僕は、首相の朝日“口撃”が常軌を逸している、と書きました。首相が特定メディアをことさら批判するのは異様であり、危険性すら感じる、と。だからというわけではないでしょうが、首相に「論」で反駁(はんばく)するだけでなく、取材に基づく「ファクト」で疑義を突きつけた特ダネは実に見事(……と今の僕は思いますが、本紙を含むライバル社は地団駄(じだんだ)を踏んで取材に奔走したでしょう。分かります。僕だって以前なら歯ぎしりしたでしょうから)。

       そうして発覚した今回の問題は、本稿執筆時点でも情勢が動いていますが、最も本質的だと思う点をいくつか記しておきます。

       まず、会計検査院の検査にもきちんと応じなかった財務省は、公文書の「改ざん」で、行政をチェックする立法府=国権の最高機関である国会をも欺いたことになります。その行政の長は首相ですから、首相の責任は重大です。

       また、公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける文書の「改ざん」は、民主主義への根本的背信です。このようなことを許せば、後世に歴史も残せません。

       さらにいえば、犯罪にもつながる所業に財務官僚が手を染めたのはいったいなぜか。政権の指示にせよ、官僚のそんたくにせよ、そこまで隠したいことがあった、ということでしょう。森友学園への国有地売却をめぐり「私や妻が関係していたなら、首相も議員も辞める」と豪語したのは首相です。その妻の名が、文書から削られていました。真相がどこにあるか、全容を明かす責が政権にはあります。(ジャーナリスト)



      熱血!与良政談 朝日に敬意を表する=与良正男 
      毎日新聞 2018年3月14日 東京夕刊

       森友学園問題で、財務省の決裁文書改ざん疑惑をスクープした朝日新聞は見事だった。闇に埋もれそうになっていた事実を発掘するのは私たちの大切な仕事だ。ライバルに心から敬意を表する。

       1カ月前、旧知の朝日幹部に「朝日のためというより、日本のジャーナリズムのために萎縮しないでほしい」と声をかけたのを思い出す。

       安倍晋三首相は今の国会で再三朝日を名指しし、従来の報道の一部を取り上げて誤報だと批判。自民党議員のフェイスブックには、朝日は「哀れ」と自ら書き込んだ。

       首相が長年、朝日を敵対視してきたのは知っている。しかし、ここまで来ると異様な報道圧力だ。そしてそんな首相を後押しし、産経新聞や一部雑誌は競い合うように激しい見出しで朝日たたきを続ける。それが日常になっていることにジャーナリズム全体の危機を感じてきたのだ。

       そんな中でのスクープだ。仮に誤報なら朝日はつぶれてしまうのではないかと思ったほどだ。取材はより慎重さを要したに違いない。

       報道後、朝日が改ざん前の原本の写真を掲載しなかったのを理由に、自民党議員やコメンテーターらの中で、報道の信ぴょう性に疑義を呈し、「立証責任は朝日にある」と語る人が相次いだのにも驚いた。

       報道の仕事を分かっていない。証拠をより具体的に示せば情報源が特定されてしまう恐れがある。ネタ元を守るのは私たちの鉄則だ。情報源が分かれば政権側はそこに圧力をかけ、さらにウソを重ねて、ごまかすかもしれないではないか。

       毎日新聞の私の後輩記者たちは情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」等々の疑惑のキーワードが記されていると、その後報じた。まさか改ざんし忘れ? だが、いずれにしても朝日報道を疑問視する流れを元に戻したのは確かだろう。

       先週書いた通り、文書の改ざんは民主政治の根っこを腐らせる。それだけでも麻生太郎副総理兼財務相や安倍首相の責任は重大だ。

       で、なぜ値引きされたのかの原点に返る。首相や妻昭恵氏の名前が原本から消えたのはなぜか。そもそも値引きは誰の判断だったのか。

       今後も事実を積み重ねて追及していきたい。(専門編集委員)

      アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年3月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

        経済財政諮問会議 (2018.3.15  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。  富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 安部内閣にお灸をすえるぐらいではすまない。
      加えて 矛盾を孕んだ原発エネルギー政策の誤謬 と 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた政府の核政策。 安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置してはならない。 もう見限り、終わらせよう。

      後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
      以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

      戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

      株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

      安倍政治を終わらせたい と思う。

      関連する 社説とコラム2本を紹介する。事態は急を告げている。


      社説 財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪
      毎日新聞 2018年3月13日 東京朝刊
       
       民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

       「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

       政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

       財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。

       しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。

      「政と官」ゆがめた政権
       公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。

       今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。

       麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。

       しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。

       南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。

       裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱32個分の書類があっという間に見つかった。

       文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。

       各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍1強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。

       今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。

      再び昭恵氏が焦点に
       調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。

       原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。

       昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから(交渉を)前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。

       首相は問題発覚直後の昨年2月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。

       麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。

       麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この5年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。

       だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。


      理の眼 民主主義への根本的背信=青木理
      毎日新聞2018年3月13日 大阪夕刊

       仕事柄、新聞は全紙購読していますが、朝起きて新聞を開く際、いまも胸がざわつきます。ライバル社と日々競争していた通信社を辞めて10年以上たつのに、どこかに大きな特ダネを抜かれていないか、やきもきしていた“職業病”が残っているのでしょう。

       その気分でいうと、3月2日の朝日新聞朝刊にはシビれました。<森友文書、書き換えの疑い>。そんな見出しを掲げた1面トップの特ダネの内容は、あらためて詳述する必要はないでしょう。疑惑は政権を直撃し、財務省もようやく事実を認めるに至りました。

       前々回の本欄で僕は、首相の朝日“口撃”が常軌を逸している、と書きました。首相が特定メディアをことさら批判するのは異様であり、危険性すら感じる、と。だからというわけではないでしょうが、首相に「論」で反駁(はんばく)するだけでなく、取材に基づく「ファクト」で疑義を突きつけた特ダネは実に見事(……と今の僕は思いますが、本紙を含むライバル社は地団駄(じだんだ)を踏んで取材に奔走したでしょう。分かります。僕だって以前なら歯ぎしりしたでしょうから)。

       そうして発覚した今回の問題は、本稿執筆時点でも情勢が動いていますが、最も本質的だと思う点をいくつか記しておきます。

       まず、会計検査院の検査にもきちんと応じなかった財務省は、公文書の「改ざん」で、行政をチェックする立法府=国権の最高機関である国会をも欺いたことになります。その行政の長は首相ですから、首相の責任は重大です。

       また、公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける文書の「改ざん」は、民主主義への根本的背信です。このようなことを許せば、後世に歴史も残せません。

       さらにいえば、犯罪にもつながる所業に財務官僚が手を染めたのはいったいなぜか。政権の指示にせよ、官僚のそんたくにせよ、そこまで隠したいことがあった、ということでしょう。森友学園への国有地売却をめぐり「私や妻が関係していたなら、首相も議員も辞める」と豪語したのは首相です。その妻の名が、文書から削られていました。真相がどこにあるか、全容を明かす責が政権にはあります。(ジャーナリスト)



      熱血!与良政談 朝日に敬意を表する=与良正男 
      毎日新聞 2018年3月14日 東京夕刊

       森友学園問題で、財務省の決裁文書改ざん疑惑をスクープした朝日新聞は見事だった。闇に埋もれそうになっていた事実を発掘するのは私たちの大切な仕事だ。ライバルに心から敬意を表する。

       1カ月前、旧知の朝日幹部に「朝日のためというより、日本のジャーナリズムのために萎縮しないでほしい」と声をかけたのを思い出す。

       安倍晋三首相は今の国会で再三朝日を名指しし、従来の報道の一部を取り上げて誤報だと批判。自民党議員のフェイスブックには、朝日は「哀れ」と自ら書き込んだ。

       首相が長年、朝日を敵対視してきたのは知っている。しかし、ここまで来ると異様な報道圧力だ。そしてそんな首相を後押しし、産経新聞や一部雑誌は競い合うように激しい見出しで朝日たたきを続ける。それが日常になっていることにジャーナリズム全体の危機を感じてきたのだ。

       そんな中でのスクープだ。仮に誤報なら朝日はつぶれてしまうのではないかと思ったほどだ。取材はより慎重さを要したに違いない。

       報道後、朝日が改ざん前の原本の写真を掲載しなかったのを理由に、自民党議員やコメンテーターらの中で、報道の信ぴょう性に疑義を呈し、「立証責任は朝日にある」と語る人が相次いだのにも驚いた。

       報道の仕事を分かっていない。証拠をより具体的に示せば情報源が特定されてしまう恐れがある。ネタ元を守るのは私たちの鉄則だ。情報源が分かれば政権側はそこに圧力をかけ、さらにウソを重ねて、ごまかすかもしれないではないか。

       毎日新聞の私の後輩記者たちは情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」等々の疑惑のキーワードが記されていると、その後報じた。まさか改ざんし忘れ? だが、いずれにしても朝日報道を疑問視する流れを元に戻したのは確かだろう。

       先週書いた通り、文書の改ざんは民主政治の根っこを腐らせる。それだけでも麻生太郎副総理兼財務相や安倍首相の責任は重大だ。

       で、なぜ値引きされたのかの原点に返る。首相や妻昭恵氏の名前が原本から消えたのはなぜか。そもそも値引きは誰の判断だったのか。

       今後も事実を積み重ねて追及していきたい。(専門編集委員)


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         『 0 』 ( 2013.07.05 )

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