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わが国の瓦解を 国民 誰しも望まない筈。ならば アベノミクス「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年10月 「安倍1強」の政治状況が この国を破滅へ向わせてきた。もはや 放置は出来ない。国民を舐め切ってる 危険極まりない安倍内閣を もう終わらせよう!

経済財政諮問会議 (2018.10.22  2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、安倍内閣によって齎された この国を蔽う不幸な閉塞感を払拭するため、民意を確実に示す必要がある と考える。

繰り返しになるのだが 

議員一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。

野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。

階級固定化で貧困化が更に進み 私自身を含め 私たちは 投票日までもう持たない かもしれないのだが。

安倍政権は 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)を 創る罪を犯した。

誰が創ってくれと頼んだのか。頼んだのでない故、NOと 意思表示することだ。


安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 

私たちは、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見た。悟ってしまったのだ。

 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だ と経験則から考える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を 到底 容認出来るものではない。

加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいになる。更に これに 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた核政策の 数々の強弁の愚策が連なる。
 
辺野古政策をはじめとする安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を 蔑ろにするような安部首相の体質は最早 桎梏の宿痾だ。

生前退位決定プロセスは 禍根を残した。拙速の極みだ。これも後世への大きな憂いだ

 

よって

 国民を舐めきった安部内閣は もう見限り、終りにしたい。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない

 と 我ら団塊の世代は 熾烈に考えている。 



 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )


安倍首相2017 

今 日本という国家の再生が必要だと 痛感しているのだが、我々も馬鹿ではない。

安定した民主主義国家にあっては  国民を舐めきった安部内閣に まず選挙で鉄槌を下す という 馬鹿につける薬を処方する 以外の方法は 無い と考える。


ここで

物言いは本ブログと違い
 いつもながら 上品でソフトだが、幾つかの安倍政権批判コラムを 時間と体力の関係からだが 幾度かに分けて ご紹介していきたい。






倉重篤郎のサンデー時評

 2018年10月7日



寺島実郎「高齢者」革命宣言 

安倍政治に騙されない! 100歳人生・本当の処方箋


知の再武装をせよ!

 団塊世代の「知のテーマセッター」寺島実郎氏が、高齢者が社会の変革者になる道を提言。安倍1強がもたらす政治的行き詰まりに対する一つの答えとして、高齢者を中核とする市民参画型の政治を主張、そのために「100歳人生」を生き抜く「知の再武装」を呼びかける。


 安倍晋三政権の3期目は、いずれ行き詰まるだろう。

 政策的レガシーもなければ、政局的にも参院選を乗り切るのが難しい、というのが前号(10月7日号)の自民党OBらの指摘であった。さもあらん。だが、それに代わる政治勢力は一体どこから出てくるのだろうか。

 田中秀征氏がその前の号(9月30日号)で予言したのは、自民党の中から保守本流勢力の一部が安倍氏ら自民党主流勢力と袂(たもと)を分かち野党と連携する1993年方式のダイナミックな政界再編であった。今の小選挙区制下では、政権党からの離党という行為はなかなかハードルが高いだろうが、それだけ自民党内に政策的に相容(い)れない根源的な亀裂が入っているとの明察は深く心に留めおきたい。


 もう一人、注目すべき論考を立て続けに発表している人物がいる。寺島実郎・日本総研会長(多摩大学長)である。


 71歳の寺島氏は『シルバー・デモクラシー』(岩波新書・2017年1月)で、高齢者が4000万人を占める異次元の高齢化社会の到来を見据え、その介護、医療費の高額化から社会に負担を与える存在としてではなく、社会に貢献するシルバーのあり方を模索、『ジェロントロジー宣言』(NHK出版新書)では、高齢者は知の再武装をして食と農、高度観光人材やNGOなどで社会参画すべし、と具体的提言をしている。


 65歳以上の高齢者人口は近い将来4割になる。有権者人口比で言えば5割、さらに、その投票率の高さから有効投票数の中では6割の決定力を持つ世代だ。その政治的プレゼンスに着目したのが寺島氏だ。この世代は団塊世代を中心に、戦後の混乱期に幼少期を過ごし、大学闘争を経験し、高度成長と共に企業戦士になり、そして今リタイアを迎えて、次なる自分探しをしている。80歳でもまだ7割が健常者だが、彼らが活躍する社会的受け皿がないため、しかるべき社会活動、貢献をする意思と能力を持て余しているのが現実だ。


 彼らが社会参画できるプラットフォームを多元的に作る。そして、彼らの社会貢献によって日本の世直しを実現する。それが目下の最大の課題である。というのが寺島氏の宣言である。

 それは高齢者をお荷物扱いせず、社会の改革者にしようという、ある意味革命的な発想の転換でもある。社会的に疎外されている層であるがゆえに、社会変革の担い手になりうる。それはマルクスの共産党宣言にも通じる考え方だ。


 多分、そこには安倍政治に代わる政治勢力再結集を睨(にら)んだ寺島氏の戦略もあるに違いない。それはそれとして、虚心に問いたい。「人生100歳時代」に我々はどう生きるべきなのか。寺島氏が求める知の再武装とは何なのか。蔵書4万冊以上を所蔵する東京・九段の「寺島文庫」に寺島氏を訪ねた。


 まずは、今回の自民党総裁選を総括してください。


「重要なのは、自民党が(総裁を)交代させられなかったということだ。大きな禍根を残すだろう」


 安倍氏を交代させるべきだった?


「過去に自民党は、えっ、と驚くほどに融通無碍(むげ)にトップの顔と政策を豹変(ひょうへん)させてきた。今回、その豹変力が働かなかった。これが大きい。そのツケが来年参院選にくるかもしれない」


 そこまで安倍政治に限界が来ていた?


「金融政策に過剰に政治が介入し、異次元緩和と公的資金投入で株価引き上げに執着、健全な市場経済を大きく歪(ゆが)めてしまった。その結果、国際金融の世界でジャパンリスクが喧伝(けんでん)され始めた。日本が緩和の出口に向かった時に世界金融が受ける打撃が懸念されている」


「外交・安保も、集団的自衛権行使の一部容認によって米国との軍事一体化を進めたが、トランプ政権の誕生でとても相互信頼に基づく同盟関係とは言えず、むしろ米国の愚かな戦争に巻き込まれるリスクが増大している」


「世界でどう生きていくのか、自らの国家戦略について政権の主体的構想力が欠如しているために、朝鮮半島の雪解けでも、ロシアとの領土問題でも、資金提供役を期待されるだけの存在になり下がっている」


「政治手法も問題だ。代議制民主主義で選ばれた首相として、権限行使でも国民への目線でも、直接国民に選ばれた大統領と違う謙虚さとバランスが必要なのに、それを失っている。“忖度(そんたく)官僚”が公文書を改ざん、国会で偽証してまで首相を守ろうとした」



アイデンティティーは「会社名」だけ


 だが、また安倍3選だ。


「二つのパラドックス(本来あるべきでない逆説的事象)に支えられた安倍氏再選だった。一つは、膨大な高齢者層が株価上げ政策に拍手している。個人投資家と称する人の約7割は高齢者だ。その心境も切ない。ゼロ金利で定期預金の利息も望めない。楽しみはせめて株価が高くなることだ」

「もう一つは経済界だ。経済のフロントラインにいる者たちが、政治依存の株価形成、金融政策の中に埋没、自家中毒症状を呈している。土光敏夫さんを持ち出すまでもなく、かつての経済界は技術革新や産業政策を語り、政治のあり方に一定の影響力を行使してきたのに、安倍政権になって発信が止まってしまった」


“高株価”デモクラシーだ。


「高株価といっても、デジタルエコノミー時代のフロントラインにある米・中七つの会社(米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト5社、中国のテンセント、アリババ2社)の時価総額500兆円に比べるとどうか。日本はトップのトヨタが24兆円、経団連をリードする日立が3・8兆円、“鉄は国家なり”の新日鐵住金は2・1兆円にすぎない。しかも、日銀のETF(上場投資信託)買いとGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)で累計65兆円を突っ込み、水膨れさせてこのありさまだ。ここに日本産業低迷を解く鍵があるのに、経済界からはそういう議論が出てこない」


 実は高齢者が政治を動かしている?


「これは世界的傾向だ。英国のEU離脱は若い人は反対したが、高齢者が賛成した。米国では、若者たちはサンダース現象を巻き起こしてヒラリー・クリントンの正体を暴いたが、そのエネルギーが皮肉にもトランプの追い風になった。トランプ対ヒラリーでも若者はまだヒラリーのほうがましだ、というギリギリの選択をしていた。日本のみならず欧州でも米国でも、高齢者が政治的選択に大きな影響を与えた」


 そこで、ジェロントロジー宣言だ。これはどういう意味か。


「私は多摩大学の学長を10年近くやって、多摩ニュータウンを含め国道16号線沿いという東京の郊外に進行しつつある現象に注目してきた」


「それは都市近郊のサラリーマン層における急速な高齢化問題だ。戦後日本の一つの到達点ともいえる。つまり、工業立国として大都市圏に人口と産業を集積させ、東京をベルトのように取り巻く16号線沿いにニュータウン、マンションをものすごい勢いで造成、戦闘的サラリーマンが住むベッドタウンを整備してきたが、その人々が急速に高齢化、一斉にリタイアした」


「彼らの意識調査をしてみてわかることがある。一つは、あなたは誰ですか、という問いに、自らが壮年期まで勤めた会社名を挙げる人が圧倒的だということだ。退職後15年、20年たってもなお自らのアイデンティティーが会社名しかない」

「田舎の高齢者にはまだ豊かな自然と農耕社会的な社会参加の場が残されているが、都会の高齢者にはそれもない。農村社会では鎮守の森があり、神主がいて、寺があり檀家があり、もめごとがあれば、一定の役割を果たすまとめ役がいる。そういう機能、人がいないのが16号線沿いだ。退職後、労働組合や社会とのつながりもなく、ある種の孤独感と寂寥(せきりょう)感で足元が危うくなっている。コンクリートブロックの中で孤立化、一種のアイデンティティークライシスに陥っている」


「単純な定年延長には反対だ」


 その層を活性化させる。


「ジェロントロジーは、英和辞典では『老年学』と訳されている。ギリシア語の『geron』(高齢者)からきている。第二次大戦後、米国で生まれた学問体系だが、私はあえて『高齢化社会工学』という意味で使っている。高齢化問題を社会的コストの負担増問題として議論することから脱却、実は80歳でも7割は健常者だといわれる都市近郊高齢者が社会参画できるプラットフォームをエンジニアリングする、構想するのが極めて重要だと認識している。要は、“老人の老人による老人のためのデモクラシーにしない”ことだ」


「これまでの社会は60歳以上で職場を離れた人をどうするかは想定外だった。第二の人生、余生という形で、そこそこに収斂(しゅうれん)してくれることを期待し、想定した制度だったが、これからはそうはいかない」

「米国には退職者組織として2000万人を擁する大圧力団体があるが、日本の場合はそれがない。連合という現役サラリーマンによるナショナルセンターはあるが、退職者は元勤務していた会社名をアイデンティティーにして、バラバラに生きている。ネットワーク化し、彼らが参画できるプラットフォームを作りたい」


 定年を延ばす手も?


「単純な定年延長は反対だ。組織の活力が低下するし、若い人が育たない。仕事には発展のプロセスがある、と思っている。若いうちは家族を抱え、好き嫌いは別にして生活のために稼ぐことが求められる。ただ、年齢とともに仕事の意味を問い始める。カセギ(経済生活のための活動)から、ツトメ(社会的貢献)に質が変わっていく。誇りをもって世の中のためになりたいという人の受け皿作りに我々はもっと真剣であらねばならない。それがソーシャルエンジニアリング、社会工学の仕事だと思う」


 社会参画する側にも知の再武装を求めている。


「100歳人生が現実になった今、ふと立ち止まって自分が今後過ごす年月の長さを思う時、生きる目的、方向が欲しくなる。先達の著作に生き方を学ぶことがそのきっかけになるのではないか」

「戦後日本の社会科学教育の欠陥もある。本来、学ぶべきことがないがしろにされてきた。日本近代史を改めて学び直し、戦争に至るまでの歴史に一度は真剣に向き合うべきだ。メルカトル図法的(*)地理認識も改めたい。毎日この地図を眺めることで知らず知らずのうちに日本は太平洋をはさんで米国と向き合う国なんだという世界認識を刷り込まれてきた。最新の知見としては生命科学とAIが重要だ。その進化を知れば知るほど私たちの根幹に関わる生命観、社会観のパラダイム転換の時期が訪れていることに気づくはずである」


地域密着なら「NPO」「NGO」


 社会参画の分野は?


「まず挙げたいのは農業ジェロントロジーだ。都市近郊の高齢者を参画させ、工業化路線の中で切り捨てられた『食と農』を都会と田舎の交流によって再生させる。横浜の団塊世代が長野県飯綱町(いいづなまち)でリンゴ栽培を成功させている例もある」

「観光ジェロントロジーも有力だ。観光業はサービス業の中でも中核的成長産業で、政府の狙い通り2030年に訪日外国人旅行者(インバウンド)が6000万人になれば、運輸サービス、宿泊、飲食、土産物小売りなど含め、800万人程度の人材需要が発生する。英語ができて海外経験のある高齢者も多く、その幅広い知見と洞察を生かせる分野だ。法務、財務、会計に関する基礎知識のある高齢者ならNPO、NGOといった非営利活動のマネジメントに携わることで地域密着の社会参画が可能になる」


 今後の展開は?


「日本総研、多摩大学、山野学苑、連合総研、みずほ、UR、JTBなどの団体・企業からなるジェロントロジー研究協議会を10月に発足させ、具体的に参画のプラットフォームをエンジニアリングしていこうと思っている」

 寺島氏といえば、リベラル団塊世代の理論的リーダーの一人である。マネーゲーム国家に傾斜しつつある日本の現状を批判し、「技術志向の健全な資本主義」と「国権主義を排した民主主義」の実現を訴えてきた。その人が社会工学の実践者として始動しつつある。これはニュースといってもいいだろう。

 最後は、冒頭の問題意識に戻る。今後の政界動向をどう見る?

「問題は来年の参院選だ。あるパラダイム転換が起きるかどうか」


 パラダイム転換?


「職業政治家やその政治家で構成する政党の合従連衡などで、この話はおさまらない。一言で言えば、日本でマクロン現象は起こらないのか、ということだ」

 マクロンとは17年の仏大統領選で、既存政党を全否定して、市民のエネルギーを背景に39歳で大統領に当選した人物である。

「カギは『民主主義のための連帯』、既成政党にこだわらない市民参画型政治だと思う」

 日本にもマクロン的リーダーが出て、政治的に大きなポテンシャルを持つ都市近郊高齢者層を束ねれば、パラダイム転換(政権交代)も不可能ではない、ということと受け止めた。


 *メルカトル図法的:自国中心の旧来型という意味


てらしま・じつろう

 1947年生まれ。日本総合研究所会長。多摩大学長。世界的視点で日本の針路について重要な問題提起を行ってきた。著書に、『ユニオンジャックの矢』『シルバー・デモクラシー』『ジェロントロジー宣言』など多数



くらしげ・あつろう

 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員


わが国の瓦解を 国民 誰しも望まない筈。ならば アベノミクス「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年9月 「安倍1強」の政治状況が この国を破滅へ向わせている。もはや 放置は出来ない  国民を舐め切ってる 危険極まりない 安倍内閣を もう終わらせよう!

経済財政諮問会議 (2018.09.01  先月も示したが、2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、安倍内閣によって齎された この国を蔽う不幸な閉塞感を払拭するため、民意を確実に示す必要がある。

議員一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。

野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。
階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは 投票日までもう持たない かもしれないのだが。

安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)を創ってしまった。

だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでない、NOと 意思表示することだ。

安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 

私たちは、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。悟ってしまったのだ。

 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だ と経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を 容認出来ない。

加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を 蔑ろにするような安部首相の体質は
最早 桎梏の宿痾だ。生前退位決定プロセスは 禍根を残した。拙速の極みだ。これも後世への大きな憂いだ。 

よって

 国民を舐めきった安部内閣は もう見限り、終りにしたい。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 熾烈に考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108


今 日本という国家の再生が必要だと 痛感しているのだが、我々も馬鹿ではない。
民主主義国家にあっては  国民を舐めきった安部内閣に まず選挙で鉄槌を下す 以外に方法はないと考える。

実質的に総理大臣を選出するに等しい自民党の総裁選だが、総裁選が選挙戦となるのは、安倍首相が返り咲いた2012年秋以来。今回はその後の約6年を自民党として初めて総括する場となる筈だが、2億円を費消する国会議員をはじめとする党員各位が、その点を留意して、総裁選に臨むのか、甚だしく疑問とするところではあるのだが。

ここで
物言いは本ブログと違い いつもながら 上品でソフトだが、社説と経済コラムと安倍政権批判コラム(時代の風) を 

以下に 是非にも ご紹介したい。


社説

安倍氏が総裁選出馬表明 「負の遺産」清算の展望は

毎日新聞 2018年8月27日 東京朝刊


 安倍晋三首相がきのう、9月の自民党総裁選への出馬を正式に表明した。これにより、既に立候補を決めている石破茂元幹事長との論戦が実質的に始まることになる。

 総裁選が選挙戦となるのは、安倍首相が返り咲いた2012年秋以来だ。今回はその後の約6年を自民党として初めて総括する場となる。

 現状では首相が優位な情勢は変わっていないようだ。3選されれば21年秋まで、第1次安倍内閣と合わせれば戦前・戦後通じて最長の「10年政権」となる可能性が出てくる。

 それだけに首相はあと3年、どう政策を仕上げていくのか、具体案を提示していく必要がある。同時に3年後、どう政権を引き継いでいくのかという点にも首相は大きな責任を負っていると言っていい。


アベノミクスのひずみ

 そんな重要な総裁選でありながら、出馬表明がほとんど言いっぱなしに終わったのは残念だ。

 首相は「(次世代に)誇りある日本を引き渡すために、かじ取りを担う」等々と言葉を並べたが、具体的な中身はなかった。

 そもそも訪問先の鹿児島県を表明の場に選ぶ異例の手法をとったのは地方重視の姿勢をアピールする狙いからだったと思われる。

 国会議員票とともに、党員票でも圧勝しないと、その後の政権運営が厳しくなると首相は考えているのだろう。だが、こうした演出優先の姿がどれだけ国民の心に響き、3選への理解を深めたか疑問だ。

 「地方創生」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」……。首相は毎年のように新しいキャッチフレーズを生み出してきたが、首相自身が認めるようにいずれも「道半ば」だ。実際には一つ一つ、きちんと成果を検証することなく、目先だけを変えてきたのではなかったか。

 中でも行き詰まりを見せているのは第2次政権発足直後から鳴り物入りで進めてきたアベノミクスだ。

 確かに、日銀の「異次元の金融緩和」によって円安が進み、恩恵を受けた輸出産業を中心に株価は上昇した。雇用は増え、企業収益は全般的に向上するなど、いくつもの経済指標が好転したのは間違いない。

 しかし日銀は金融緩和を続けるとともに、巨額な上場投資信託(ETF)を買い入れて株価を支え、国債を大量に購入して結果的に政府の財政出動を後押ししてきた。そうした方法が市場をゆがめているという懸念は一段と強まっている。

 当初2年程度で達成すると言っていた2%の物価上昇目標も達成されないままだ。デフレ脱却を大義名分に導入された「劇薬」は、今や効果より副作用の方が心配されている。

 肝心の個人消費は思い通りに上向かない。多くの国民が今も景気回復を実感しているとは言い難い。とりわけ地方経済には効果は限定的で、地方の不満は強い。

 そして消費増税を2度先送りしながら、予算は膨張し、将来世代への借金のつけ回しは増えるばかりだ。


石破氏との討論重ねよ


 問題は安倍首相がこうしたマイナス面に目を向けないことだ。

 首相が非を認めようとしないのは経済政策に限ったことではない。だが修正もせずに、また「道半ば」を繰り返して3年が過ぎれば、迷惑を被るのは次の政権であり、国民だ。

 首相交代後、経済政策が急激に変われば市場は大混乱するかもしれない。さらに20年の東京五輪・パラリンピック後には日本全体の景気が後退局面を迎えるとの見方もある。

 ひずみは次の政権に引き継がれる可能性がある。これらの「負の遺産」を清算する展望を首相は持っているのか。それがなく「後は野となれ山となれ」では困るということだ。

 経済政策について、石破氏は金融緩和の出口戦略を模索して金融引き締めに転じる一方、財政再建を重視する考えを示している。論戦は国民にとっても意味あるものとなる。

 無論、争点は経済だけではない。強引さばかりが目立つ首相の国会運営や、森友学園問題等々にみる行政のゆがみ、憲法改正、外交・安保など課題は多い。石破氏がテーマごとの公開討論会を求めるのは当然だ。

 にもかかわらず、安倍首相側は討論には消極的で、この日の出馬表明と同様、総裁選期間中も候補者が一方的に考えを述べる街頭演説を中心にしたい意向だという。

 「10年政権」を目指す首相だ。まさか堂々と論戦するのは自分に不利だと考えているわけではあるまい。



経済観測

超金融緩和の限界=東短リサーチ・チーフエコノミスト 加藤出

毎日新聞 2018年8月25日 東京朝刊


 2%のインフレ目標を達成するめどが全く立たず、日本銀行が苦しんでいる。7月の消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く)は前年同月比0・3%の上昇率だった。

空前の超金融緩和策を5年以上実施しているのに、なぜインフレは加速しないのか?

 原因の一つに将来不安がある。

自分や配偶者の生涯所得がこの先上振れしていくと信じられる人は現在少数だろう。

その状況下で、食品や医療費など一部の品目の値上がりを経験したり、日銀総裁が「物価を早期に押し上げてみせる」と強調しているのを聞いたりすれば、大半の人は「自分の実質生涯所得は目減りするかも」と警戒する。その場合の家計の最も合理的な判断は「節約」となってしまう。


 別の側面から見てみよう。この5年間の日銀の超金融緩和は、市場金利を押し下げ、海外との金利差を拡大させて円安誘導を狙った政策と見なすこともできる。それにより輸出企業がもうかり、その利益が染み出して消費が活性化することを日銀は望んでいた。しかし、好業績になっても経営者は慎重だ。


 例えばトヨタ自動車の昨年度の最終(当期)利益は2・5兆円だが、決算発表で豊田章男社長は「あらゆる職場で、『固定費の抜本的な見直し』を掲げ、(略)自分たちの行動の『何がムダか』を考え、地道な原価低減に徹底的に取り組みはじめました」と演説した。

 過去最大の利益でもコストカットを強調するのは、自動運転や電気自動車関連のライバルたちへの強い危機意識があるからだろう。

他の産業でも、多くの経営者がデジタル革命による激変に将来不安を感じ賃上げに抑制的だ。


 他方で日銀の超緩和策継続による副作用も深刻化している。金融政策の限界を踏まえつつ長期的視点で成長戦略を再構築すべき時が来ている。


時代の風

安倍政権の政策を再検証する 正当化できない無責任 

藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

毎日新聞 2018年9月9日 東京朝刊


各種世論調査によれば、安倍晋三内閣の最近の支持率は4~5割。一方、不支持率は4割程度と評価は二分されている。折しも自民党総裁選が近づいてきた。この際与党内で、政権のこれまでの政策の当否を、冷静、客観かつ個別に評価・検証してほしいところだ。


 しかるに自民党議員の大部分は、早々に首相支持の方向で群れてしまった。それどころか党内には、冷静に議論すること自体を組織への敵対行為とみなすような風潮まであるらしい。これではまるで取締役会の機能していない一部大企業のようだ。大統領選に先立つ予備選挙で徹底した政策議論が行われる米国に比べても、我が国の民主主義の脆弱(ぜいじゃく)性を見る思いである。


 仕方ないので今回の当欄でも、感情論を排しつつ過去との重複を辞さずに、安倍政権のいくつかの政策の当否について論じる。

五輪に向けた危急のアクションなど、他に書きたいことも多々あるのだが、今は後回しにせざるをえない。


 まずは経済政策。繰り返すが、アベノミクスの「異次元緩和」が目指したのは内需の拡大だった。

政権は「貨幣供給の増加が、インフレ期待を高め消費を増やす」という「リフレ論」に、真正面から従ったのである。

しかし個人消費(家計最終消費支出の名目値)は、2012年(野田政権)の283兆円が17年には295兆円と、年率0・8%の微増にとどまった。

ちなみに金融危機の1997年は280兆円で12年と同水準であり、バブルの07年は290兆円と昨年と同水準だった。

早い話が、アベノミクスの時期を含め過去20年間、内需はほぼ横ばいであり、世界景気の変動に伴って微妙に上下していただけである。

年単位にならせば2度の消費税増税の影響も観察できない。

このように不発に終わった策のために国債の大量買いを続けた日銀は、金利のわずかな上昇で債務超過に陥りかねないリスクを抱え込んだ。どうしようもないところまで事態は進んでいるように見えるが、なぜもっと手前で止められなかったのかという事後検証は、必ずなされなければならない。


 他方で、この政権が進める若者の賃上げや女性の就労促進には、筆者は一貫して賛意と評価を示してきた。

しかし残念ながら、待機児童の解消や介護離職の防止はなかなか進展しない。

それも当然で、少子化により新卒者数が定年退職者数を大幅に下回り続ける中、給与が低水準にとどまる保育士や介護士の人手不足は深刻化するばかりなのだ。


打開の決め手は消費税増税だった。

これを野田佳彦前首相との約束通りに行っていれば、税収増は育児や介護の人件費に回され、現場の危機の緩和に役立つはずだったのだ。

首相は「リーマン・ショック級の世界経済危機が迫っている」という荒唐無稽(むけい)な理由を挙げて増税を延期したが、後世の批判に堪える判断ではなかった。


先般の衆院選では、旧民主党勢力を含むおよそ全ての党が増税に反対したという情けない事実もあるが、野党の変節をもって、責任与党の無責任を正当化できるものではない。


 他に経済分野では、核廃棄物を増やし長期的な発電コストを上げる原発再稼働と、経済性なき原発輸出にこだわり続け、世界で急進展する再生可能エネルギー分野の技術革新に乗り遅れていることも、不可思議極まりない。これについては機会を改めて論じよう。


 辺野古問題についても前職の急逝に伴う沖縄県知事選が近い今、津波のリスクについて重ねて警告を発しておく。

東日本大震災の津波で航空自衛隊松島基地が壊滅した教訓に学ぶべきなのは当然だが、今月4日には関西国際空港が台風に伴う高潮で甚大な被害を受けた。


政権は海沿い低地の滑走路の脆弱性をなぜ無視し続けるのか。

嘉手納への統合や、種子島が天然の防波堤となる馬毛島、輸送部隊の所在する佐世保、それに近い岩国などへの移転がなぜ不可能なのか、どういう判断で辺野古のみが適地なのか示していただきたい。


 かつて山本七平は「空気には水を差せ」と言った。しかし半世紀後の日本は皮肉にも、空気でパンパンに膨れ上がったハリボテ人形のような様相を呈している


いずれ来る世界同時不景気の針の一刺しではじけ飛びそうな体たらくだが、次世代への責任として、なけなしの水をかける労を惜しまない人間でありたい。



    経済財政諮問会議 (2018.8.01  先月も示したが、2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、民意を確実に示す必要がある。

一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。

野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。

階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは もう持たないかもしれないのだが。


安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)を創ってしまった。

だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでない、NOと 意思表示することだ。


安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 


以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。

 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。

 

 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。

加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。

 

安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。


国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。

これも後世への大きな憂いだ。 よって


 国民を舐めきった安部内閣は もう見限り、終わらせよう。


「後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 熾烈に考えている。 

 

以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

『戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )


日本という国家の再生が必要だと 痛感しているが、我々も馬鹿ではない、民主主義国家にあっては まず 国民を舐めきった安部内閣に 選挙で鉄槌を下す 以外に方法はないのだから。

物言いは 上品でソフトだが、論文と社説と読者投稿とコラムを 以下に 是非にも ご紹介したい。


国会立て直そう=政治部長・佐藤千矢子

毎日新聞2018年7月21日 東京朝刊

 異例づくしの国会が事実上、閉会した。深い徒労感と行き場のない憤りを感じる。

 森友学園への国有地売却にかかわる公文書を財務省が改ざんし、それをもとに約1年間も政府は国会で答弁をしてきた。前代未聞の不祥事が起きたのに、政治は責任を取らず、官僚に押しつけたまま、幕引きを図ろうとしている。


 野党の追及を避けるように、政府は国会の事実上の最終日に公文書改ざんの再発防止策を発表したが、抜本策にはほど遠い。


 森友学園問題だけでなく加計学園問題も含めて、官僚が政治への忖度(そんたく)から行政をゆがめたのではないかという疑いは晴れていない。


 民主主義の根幹を揺るがすような問題を放置する一方、働き方改革関連法、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法、参院定数を6増する改正公職選挙法など、国民生活に関わりの深い重要法案が、審議が不十分なまま、採決強行によって次々と成立した。


 とりわけ西日本を襲った豪雨被害をよそに、問題の多いカジノ解禁や、党利党略むき出しの参院選挙制度改革に奔走した政府・与党の姿は、国民の感覚とかけ離れている。


 今国会は政府と野党の議論がかみ合わず、空洞化を思わせる場面も多かった。首相と野党第1党の党首が、言いたいことだけを主張し合って終わった党首討論は典型だ。


 多くの国民が求めているであろう国会の姿を思い描いてみよう。


 健全な政治主導のもと政治が官僚をコントロールし、国の将来を考えた中長期的な政策を具体化し、国会にはかる。そして不都合な事実でも隠さず、エビデンス(根拠)のない極論を排し、熟議を尽くす。少数意見でもよいものは取り入れ、幅広い合意形成と国民への説明に努め、最後は多数決で決する--。


 国会議員と官僚の一人一人が自らの良心に照らし、統治機構の危機的な状態を立て直す必要がある。あきらめずにその動きを促し、後押ししていきたい。


社説

通常国会が事実上閉会 骨太の議論は乏しかった

毎日新聞 2018年7月21日 東京朝刊


 安倍晋三首相が「働き方改革国会」と銘打って臨んだ通常国会がきのう事実上、閉会した。


 働き方改革関連法は、厚生労働省による労働時間調査のデータに問題が見つかってつまずいたものの、国会提出前に裁量労働制の対象拡大部分を削除して成立にこぎ着け、首相の体面は何とか保たれた。


 そのほかにも、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法や、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法など、国民生活に密接な法律が成立した。


 にもかかわらず、活発な議論が行われた印象がないのは、安倍政権のもとで深まった与野党対立の結果だろう。野党の反対を与党の数の力で押し切る強引な国会運営が目立ったことは否めない。


 統合型リゾート(IR)実施法を拙速な審議で成立させる必要があったのか。カジノ解禁という賛否の分かれる論点が含まれるだけに、国民の理解を得る熟議がなされなかったことは残念でならない。


 野党が多弱化している今なら無理も通せると与党は高をくくっているように見える。そんなおごりが鮮明に表れたのが参院選の「合区救済」を目的とした改正公職選挙法だ。


 かつて「国会の華」といわれた首相出席の予算委員会審議は不祥事追及の場となった。政権側は不誠実な答弁を繰り返し、不毛なやり取りが聴く者をうんざりさせた。


 森友、加計問題は行政府が立法府にうそをつき続けた、平成史に残る不祥事だ。安倍首相周辺や妻昭恵氏の関与が疑われているのに、関係者の証人喚問などに及び腰の姿勢をとり続けた与党の責任は重い。


 首相は国会閉会によって乗り切ったと考えているのかもしれないが、9月の自民党総裁選で3選を果たしてもみそぎにはならない。国会は特別委員会を設置し、真相解明と政治責任の追及を続けるべきだ。


 国会の役割は立法と行政監視だけではない。人口減少問題や朝鮮半島情勢などの大きな課題を与野党が論じ合い、国民と政治認識を共有すべきなのにそれが機能していない。


 首相と立憲民主党の枝野幸男代表が「党首討論の歴史的使命は終わった」と言い放った場面は象徴的だった。骨太の議論ができる国会に立て直さなければならない。


みんなの広場

目に余る政府・与党の姿勢=無職・女性・82

毎日新聞2018年7月27日 東京朝刊

 (岡山県玉野市)


 働き方改革関連法案、参議院の定数を増やす公職選挙法改正案、そしてカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案。政府・与党は国民の間で反対や懸念の声が強いこれらの法案を十分に審議しないまま、野党を押し切り、採決に踏み切った。このやり方は目に余るものがある。


 世論調査でも多くの人が反対する「カジノ法」まで成立させてしまった。国民に不幸をもたらす悪法だと思う。ギャンブル依存症への懸念は非常に強い。政府・与党は経済成長につなげたいとの考えだが、ギャンブルで経済成長なんてあり得ない。それよりも新しい産業とその担い手を生み出す知恵こそ大切だ。


 それに今一番取り組まなければならないことは、豪雨被災者の救済だ。酷暑の中、全国からの多くのボランティアの方々が汗まみれ、泥まみれになって助けてくださっている。誠に頭の下がる思いだ。政府・与党は口先だけでなく、一刻も早く心強い支援を実行しなければならない。


時代の風  


「結果がすべて」の風潮 不成功、後付けで正当化=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

毎日新聞 2018年7月29日 東京朝刊

 今の世の中、「結果がすべて」という風潮が強まっている。途中経過はどうでもいい、手段は身も蓋(ふた)もなくていいので、「成功してなんぼ」と考える風潮だ。


 倫理性や一貫性に無数の問題を抱えるトランプ米大統領だが、彼の支持者は彼を、米国のサバイバルという“結果”に向けての、文字通り身も蓋もない“手段”だと思っている。「もり・かけ問題」に象徴される官僚組織の内部規律の崩壊、豪雨災害への初動の遅れなど、体質の悪さを露呈し続ける安倍政権の支持率が、4割程度に回復しているというのも「結果が出ているからその他には目をつぶるべきだ」と考える有権者が一定数いるからだろう。


 しかし「結果がすべて」の風潮には、二つの落とし穴がある。第一に“より良い結果”は実際には“より良い途中経過”からしか生まれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かないのである。


 象徴的だったのが、サッカー・ワールドカップ・ロシア大会での日本チームの戦いぶりだった。ポーランド戦の終盤10分間、1点差で負けつつも身も蓋もなく攻撃姿勢を捨て、同じく1点差負けのセネガルにイエローカードの少なさでまさった日本。しかしそうしたやり方自体が、続くベルギー戦での逆転負けの原因となったのではなかったか。一時は2対0とリードしたのに、ポーランド戦での消極策への引け目からだろう、最後まで慎重な試合運びに転じることなく、何度もカウンターを受けて逆転されたのである。4試合通じて若手(リオデジャネイロ五輪世代)を一度もピッチに立たせなかったことも、次回大会に向けたあしき途中経過だった。


 もっと問題なのが第二の落とし穴だ。「結果がすべて」と口にする人ほど、目指したのと違う結果が出た場合に、後付けで正当化しがちなのである。結果を見てから、「最初からそれを期待していた」と記憶の方を書き換えるので、結果が出る前後の言動に一貫性がない。望まぬ結果からフィードバックを受けてやり方を工夫し直すこともしない。そのためますます本当に出すべき結果が遠ざかる。


 典型が、ポーランド戦の決勝トーナメント進出という結果を褒めそやしつつ、ベルギー戦を惜敗と称賛した人たちだ。

惜敗とは、負けという“結果”を横に置き、惜しいところまで行ったという“途中経過”を評価する語である。海外の論調をみれば、結果重視で前者を認めた人は後者での戦略性欠如を指摘し、途中経過も大事だと前者を非難した人は後者での健闘をたたえている。つまり一貫性がある。筆者も、ベルギー戦の惜敗は称賛したい。


それに対し、日本の世論のように一貫性なく何でも褒めては、次のより良い結果につながらない。


 これと同じく、一貫性なく後付けで目標を書き換えている典型が、「安倍政権は経済で結果を出している」という意見だ。そもそもアベノミクスが目指したのは内需の拡大であり、そのために2%インフレを達成するとした。


しかし個人消費(家計最終消費支出)は、2012年(野田政権)が283兆円、17年が295兆円で、伸びは年率0・8%と横ばいに近い。直近の15~17年は年率0・3%と、さらに減速している。個人消費は個人を顧客とする全ての企業の売り上げの合計なので、多くの企業に“好景気”の実感はない。


 そこで安倍政権とその支持者は、若者の雇用改善が成果だと言い出した。


しかし、企業の売り上げが増えていないのにどうして雇用が改善するのか。日本の官民が過去40年以上も少子化を放置してきたために、30代以下の就業者総数も減る一方で、人手不足が深刻だからだ。仮に若者が全員就職できても、働く若者の総数は減っていくばかりなので、内需は拡大せず企業の売り上げも増えない。


 「結果がすべて」と言っておいて、想定と異なる結果が出ると話を書き換えるのは“より良い社会の持続”という長期的な結果を損なう、あしき途中経過だ。逆に、目先の結果は出ずとも意識高く挑戦を続けることこそ、長期的な成果に向けた良い途中経過である。

 結果を見て記憶を書き換える支持者たちが甘やかす官邸に、勝てずとも挑む与野党政治家の存在は、途中経過をないがしろにしない日本になるために、何より重要だと筆者は信じる。


わが国の瓦解は 国民 誰しも望まない筈。ならば アベノミクス「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年9月 「安倍1強」の政治状況がこの国を破滅へ導いた。国民を舐め切っているばかりか 危険極まりない安倍内閣をもう終わらせよう!

経済財政諮問会議 (2018.09.12  先月も示したが、2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、安倍内閣によって齎された この国を蔽う不幸な閉塞感を払拭するため、民意を確実に示す必要がある。

議員一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。

野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。
階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは 投票日までもう持たない かもしれないのだが。

安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)を創ってしまった。

だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでない、NOと 意思表示することだ。

安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 

私たちは、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。悟ってしまったのだ。

 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だ と経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を 容認出来ない。

加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を 蔑ろにするような安部首相の体質は
最早 桎梏の宿痾だ。生前退位決定プロセスは 禍根を残した。拙速の極みだ。これも後世への大きな憂いだ。 

よって

 国民を舐めきった安部内閣は もう見限り、終りにしたい。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 熾烈に考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108


今 日本という国家の再生が必要だと 痛感しているのだが、我々も馬鹿ではない。
民主主義国家にあっては  国民を舐めきった安部内閣に まず選挙で鉄槌を下す 以外に方法はないと考える。

実質的に総理大臣を選出するに等しい自民党の総裁選だが、総裁選が選挙戦となるのは、安倍首相が返り咲いた2012年秋以来。今回はその後の約6年を自民党として初めて総括する場となる筈だが、2億円を費消する国会議員をはじめとする党員各位が、その点を留意して、総裁選に臨むのか、甚だしく疑問とするところではあるのだが。

ここで
物言いは本ブログと違い いつもながら 上品でソフトだが、社説と経済コラムと安倍政権コラム
以下に 是非にも ご紹介したい。


社説

安倍氏が総裁選出馬表明 「負の遺産」清算の展望は

毎日新聞 2018年8月27日 東京朝刊


 安倍晋三首相がきのう、9月の自民党総裁選への出馬を正式に表明した。これにより、既に立候補を決めている石破茂元幹事長との論戦が実質的に始まることになる。

 総裁選が選挙戦となるのは、安倍首相が返り咲いた2012年秋以来だ。今回はその後の約6年を自民党として初めて総括する場となる。

 現状では首相が優位な情勢は変わっていないようだ。3選されれば21年秋まで、第1次安倍内閣と合わせれば戦前・戦後通じて最長の「10年政権」となる可能性が出てくる。

 それだけに首相はあと3年、どう政策を仕上げていくのか、具体案を提示していく必要がある。同時に3年後、どう政権を引き継いでいくのかという点にも首相は大きな責任を負っていると言っていい。


アベノミクスのひずみ

 そんな重要な総裁選でありながら、出馬表明がほとんど言いっぱなしに終わったのは残念だ。

 首相は「(次世代に)誇りある日本を引き渡すために、かじ取りを担う」等々と言葉を並べたが、具体的な中身はなかった。

 そもそも訪問先の鹿児島県を表明の場に選ぶ異例の手法をとったのは地方重視の姿勢をアピールする狙いからだったと思われる。

 国会議員票とともに、党員票でも圧勝しないと、その後の政権運営が厳しくなると首相は考えているのだろう。だが、こうした演出優先の姿がどれだけ国民の心に響き、3選への理解を深めたか疑問だ。

 「地方創生」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」……。首相は毎年のように新しいキャッチフレーズを生み出してきたが、首相自身が認めるようにいずれも「道半ば」だ。実際には一つ一つ、きちんと成果を検証することなく、目先だけを変えてきたのではなかったか。

 中でも行き詰まりを見せているのは第2次政権発足直後から鳴り物入りで進めてきたアベノミクスだ。

 確かに、日銀の「異次元の金融緩和」によって円安が進み、恩恵を受けた輸出産業を中心に株価は上昇した。雇用は増え、企業収益は全般的に向上するなど、いくつもの経済指標が好転したのは間違いない。

 しかし日銀は金融緩和を続けるとともに、巨額な上場投資信託(ETF)を買い入れて株価を支え、国債を大量に購入して結果的に政府の財政出動を後押ししてきた。そうした方法が市場をゆがめているという懸念は一段と強まっている。

 当初2年程度で達成すると言っていた2%の物価上昇目標も達成されないままだ。デフレ脱却を大義名分に導入された「劇薬」は、今や効果より副作用の方が心配されている。

 肝心の個人消費は思い通りに上向かない。多くの国民が今も景気回復を実感しているとは言い難い。とりわけ地方経済には効果は限定的で、地方の不満は強い。

 そして消費増税を2度先送りしながら、予算は膨張し、将来世代への借金のつけ回しは増えるばかりだ。


石破氏との討論重ねよ


 問題は安倍首相がこうしたマイナス面に目を向けないことだ。

 首相が非を認めようとしないのは経済政策に限ったことではない。だが修正もせずに、また「道半ば」を繰り返して3年が過ぎれば、迷惑を被るのは次の政権であり、国民だ。

 首相交代後、経済政策が急激に変われば市場は大混乱するかもしれない。さらに20年の東京五輪・パラリンピック後には日本全体の景気が後退局面を迎えるとの見方もある。

 ひずみは次の政権に引き継がれる可能性がある。これらの「負の遺産」を清算する展望を首相は持っているのか。それがなく「後は野となれ山となれ」では困るということだ。

 経済政策について、石破氏は金融緩和の出口戦略を模索して金融引き締めに転じる一方、財政再建を重視する考えを示している。論戦は国民にとっても意味あるものとなる。

 無論、争点は経済だけではない。強引さばかりが目立つ首相の国会運営や、森友学園問題等々にみる行政のゆがみ、憲法改正、外交・安保など課題は多い。石破氏がテーマごとの公開討論会を求めるのは当然だ。

 にもかかわらず、安倍首相側は討論には消極的で、この日の出馬表明と同様、総裁選期間中も候補者が一方的に考えを述べる街頭演説を中心にしたい意向だという。

 「10年政権」を目指す首相だ。まさか堂々と論戦するのは自分に不利だと考えているわけではあるまい。



経済観測

超金融緩和の限界=東短リサーチ・チーフエコノミスト 加藤出

毎日新聞 2018年8月25日 東京朝刊


 2%のインフレ目標を達成するめどが全く立たず、日本銀行が苦しんでいる。7月の消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く)は前年同月比0・3%の上昇率だった。

空前の超金融緩和策を5年以上実施しているのに、なぜインフレは加速しないのか?

 原因の一つに将来不安がある。

自分や配偶者の生涯所得がこの先上振れしていくと信じられる人は現在少数だろう。

その状況下で、食品や医療費など一部の品目の値上がりを経験したり、日銀総裁が「物価を早期に押し上げてみせる」と強調しているのを聞いたりすれば、大半の人は「自分の実質生涯所得は目減りするかも」と警戒する。その場合の家計の最も合理的な判断は「節約」となってしまう。


 別の側面から見てみよう。この5年間の日銀の超金融緩和は、市場金利を押し下げ、海外との金利差を拡大させて円安誘導を狙った政策と見なすこともできる。それにより輸出企業がもうかり、その利益が染み出して消費が活性化することを日銀は望んでいた。しかし、好業績になっても経営者は慎重だ。


 例えばトヨタ自動車の昨年度の最終(当期)利益は2・5兆円だが、決算発表で豊田章男社長は「あらゆる職場で、『固定費の抜本的な見直し』を掲げ、(略)自分たちの行動の『何がムダか』を考え、地道な原価低減に徹底的に取り組みはじめました」と演説した。

 過去最大の利益でもコストカットを強調するのは、自動運転や電気自動車関連のライバルたちへの強い危機意識があるからだろう。

他の産業でも、多くの経営者がデジタル革命による激変に将来不安を感じ賃上げに抑制的だ。


 他方で日銀の超緩和策継続による副作用も深刻化している。金融政策の限界を踏まえつつ長期的視点で成長戦略を再構築すべき時が来ている。



    経済財政諮問会議 (2018.8.01  先月も示したが、2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、民意を確実に示す必要がある。

一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。

野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。

階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは もう持たないかもしれないのだが。


安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)を創ってしまった。

だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでない、NOと 意思表示することだ。


安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 


以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。

 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。

 

 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。

加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。

 

安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。


国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。

これも後世への大きな憂いだ。 よって


 国民を舐めきった安部内閣は もう見限り、終わらせよう。


「後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 熾烈に考えている。 

 

以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

『戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )


日本という国家の再生が必要だと 痛感しているが、我々も馬鹿ではない、民主主義国家にあっては まず 国民を舐めきった安部内閣に 選挙で鉄槌を下す 以外に方法はないのだから。

物言いは 上品でソフトだが、論文と社説と読者投稿とコラムを 以下に 是非にも ご紹介したい。


国会立て直そう=政治部長・佐藤千矢子

毎日新聞2018年7月21日 東京朝刊

 異例づくしの国会が事実上、閉会した。深い徒労感と行き場のない憤りを感じる。

 森友学園への国有地売却にかかわる公文書を財務省が改ざんし、それをもとに約1年間も政府は国会で答弁をしてきた。前代未聞の不祥事が起きたのに、政治は責任を取らず、官僚に押しつけたまま、幕引きを図ろうとしている。


 野党の追及を避けるように、政府は国会の事実上の最終日に公文書改ざんの再発防止策を発表したが、抜本策にはほど遠い。


 森友学園問題だけでなく加計学園問題も含めて、官僚が政治への忖度(そんたく)から行政をゆがめたのではないかという疑いは晴れていない。


 民主主義の根幹を揺るがすような問題を放置する一方、働き方改革関連法、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法、参院定数を6増する改正公職選挙法など、国民生活に関わりの深い重要法案が、審議が不十分なまま、採決強行によって次々と成立した。


 とりわけ西日本を襲った豪雨被害をよそに、問題の多いカジノ解禁や、党利党略むき出しの参院選挙制度改革に奔走した政府・与党の姿は、国民の感覚とかけ離れている。


 今国会は政府と野党の議論がかみ合わず、空洞化を思わせる場面も多かった。首相と野党第1党の党首が、言いたいことだけを主張し合って終わった党首討論は典型だ。


 多くの国民が求めているであろう国会の姿を思い描いてみよう。


 健全な政治主導のもと政治が官僚をコントロールし、国の将来を考えた中長期的な政策を具体化し、国会にはかる。そして不都合な事実でも隠さず、エビデンス(根拠)のない極論を排し、熟議を尽くす。少数意見でもよいものは取り入れ、幅広い合意形成と国民への説明に努め、最後は多数決で決する--。


 国会議員と官僚の一人一人が自らの良心に照らし、統治機構の危機的な状態を立て直す必要がある。あきらめずにその動きを促し、後押ししていきたい。


社説

通常国会が事実上閉会 骨太の議論は乏しかった

毎日新聞 2018年7月21日 東京朝刊


 安倍晋三首相が「働き方改革国会」と銘打って臨んだ通常国会がきのう事実上、閉会した。


 働き方改革関連法は、厚生労働省による労働時間調査のデータに問題が見つかってつまずいたものの、国会提出前に裁量労働制の対象拡大部分を削除して成立にこぎ着け、首相の体面は何とか保たれた。


 そのほかにも、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法や、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法など、国民生活に密接な法律が成立した。


 にもかかわらず、活発な議論が行われた印象がないのは、安倍政権のもとで深まった与野党対立の結果だろう。野党の反対を与党の数の力で押し切る強引な国会運営が目立ったことは否めない。


 統合型リゾート(IR)実施法を拙速な審議で成立させる必要があったのか。カジノ解禁という賛否の分かれる論点が含まれるだけに、国民の理解を得る熟議がなされなかったことは残念でならない。


 野党が多弱化している今なら無理も通せると与党は高をくくっているように見える。そんなおごりが鮮明に表れたのが参院選の「合区救済」を目的とした改正公職選挙法だ。


 かつて「国会の華」といわれた首相出席の予算委員会審議は不祥事追及の場となった。政権側は不誠実な答弁を繰り返し、不毛なやり取りが聴く者をうんざりさせた。


 森友、加計問題は行政府が立法府にうそをつき続けた、平成史に残る不祥事だ。安倍首相周辺や妻昭恵氏の関与が疑われているのに、関係者の証人喚問などに及び腰の姿勢をとり続けた与党の責任は重い。


 首相は国会閉会によって乗り切ったと考えているのかもしれないが、9月の自民党総裁選で3選を果たしてもみそぎにはならない。国会は特別委員会を設置し、真相解明と政治責任の追及を続けるべきだ。


 国会の役割は立法と行政監視だけではない。人口減少問題や朝鮮半島情勢などの大きな課題を与野党が論じ合い、国民と政治認識を共有すべきなのにそれが機能していない。


 首相と立憲民主党の枝野幸男代表が「党首討論の歴史的使命は終わった」と言い放った場面は象徴的だった。骨太の議論ができる国会に立て直さなければならない。


みんなの広場

目に余る政府・与党の姿勢=無職・女性・82

毎日新聞2018年7月27日 東京朝刊

 (岡山県玉野市)


 働き方改革関連法案、参議院の定数を増やす公職選挙法改正案、そしてカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案。政府・与党は国民の間で反対や懸念の声が強いこれらの法案を十分に審議しないまま、野党を押し切り、採決に踏み切った。このやり方は目に余るものがある。


 世論調査でも多くの人が反対する「カジノ法」まで成立させてしまった。国民に不幸をもたらす悪法だと思う。ギャンブル依存症への懸念は非常に強い。政府・与党は経済成長につなげたいとの考えだが、ギャンブルで経済成長なんてあり得ない。それよりも新しい産業とその担い手を生み出す知恵こそ大切だ。


 それに今一番取り組まなければならないことは、豪雨被災者の救済だ。酷暑の中、全国からの多くのボランティアの方々が汗まみれ、泥まみれになって助けてくださっている。誠に頭の下がる思いだ。政府・与党は口先だけでなく、一刻も早く心強い支援を実行しなければならない。


時代の風  


「結果がすべて」の風潮 不成功、後付けで正当化=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

毎日新聞 2018年7月29日 東京朝刊

 今の世の中、「結果がすべて」という風潮が強まっている。途中経過はどうでもいい、手段は身も蓋(ふた)もなくていいので、「成功してなんぼ」と考える風潮だ。


 倫理性や一貫性に無数の問題を抱えるトランプ米大統領だが、彼の支持者は彼を、米国のサバイバルという“結果”に向けての、文字通り身も蓋もない“手段”だと思っている。「もり・かけ問題」に象徴される官僚組織の内部規律の崩壊、豪雨災害への初動の遅れなど、体質の悪さを露呈し続ける安倍政権の支持率が、4割程度に回復しているというのも「結果が出ているからその他には目をつぶるべきだ」と考える有権者が一定数いるからだろう。


 しかし「結果がすべて」の風潮には、二つの落とし穴がある。第一に“より良い結果”は実際には“より良い途中経過”からしか生まれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かないのである。


 象徴的だったのが、サッカー・ワールドカップ・ロシア大会での日本チームの戦いぶりだった。ポーランド戦の終盤10分間、1点差で負けつつも身も蓋もなく攻撃姿勢を捨て、同じく1点差負けのセネガルにイエローカードの少なさでまさった日本。しかしそうしたやり方自体が、続くベルギー戦での逆転負けの原因となったのではなかったか。一時は2対0とリードしたのに、ポーランド戦での消極策への引け目からだろう、最後まで慎重な試合運びに転じることなく、何度もカウンターを受けて逆転されたのである。4試合通じて若手(リオデジャネイロ五輪世代)を一度もピッチに立たせなかったことも、次回大会に向けたあしき途中経過だった。


 もっと問題なのが第二の落とし穴だ。「結果がすべて」と口にする人ほど、目指したのと違う結果が出た場合に、後付けで正当化しがちなのである。結果を見てから、「最初からそれを期待していた」と記憶の方を書き換えるので、結果が出る前後の言動に一貫性がない。望まぬ結果からフィードバックを受けてやり方を工夫し直すこともしない。そのためますます本当に出すべき結果が遠ざかる。


 典型が、ポーランド戦の決勝トーナメント進出という結果を褒めそやしつつ、ベルギー戦を惜敗と称賛した人たちだ。

惜敗とは、負けという“結果”を横に置き、惜しいところまで行ったという“途中経過”を評価する語である。海外の論調をみれば、結果重視で前者を認めた人は後者での戦略性欠如を指摘し、途中経過も大事だと前者を非難した人は後者での健闘をたたえている。つまり一貫性がある。筆者も、ベルギー戦の惜敗は称賛したい。


それに対し、日本の世論のように一貫性なく何でも褒めては、次のより良い結果につながらない。


 これと同じく、一貫性なく後付けで目標を書き換えている典型が、「安倍政権は経済で結果を出している」という意見だ。そもそもアベノミクスが目指したのは内需の拡大であり、そのために2%インフレを達成するとした。


しかし個人消費(家計最終消費支出)は、2012年(野田政権)が283兆円、17年が295兆円で、伸びは年率0・8%と横ばいに近い。直近の15~17年は年率0・3%と、さらに減速している。個人消費は個人を顧客とする全ての企業の売り上げの合計なので、多くの企業に“好景気”の実感はない。


 そこで安倍政権とその支持者は、若者の雇用改善が成果だと言い出した。


しかし、企業の売り上げが増えていないのにどうして雇用が改善するのか。日本の官民が過去40年以上も少子化を放置してきたために、30代以下の就業者総数も減る一方で、人手不足が深刻だからだ。仮に若者が全員就職できても、働く若者の総数は減っていくばかりなので、内需は拡大せず企業の売り上げも増えない。


 「結果がすべて」と言っておいて、想定と異なる結果が出ると話を書き換えるのは“より良い社会の持続”という長期的な結果を損なう、あしき途中経過だ。逆に、目先の結果は出ずとも意識高く挑戦を続けることこそ、長期的な成果に向けた良い途中経過である。

 結果を見て記憶を書き換える支持者たちが甘やかす官邸に、勝てずとも挑む与野党政治家の存在は、途中経過をないがしろにしない日本になるために、何より重要だと筆者は信じる。


 

わが国の瓦解は 国民 誰しも望まない。 アベノミクス「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年8月 「安倍1強」の政治状況がこの国を破滅へ導いた。国民を舐め切っているばかりか 危険極まりない安倍内閣を もう終わらせよう!


  経済財政諮問会議 (2018.8.01  先月も示したが、2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、民意を確実に示す必要がある。

一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。

野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。
階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは もう持たないかもしれないのだが。

安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)を創ってしまった。
だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでない、NOと 意思表示することだ。

安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 

以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。
これも後世への大きな憂いだ。 よって

 国民を舐めきった安部内閣は もう見限り、終わらせよう。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 熾烈に考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108


日本という国家の再生が必要だと 痛感しているが、我々も馬鹿ではない、民主主義国家にあっては まず 国民を舐めきった安部内閣に 選挙で鉄槌を下す 以外に方法はないのだから。

物言いは 上品でソフトだが、論文と社説と読者投稿とコラムを 以下に 是非にも ご紹介したい。



国会立て直そう=政治部長・佐藤千矢子
毎日新聞2018年7月21日 東京朝刊


 異例づくしの国会が事実上、閉会した。深い徒労感と行き場のない憤りを感じる。

 森友学園への国有地売却にかかわる公文書を財務省が改ざんし、それをもとに約1年間も政府は国会で答弁をしてきた。前代未聞の不祥事が起きたのに、政治は責任を取らず、官僚に押しつけたまま、幕引きを図ろうとしている。

 野党の追及を避けるように、政府は国会の事実上の最終日に公文書改ざんの再発防止策を発表したが、抜本策にはほど遠い。

 森友学園問題だけでなく加計学園問題も含めて、官僚が政治への忖度(そんたく)から行政をゆがめたのではないかという疑いは晴れていない。

 民主主義の根幹を揺るがすような問題を放置する一方、働き方改革関連法、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法、参院定数を6増する改正公職選挙法など、国民生活に関わりの深い重要法案が、審議が不十分なまま、採決強行によって次々と成立した。

 とりわけ西日本を襲った豪雨被害をよそに、問題の多いカジノ解禁や、党利党略むき出しの参院選挙制度改革に奔走した政府・与党の姿は、国民の感覚とかけ離れている。

 今国会は政府と野党の議論がかみ合わず、空洞化を思わせる場面も多かった。首相と野党第1党の党首が、言いたいことだけを主張し合って終わった党首討論は典型だ。

 多くの国民が求めているであろう国会の姿を思い描いてみよう。

 健全な政治主導のもと政治が官僚をコントロールし、国の将来を考えた中長期的な政策を具体化し、国会にはかる。そして不都合な事実でも隠さず、エビデンス(根拠)のない極論を排し、熟議を尽くす。少数意見でもよいものは取り入れ、幅広い合意形成と国民への説明に努め、最後は多数決で決する--。

 国会議員と官僚の一人一人が自らの良心に照らし、統治機構の危機的な状態を立て直す必要がある。あきらめずにその動きを促し、後押ししていきたい。



社説
通常国会が事実上閉会 骨太の議論は乏しかった
毎日新聞 2018年7月21日 東京朝刊

 安倍晋三首相が「働き方改革国会」と銘打って臨んだ通常国会がきのう事実上、閉会した。

 働き方改革関連法は、厚生労働省による労働時間調査のデータに問題が見つかってつまずいたものの、国会提出前に裁量労働制の対象拡大部分を削除して成立にこぎ着け、首相の体面は何とか保たれた。

 そのほかにも、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法や、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法など、国民生活に密接な法律が成立した。

 にもかかわらず、活発な議論が行われた印象がないのは、安倍政権のもとで深まった与野党対立の結果だろう。野党の反対を与党の数の力で押し切る強引な国会運営が目立ったことは否めない。

 統合型リゾート(IR)実施法を拙速な審議で成立させる必要があったのか。カジノ解禁という賛否の分かれる論点が含まれるだけに、国民の理解を得る熟議がなされなかったことは残念でならない。

 野党が多弱化している今なら無理も通せると与党は高をくくっているように見える。そんなおごりが鮮明に表れたのが参院選の「合区救済」を目的とした改正公職選挙法だ。

 かつて「国会の華」といわれた首相出席の予算委員会審議は不祥事追及の場となった。政権側は不誠実な答弁を繰り返し、不毛なやり取りが聴く者をうんざりさせた。

 森友、加計問題は行政府が立法府にうそをつき続けた、平成史に残る不祥事だ。安倍首相周辺や妻昭恵氏の関与が疑われているのに、関係者の証人喚問などに及び腰の姿勢をとり続けた与党の責任は重い。

 首相は国会閉会によって乗り切ったと考えているのかもしれないが、9月の自民党総裁選で3選を果たしてもみそぎにはならない。国会は特別委員会を設置し、真相解明と政治責任の追及を続けるべきだ。

 国会の役割は立法と行政監視だけではない。人口減少問題や朝鮮半島情勢などの大きな課題を与野党が論じ合い、国民と政治認識を共有すべきなのにそれが機能していない。

 首相と立憲民主党の枝野幸男代表が「党首討論の歴史的使命は終わった」と言い放った場面は象徴的だった。骨太の議論ができる国会に立て直さなければならない。


みんなの広場
目に余る政府・与党の姿勢=無職・女性・82
毎日新聞2018年7月27日 東京朝刊
 (岡山県玉野市)

 働き方改革関連法案、参議院の定数を増やす公職選挙法改正案、そしてカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案。政府・与党は国民の間で反対や懸念の声が強いこれらの法案を十分に審議しないまま、野党を押し切り、採決に踏み切った。このやり方は目に余るものがある。

 世論調査でも多くの人が反対する「カジノ法」まで成立させてしまった。国民に不幸をもたらす悪法だと思う。ギャンブル依存症への懸念は非常に強い。政府・与党は経済成長につなげたいとの考えだが、ギャンブルで経済成長なんてあり得ない。それよりも新しい産業とその担い手を生み出す知恵こそ大切だ。

 それに今一番取り組まなければならないことは、豪雨被災者の救済だ。酷暑の中、全国からの多くのボランティアの方々が汗まみれ、泥まみれになって助けてくださっている。誠に頭の下がる思いだ。政府・与党は口先だけでなく、一刻も早く心強い支援を実行しなければならない。


時代の風  
「結果がすべて」の風潮 不成功、後付けで正当化=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

毎日新聞 2018年7月29日 東京朝刊

 今の世の中、「結果がすべて」という風潮が強まっている。途中経過はどうでもいい、手段は身も蓋(ふた)もなくていいので、「成功してなんぼ」と考える風潮だ。

 倫理性や一貫性に無数の問題を抱えるトランプ米大統領だが、彼の支持者は彼を、米国のサバイバルという“結果”に向けての、文字通り身も蓋もない“手段”だと思っている。「もり・かけ問題」に象徴される官僚組織の内部規律の崩壊、豪雨災害への初動の遅れなど、体質の悪さを露呈し続ける安倍政権の支持率が、4割程度に回復しているというのも「結果が出ているからその他には目をつぶるべきだ」と考える有権者が一定数いるからだろう。

 しかし「結果がすべて」の風潮には、二つの落とし穴がある。第一に“より良い結果”は実際には“より良い途中経過”からしか生まれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かないのである。

 象徴的だったのが、サッカー・ワールドカップ・ロシア大会での日本チームの戦いぶりだった。ポーランド戦の終盤10分間、1点差で負けつつも身も蓋もなく攻撃姿勢を捨て、同じく1点差負けのセネガルにイエローカードの少なさでまさった日本。しかしそうしたやり方自体が、続くベルギー戦での逆転負けの原因となったのではなかったか。一時は2対0とリードしたのに、ポーランド戦での消極策への引け目からだろう、最後まで慎重な試合運びに転じることなく、何度もカウンターを受けて逆転されたのである。4試合通じて若手(リオデジャネイロ五輪世代)を一度もピッチに立たせなかったことも、次回大会に向けたあしき途中経過だった。

 もっと問題なのが第二の落とし穴だ。「結果がすべて」と口にする人ほど、目指したのと違う結果が出た場合に、後付けで正当化しがちなのである。結果を見てから、「最初からそれを期待していた」と記憶の方を書き換えるので、結果が出る前後の言動に一貫性がない。望まぬ結果からフィードバックを受けてやり方を工夫し直すこともしない。そのためますます本当に出すべき結果が遠ざかる。

 典型が、ポーランド戦の決勝トーナメント進出という結果を褒めそやしつつ、ベルギー戦を惜敗と称賛した人たちだ。
惜敗とは、負けという“結果”を横に置き、惜しいところまで行ったという“途中経過”を評価する語である。海外の論調をみれば、結果重視で前者を認めた人は後者での戦略性欠如を指摘し、途中経過も大事だと前者を非難した人は後者での健闘をたたえている。つまり一貫性がある。筆者も、ベルギー戦の惜敗は称賛したい。

それに対し、日本の世論のように一貫性なく何でも褒めては、次のより良い結果につながらない。

 これと同じく、一貫性なく後付けで目標を書き換えている典型が、「安倍政権は経済で結果を出している」という意見だ。そもそもアベノミクスが目指したのは内需の拡大であり、そのために2%インフレを達成するとした。

しかし個人消費(家計最終消費支出)は、2012年(野田政権)が283兆円、17年が295兆円で、伸びは年率0・8%と横ばいに近い。直近の15~17年は年率0・3%と、さらに減速している。個人消費は個人を顧客とする全ての企業の売り上げの合計なので、多くの企業に“好景気”の実感はない。

 そこで安倍政権とその支持者は、若者の雇用改善が成果だと言い出した。

しかし、企業の売り上げが増えていないのにどうして雇用が改善するのか。日本の官民が過去40年以上も少子化を放置してきたために、30代以下の就業者総数も減る一方で、人手不足が深刻だからだ。仮に若者が全員就職できても、働く若者の総数は減っていくばかりなので、内需は拡大せず企業の売り上げも増えない。

 「結果がすべて」と言っておいて、想定と異なる結果が出ると話を書き換えるのは“より良い社会の持続”という長期的な結果を損なう、あしき途中経過だ。逆に、目先の結果は出ずとも意識高く挑戦を続けることこそ、長期的な成果に向けた良い途中経過である。
 結果を見て記憶を書き換える支持者たちが甘やかす官邸に、勝てずとも挑む与野党政治家の存在は、途中経過をないがしろにしない日本になるために、何より重要だと筆者は信じる。



  経済財政諮問会議 (2018.6.24  2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、民意を確実に示す必要がある。
一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。
野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。
階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは もう持たないかもしれない。

安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)創ってしまった。
だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでなければ、NOと 意思表示することだ。

安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 
以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。
これも後世への大きな憂いだ。 よって

 もう見限り、終わらせよう。
後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )



日本という国家の再生が必要だと痛感している。
以下を 是非 ご紹介したい。


倉重篤郎のサンデー時評

新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人! アンダークラスの衝撃

サンデー毎日  2018年6月20日


「働き方改革関連法案」が衆院本会議で可決された。法案には格差是正が大きな目的として謳われているが、現実には安倍政権下の日本は「新・階級社会」を形成しつつある。平均年収186万円以下の「アンダークラス」が15%を占めるというこの国の衝撃的な実態を、橋本健二・早稲田大教授に聞く。

男性未婚率が7割近い

噴飯物の森友・加計(かけ)問題。蚊帳の外でもがく外交。出口なしの異次元緩和……。安倍晋三首相統治下の政治には悉(ことごと)く批判的な目を向けてきたつもりだが、日本の経済社会構造のある変化には、鈍感であった。

 それは格差問題である。薄々は気付いていたものの、その社会問題としての深刻さを顧慮することなしに通り過ぎてきた。それが、『新・日本の階級社会』(講談社現代新書、2018年1月)という書と出合い、認識を新たにした。

 少し前までは総中流化と言われた日本社会が、かくまでに激しく階層分化していたとは知らなかった。しかも、そこにはアンダークラス(階級以下)という、一生非正規労働を続け、結婚もままならず、老いては生活保護を受けることが確実な最底辺の新しい階級が1000万人規模で誕生していたとは。

 今年はマルクス生誕200年でもある。そのマルクスが発見したのがプロレタリアートだった。勃興しつつある資本主義社会の中で、生産手段を持たず自らの労働力を売るだけでひたすら搾取される賃金労働者階級をそう命名したわけだが、アンダークラスは見方によっては、さらにその下に位置する新階級ともいえる。安倍政権下の日本の変貌を見据えるうえで、こういった社会構造分析は不可欠ではないだろうか。

 現代資本主義が作り出した、マルクスの想定をも超えた新たな階級の出現。そこにいち早く気づき、実態を学問的に定量分析し、日本社会に与える負の影響について警告を発しているのが、前掲書の著者、橋本健二・早稲田大教授(59)である。さっそく話を聞いてみた。

「新中間階級」が総崩れになる
 この本は難しい統計本だが、よく売れている。

「1月に初版を出して6刷、6万5000部です。この手の本では珍しい、と言われる。調べると、東京・大手町や日本橋の書店で売れた。大企業の大卒サラリーマンが買っているようだ。日経と朝日にやや大きめの広告を載せた。朝日ではあんまり反応がなかったが、日経に出て爆発的に売れた。アマゾンの全カテゴリーでベスト10入りし、2時間で在庫が売り切れた、という」

 日経購読者というサラリーマン心理に訴えた。その心は?

「不安なんでしょう」

 なぜ? 彼らはあなたが分類するところの新中間階級、正規労働者の上の階級だ。

「今はそうだが、いずれリストラされて非正規になるかもしれない。一流企業のサラリーマンが50代後半でリストラされ、マンションや駐車場の管理人をやっているケースはざらにある。自分の子供も心配だ、アンダークラスになるんじゃないかと」

 橋本氏が社会学者としてユニークなのは、座学だけではない点だ。街や居酒屋を愛し、そこでの社会観察を学問の糧にしている。『居酒屋ほろ酔い考現学』(毎日新聞出版)という著作まである。さまざまな階層の人々が出入りして、本音の姿をさらす居酒屋にも階層分化のヒントがあった。

「あちこち通ってみてわかったことは、居酒屋が随分短期間に序列化されたことです。高級店から立ち飲みまで階層分割された。かつて総中流社会と呼ばれていた時代に普通のサラリーマンが行ったような業態、つまり、スナックとか小料理屋とかが、ほとんど壊滅状態となり、高級店か大衆酒場に分かれてしまった」

 なるほど階級社会の進展は、居酒屋文化をも変えた。ちなみに、今回の取材も橋本氏行きつけの池袋の居酒屋で行った。

 それはそれとして、なぜ今、階級論なのか。

「元々マルクス主義系の理論で階層論、階級論を研究してきた。階級という言葉には理念先行的イメージがあるので、それを実証的データで補強したかった。ただ、方法論が難しく、米国の研究者のやり方などを参考に試行錯誤、大学院のドクターを出る時に何とか手法を確立した」

 階級とは、マルクス主義の洗礼を受けた世代には懐かしい用語だが、今の時代には敬遠されるのでは?

「1980年代に論文をいくつか書いたが、当時は1億総中流社会と言われており、そんなに注目されなかった。変わったのが90年代の終わりごろ。格差が注目され、何冊か本を書いた。世紀が変わり、小泉純一郎政権下で非正規労働者が増え、2006年に『格差社会』が新語・流行語大賞でトップテン入りし、講演や執筆依頼がさらに増えた。ただ、それも11年の東日本大震災でピタッと止まった。格差などと贅沢(ぜいたく)言うな、という風潮となった」

   ×  ×  ×

 そして今回の本の爆発的な売れ行き。安倍政権下で格差が一層拡大したこともあろうが、アンダークラスという新階級の出現を学問的に精緻に分析したことが、ショックと反響を呼んだのではないか。

 ここで簡単なおさらいをしておく。

 日本社会は五つの階級、つまり資本家階級(経営者・役員)、新中間階級(被雇用の管理職・専門職・上級事務職)、正規労働者、旧中間階級(自営業者・家族従業者)、そしてアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)に分かれる。

 全般的に階級の固定化が進んでいると。

「資本家階級がそうだ。経済の成長力が弱くなり、新規事業を始めるのが難しくなった。技術革新で初期投資もかかる。となると、親が経営者でないと経営者にはなれなくなる。一方で、新中間階級は違う。大卒サラリーマンの子供がフリーター化する流れも出てきた」

 この著作のすごいところは、さまざまな公的統計を駆使して、すべてを定量分析し切っているところである。それによると、アンダークラスは、現時点では929万人と就業人口の14・9%を占める。02年691万人、07年847万人で、5階級の中で唯一激増を続けている。年金が受給できる60歳以上を除くと、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38・7%とこれまた極端に高い。際立った特徴は、男性の未婚率が高く(66・4%)、女性に離死別者が多いことだ。

 アンダークラスはいつ出現した?

「1990年前後だ。80年代後半のバブル時代にフリーターが増えた。景気は良かったが、石油ショックの教訓から企業が正社員を抑制、非正規を意図的に増やした。雇われる側も好景気なので気にしなかった。その後も就職氷河期、リーマン・ショックと景気変動の波はあったが、毎年10万人から30万人くらいの若者が非正規になっていった。人生の一時期の非正規ではなく、人生の大半が非正規という全く新しい階級、アンダークラスの誕生だ。87年の時のフリーターが今は50歳代。元フリーターの中高年と現役フリーターとひっくるめての命名だ。そこには、夫と離死別して非正規で働く元主婦たちも入ってくる」

 なぜ非正規が固定化?

「かつて非正規は景気の調整弁とされ、景気がいい時には減って、悪い時には増えるといわれたが、近年の統計によると、景気変動と非正規の数は連動しなくなっている。景気の良し悪(あ)しに関係なく、企業は一定数の非正規を使うことで経営を成り立たせている。例えば、飲食業だと7~8割、製造業だと3割くらい非正規化し、収益確保することがビルトインされている。全くの固定費用だ」

「肉体的生存」だけがぎりぎり可能
 先進国共通の現象か?

「欧州でも非正規は多いが、同一労働同一賃金で、日本ほど給与格差はない。日本企業特有の問題として人材活用能力の低下がある。人を育てられなくなっている。高度成長期の日本は、経営者はそんなに給料をもらってなかったし社員間の給料格差もなかった。それでもみんなで一生懸命頑張ることができた。人材活用がうまくいっていたからだ。今や経営者は億単位の報酬を与えないと仕事をしない」

 アンダークラスには大卒者もいる?

「大学中退者と高卒者に多いが、2000年代前半の大学生の就職率が6割を切っていた就職氷河期には、大卒者でありながら非正規になった人も多い」

 なぜアンダークラスと命名?

「アンダークラスには中年も多く、離死別したシングルマザーも入るから、フリーター(非正規の15歳から34歳の若者)としては括(くく)れない。『下層階級』では中小企業の正社員労働者も入る。『ロウアークラス』だと職人、農民が入る。そういった階層分類と差別化する必要があったし、この30年で新しくできあがった階級として、非常に不安定で貧困な人たちを総称するには『アンダークラス』と言うしかなかった。あえて訳せば『階級以下』だ」

 その最大の特徴は?

「結婚できない、ということ。マルクスの考えからいうと、労働者階級は下層階級だが、労働力を再生産するだけの賃金はもらう。彼らは家庭を持ち子孫を作った。そうしないと資本主義は滅びる。ただ、アンダークラスの人たちは、労働力を再生産するための十分な賃金ももらっていない。自分一人の肉体的生存はぎりぎり可能だが、家庭を作って子供を産み育てるまでには至っていない。勉強して技能を向上、そこから抜け出すこともできない。つまり次世代の労働者を再生産できない。生物種としての条件を欠いている。生物以下、生かさず殺さずだ」

 プロレタリアート以下?

「少なくとも労働者以下だ。生存権をはじめとする人権が十分に保障されていないこと自体が問題だ」

 加えて社会的にも大きな損失があり、また社会保障のコストも甚大だと。

「人材活用ができていない。貧しい家の子は大学に入れない。本来持っているはずの才能を磨き発揮できる場を持てない。非正規は使い捨てだから、企業が人材開発投資の対象にしない。だからますます育たない。そうやって低賃金のままに置かれてきた人たちが65歳になると、ほぼ間違いなく生活保護受給者になる。そのコストは数十兆円だ」

「健康状態が良くない人が多いから医療費もかかる。社会全体の健康レベルも下がる。自殺も多くなる」

「格差拡大で利害対立が起こりやすくなり、社会不安も懸念される。偏見を持ってはいけないが、生活苦で犯罪を犯す人が増えることも予想される。現に高齢者の万引きが増えている」

 ファシズムの温床にも?

「ネトウヨ、ヘイトは必ずしもアンダークラスの人たちではない。だが、最底辺の社会基盤として常に社会に対する不満を抱え、低賃金の外国人労働者らと競合しているのは事実で、頭のいいエリート右翼がアンダークラスをたきつけて動かすことはありうる。オレたちに金よこせ、外国人出ていけ、となる。まさにナチスの支持基盤と一緒だ」


 この先はどう予測?


「フリーター第1世代が今50歳前後だ。彼らが65歳まで働くとすると、あと15年は先述の毎年10万人から30万人規模でアンダークラス層が増え、現在が約900万人だから1100万~1200万人に膨張する計算だ。その段階で出と入りが均衡するだろう」


人類史上になかった異常な社会


 新たにアンダークラス化するのはどういう人々か?


「アンダークラスは子供を持てないので一代限りの人が多い。正規労働者階級や新中間階級の子供が流れ込まないと、企業に必要な非正規枠が維持できない。実際流れ込んできている」


 1200万人といえば就業人口の2割を占める。一大階級になる。


「アンダークラスと他の4階級という対立図式が鮮明になり社会の分裂がますます激しくなる。これほど多くの人たちが貧しいために結婚もできないという社会は異常だ。人類史上かつてなかったディストピア(ユートピアの対極)だ。若者の貧困はさまざまな文化が継承者を失うことでもある」


 聞くほどに深刻な問題だ。


「アンダークラスという階級の大きな塊(かたまり)があって、固定化して脱出できない。それが今の日本社会に深刻な問題を撒(ま)き続けている。果たして為政者や国民にどれだけ理解されているか」


 確かに安倍政権の認識も薄く、無策のままアンダークラス層が拡大していく一方だ。まずは実態調査を徹底し、どう救済していくかを考えるべき時だ。かのマルクスは「共産党宣言」でプロレタリアートに団結と改革の原動力になることを求めた。今のアンダークラスにそのパワーは?


「ない。彼らには時間も情報もない。新聞も読まないし投票にも行かない。ある程度余裕のある新中間階級層が軸になり、各階級のリベラル派が合同して対処するしかない」


「現状では彼らを組織する政党はないが、これからは無視できなくなるのではないか。野党も所得再分配について国民の理解を求め、問題提起していく姿勢が必要だ。政治腐敗の追及も大事だが、政治にしか解決できないこういった構造問題にも切り込んでほしい」


 橋本氏は具体的な処方箋にも触れた。最低賃金の引き上げなど賃金格差の縮小、累進課税の強化、相続税率の引き上げ、資産税の導入など所得再配分政策の推進、そして、こういう時に必ず出てくる自己責任論に対する反論だ。


 曰(いわ)く。「自己責任論の立場で格差拡大を容認すると、先述したように社会全体の状況が悪化する。自己責任論者は、悪化した状態、壊れた社会を自分の責任として引き受けなければならない。それができますか」


 万国の労働者よ。否、万党の指導者よ。安倍首相よ。かつての若者のみならず、今の若者にも手を差し伸べよ。このままでは美しい日本も立ち行かぬ。右も左も関係ない。日本という国家の持続可能性の問題だ。



はしもと・けんじ

 1959年生まれ。社会学者。早稲田大教授。「階級」という切り口で日本社会の構造的な問題を明らかにしている。著書に『「格差」の戦後史』『階級都市』ほか


くらしげ・あつろう

 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

わが国の瓦解は 誰しも望まない筈。 アベノミクス「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年6月 「安倍1強」の政治状況がこの国を破滅へ導いている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう!

  経済財政諮問会議 (2018.6.24  2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、民意を確実に示す必要がある。
一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。
野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。
階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは もう持たないかもしれない。

安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)創ってしまった。
だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでなければ、NOと 意思表示することだ。

安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 
以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。
これも後世への大きな憂いだ。 よって

 もう見限り、終わらせよう。
後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108


日本という国家の再生が必要だと痛感している。
以下を 是非 ご紹介したい。


倉重篤郎のサンデー時評

新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人! アンダークラスの衝撃

サンデー毎日  2018年6月20日


「働き方改革関連法案」が衆院本会議で可決された。法案には格差是正が大きな目的として謳われているが、現実には安倍政権下の日本は「新・階級社会」を形成しつつある。平均年収186万円以下の「アンダークラス」が15%を占めるというこの国の衝撃的な実態を、橋本健二・早稲田大教授に聞く。

男性未婚率が7割近い

噴飯物の森友・加計(かけ)問題。蚊帳の外でもがく外交。出口なしの異次元緩和……。安倍晋三首相統治下の政治には悉(ことごと)く批判的な目を向けてきたつもりだが、日本の経済社会構造のある変化には、鈍感であった。

 それは格差問題である。薄々は気付いていたものの、その社会問題としての深刻さを顧慮することなしに通り過ぎてきた。それが、『新・日本の階級社会』(講談社現代新書、2018年1月)という書と出合い、認識を新たにした。

 少し前までは総中流化と言われた日本社会が、かくまでに激しく階層分化していたとは知らなかった。しかも、そこにはアンダークラス(階級以下)という、一生非正規労働を続け、結婚もままならず、老いては生活保護を受けることが確実な最底辺の新しい階級が1000万人規模で誕生していたとは。

 今年はマルクス生誕200年でもある。そのマルクスが発見したのがプロレタリアートだった。勃興しつつある資本主義社会の中で、生産手段を持たず自らの労働力を売るだけでひたすら搾取される賃金労働者階級をそう命名したわけだが、アンダークラスは見方によっては、さらにその下に位置する新階級ともいえる。安倍政権下の日本の変貌を見据えるうえで、こういった社会構造分析は不可欠ではないだろうか。

 現代資本主義が作り出した、マルクスの想定をも超えた新たな階級の出現。そこにいち早く気づき、実態を学問的に定量分析し、日本社会に与える負の影響について警告を発しているのが、前掲書の著者、橋本健二・早稲田大教授(59)である。さっそく話を聞いてみた。

「新中間階級」が総崩れになる
 この本は難しい統計本だが、よく売れている。

「1月に初版を出して6刷、6万5000部です。この手の本では珍しい、と言われる。調べると、東京・大手町や日本橋の書店で売れた。大企業の大卒サラリーマンが買っているようだ。日経と朝日にやや大きめの広告を載せた。朝日ではあんまり反応がなかったが、日経に出て爆発的に売れた。アマゾンの全カテゴリーでベスト10入りし、2時間で在庫が売り切れた、という」

 日経購読者というサラリーマン心理に訴えた。その心は?

「不安なんでしょう」

 なぜ? 彼らはあなたが分類するところの新中間階級、正規労働者の上の階級だ。

「今はそうだが、いずれリストラされて非正規になるかもしれない。一流企業のサラリーマンが50代後半でリストラされ、マンションや駐車場の管理人をやっているケースはざらにある。自分の子供も心配だ、アンダークラスになるんじゃないかと」

 橋本氏が社会学者としてユニークなのは、座学だけではない点だ。街や居酒屋を愛し、そこでの社会観察を学問の糧にしている。『居酒屋ほろ酔い考現学』(毎日新聞出版)という著作まである。さまざまな階層の人々が出入りして、本音の姿をさらす居酒屋にも階層分化のヒントがあった。

「あちこち通ってみてわかったことは、居酒屋が随分短期間に序列化されたことです。高級店から立ち飲みまで階層分割された。かつて総中流社会と呼ばれていた時代に普通のサラリーマンが行ったような業態、つまり、スナックとか小料理屋とかが、ほとんど壊滅状態となり、高級店か大衆酒場に分かれてしまった」

 なるほど階級社会の進展は、居酒屋文化をも変えた。ちなみに、今回の取材も橋本氏行きつけの池袋の居酒屋で行った。

 それはそれとして、なぜ今、階級論なのか。

「元々マルクス主義系の理論で階層論、階級論を研究してきた。階級という言葉には理念先行的イメージがあるので、それを実証的データで補強したかった。ただ、方法論が難しく、米国の研究者のやり方などを参考に試行錯誤、大学院のドクターを出る時に何とか手法を確立した」

 階級とは、マルクス主義の洗礼を受けた世代には懐かしい用語だが、今の時代には敬遠されるのでは?

「1980年代に論文をいくつか書いたが、当時は1億総中流社会と言われており、そんなに注目されなかった。変わったのが90年代の終わりごろ。格差が注目され、何冊か本を書いた。世紀が変わり、小泉純一郎政権下で非正規労働者が増え、2006年に『格差社会』が新語・流行語大賞でトップテン入りし、講演や執筆依頼がさらに増えた。ただ、それも11年の東日本大震災でピタッと止まった。格差などと贅沢(ぜいたく)言うな、という風潮となった」

   ×  ×  ×

 そして今回の本の爆発的な売れ行き。安倍政権下で格差が一層拡大したこともあろうが、アンダークラスという新階級の出現を学問的に精緻に分析したことが、ショックと反響を呼んだのではないか。

 ここで簡単なおさらいをしておく。

 日本社会は五つの階級、つまり資本家階級(経営者・役員)、新中間階級(被雇用の管理職・専門職・上級事務職)、正規労働者、旧中間階級(自営業者・家族従業者)、そしてアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)に分かれる。

 全般的に階級の固定化が進んでいると。

「資本家階級がそうだ。経済の成長力が弱くなり、新規事業を始めるのが難しくなった。技術革新で初期投資もかかる。となると、親が経営者でないと経営者にはなれなくなる。一方で、新中間階級は違う。大卒サラリーマンの子供がフリーター化する流れも出てきた」

 この著作のすごいところは、さまざまな公的統計を駆使して、すべてを定量分析し切っているところである。それによると、アンダークラスは、現時点では929万人と就業人口の14・9%を占める。02年691万人、07年847万人で、5階級の中で唯一激増を続けている。年金が受給できる60歳以上を除くと、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38・7%とこれまた極端に高い。際立った特徴は、男性の未婚率が高く(66・4%)、女性に離死別者が多いことだ。

 アンダークラスはいつ出現した?

「1990年前後だ。80年代後半のバブル時代にフリーターが増えた。景気は良かったが、石油ショックの教訓から企業が正社員を抑制、非正規を意図的に増やした。雇われる側も好景気なので気にしなかった。その後も就職氷河期、リーマン・ショックと景気変動の波はあったが、毎年10万人から30万人くらいの若者が非正規になっていった。人生の一時期の非正規ではなく、人生の大半が非正規という全く新しい階級、アンダークラスの誕生だ。87年の時のフリーターが今は50歳代。元フリーターの中高年と現役フリーターとひっくるめての命名だ。そこには、夫と離死別して非正規で働く元主婦たちも入ってくる」

 なぜ非正規が固定化?

「かつて非正規は景気の調整弁とされ、景気がいい時には減って、悪い時には増えるといわれたが、近年の統計によると、景気変動と非正規の数は連動しなくなっている。景気の良し悪(あ)しに関係なく、企業は一定数の非正規を使うことで経営を成り立たせている。例えば、飲食業だと7~8割、製造業だと3割くらい非正規化し、収益確保することがビルトインされている。全くの固定費用だ」

「肉体的生存」だけがぎりぎり可能
 先進国共通の現象か?

「欧州でも非正規は多いが、同一労働同一賃金で、日本ほど給与格差はない。日本企業特有の問題として人材活用能力の低下がある。人を育てられなくなっている。高度成長期の日本は、経営者はそんなに給料をもらってなかったし社員間の給料格差もなかった。それでもみんなで一生懸命頑張ることができた。人材活用がうまくいっていたからだ。今や経営者は億単位の報酬を与えないと仕事をしない」

 アンダークラスには大卒者もいる?

「大学中退者と高卒者に多いが、2000年代前半の大学生の就職率が6割を切っていた就職氷河期には、大卒者でありながら非正規になった人も多い」

 なぜアンダークラスと命名?

「アンダークラスには中年も多く、離死別したシングルマザーも入るから、フリーター(非正規の15歳から34歳の若者)としては括(くく)れない。『下層階級』では中小企業の正社員労働者も入る。『ロウアークラス』だと職人、農民が入る。そういった階層分類と差別化する必要があったし、この30年で新しくできあがった階級として、非常に不安定で貧困な人たちを総称するには『アンダークラス』と言うしかなかった。あえて訳せば『階級以下』だ」

 その最大の特徴は?

「結婚できない、ということ。マルクスの考えからいうと、労働者階級は下層階級だが、労働力を再生産するだけの賃金はもらう。彼らは家庭を持ち子孫を作った。そうしないと資本主義は滅びる。ただ、アンダークラスの人たちは、労働力を再生産するための十分な賃金ももらっていない。自分一人の肉体的生存はぎりぎり可能だが、家庭を作って子供を産み育てるまでには至っていない。勉強して技能を向上、そこから抜け出すこともできない。つまり次世代の労働者を再生産できない。生物種としての条件を欠いている。生物以下、生かさず殺さずだ」

 プロレタリアート以下?

「少なくとも労働者以下だ。生存権をはじめとする人権が十分に保障されていないこと自体が問題だ」

 加えて社会的にも大きな損失があり、また社会保障のコストも甚大だと。

「人材活用ができていない。貧しい家の子は大学に入れない。本来持っているはずの才能を磨き発揮できる場を持てない。非正規は使い捨てだから、企業が人材開発投資の対象にしない。だからますます育たない。そうやって低賃金のままに置かれてきた人たちが65歳になると、ほぼ間違いなく生活保護受給者になる。そのコストは数十兆円だ」

「健康状態が良くない人が多いから医療費もかかる。社会全体の健康レベルも下がる。自殺も多くなる」

「格差拡大で利害対立が起こりやすくなり、社会不安も懸念される。偏見を持ってはいけないが、生活苦で犯罪を犯す人が増えることも予想される。現に高齢者の万引きが増えている」

 ファシズムの温床にも?

「ネトウヨ、ヘイトは必ずしもアンダークラスの人たちではない。だが、最底辺の社会基盤として常に社会に対する不満を抱え、低賃金の外国人労働者らと競合しているのは事実で、頭のいいエリート右翼がアンダークラスをたきつけて動かすことはありうる。オレたちに金よこせ、外国人出ていけ、となる。まさにナチスの支持基盤と一緒だ」


 この先はどう予測?


「フリーター第1世代が今50歳前後だ。彼らが65歳まで働くとすると、あと15年は先述の毎年10万人から30万人規模でアンダークラス層が増え、現在が約900万人だから1100万~1200万人に膨張する計算だ。その段階で出と入りが均衡するだろう」


人類史上になかった異常な社会


 新たにアンダークラス化するのはどういう人々か?


「アンダークラスは子供を持てないので一代限りの人が多い。正規労働者階級や新中間階級の子供が流れ込まないと、企業に必要な非正規枠が維持できない。実際流れ込んできている」


 1200万人といえば就業人口の2割を占める。一大階級になる。


「アンダークラスと他の4階級という対立図式が鮮明になり社会の分裂がますます激しくなる。これほど多くの人たちが貧しいために結婚もできないという社会は異常だ。人類史上かつてなかったディストピア(ユートピアの対極)だ。若者の貧困はさまざまな文化が継承者を失うことでもある」


 聞くほどに深刻な問題だ。


「アンダークラスという階級の大きな塊(かたまり)があって、固定化して脱出できない。それが今の日本社会に深刻な問題を撒(ま)き続けている。果たして為政者や国民にどれだけ理解されているか」


 確かに安倍政権の認識も薄く、無策のままアンダークラス層が拡大していく一方だ。まずは実態調査を徹底し、どう救済していくかを考えるべき時だ。かのマルクスは「共産党宣言」でプロレタリアートに団結と改革の原動力になることを求めた。今のアンダークラスにそのパワーは?


「ない。彼らには時間も情報もない。新聞も読まないし投票にも行かない。ある程度余裕のある新中間階級層が軸になり、各階級のリベラル派が合同して対処するしかない」


「現状では彼らを組織する政党はないが、これからは無視できなくなるのではないか。野党も所得再分配について国民の理解を求め、問題提起していく姿勢が必要だ。政治腐敗の追及も大事だが、政治にしか解決できないこういった構造問題にも切り込んでほしい」


 橋本氏は具体的な処方箋にも触れた。最低賃金の引き上げなど賃金格差の縮小、累進課税の強化、相続税率の引き上げ、資産税の導入など所得再配分政策の推進、そして、こういう時に必ず出てくる自己責任論に対する反論だ。


 曰(いわ)く。「自己責任論の立場で格差拡大を容認すると、先述したように社会全体の状況が悪化する。自己責任論者は、悪化した状態、壊れた社会を自分の責任として引き受けなければならない。それができますか」


 万国の労働者よ。否、万党の指導者よ。安倍首相よ。かつての若者のみならず、今の若者にも手を差し伸べよ。このままでは美しい日本も立ち行かぬ。右も左も関係ない。日本という国家の持続可能性の問題だ。



はしもと・けんじ

 1959年生まれ。社会学者。早稲田大教授。「階級」という切り口で日本社会の構造的な問題を明らかにしている。著書に『「格差」の戦後史』『階級都市』ほか


くらしげ・あつろう

 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員




  経済財政諮問会議 (2018.5.31  安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 

以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。
国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。
これも後世への大きな憂いだ。 よって
 もう見限り、終わらせよう。
後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。
戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )


投書の主は75歳。無職。

是非 是非 熟読玩味願いたい と 思い 以下にご紹介する。

わが国の瓦解見たくない
(大分県杵築市)みんなの広場 

 




「2期10年」の任期制限を撤廃した中国の習近平国家主席。

総裁任期を「連続3期9年」に延長した安倍晋三首相率いる自民党。

歴史に学べば「権力への欲求は人間の本質」だという。

 森友、加計両学園問題は安倍首相の「政治の私物化」と非難される。

それ以上に、第1次安倍内閣後の彼の政治の歩みは、壮大な「国家の私物化」と映る。

しかも教育基本法改正、特定秘密保護法、集団的自衛権行使を含む安保関連法、テロ等準備罪法--など右傾化の様相が顕著のようだ。

 海外の国でも、政権が長くなると、法や憲法を改正して政権・国家の権力を強め、軍備を増強し、国民の権利を弱めようとする傾向が見られる。

 公文書改ざん、情報の隠蔽(いんぺい)、不正データなど、今や各省官僚の荒廃ぶりは、無残なほどだ。

官僚組織は強権政権の前にひれ伏し、国を思う前に、自分可愛さで政権の意向を「忖度(そんたく)」してしまうのか。

これ以上、我が国の瓦解(がかい)を見たくない。

まずは、安倍首相の辞任を願う。


プロフィール

ちあき

  • Author:ちあき
  • 白線同盟駆坂あかね様
     御賜物<KAREN>

     『 0 』 ( 2013.07.05 )

    作曲・MIDI制作 嶋 是一さん



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