アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年5月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

  経済財政諮問会議 (2018.5.16  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。
国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。これも後世への大きな憂いだ。

 もう見限り、終わらせよう。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

安倍政治を終わらせたい と思う

安倍首相の退陣の報に接する前に、岸井さんの訃報に接してしまった。
同年輩の 無念の思いは 与良正男氏が 以下に 評伝してくれている。
生を得ている私たちと一緒に もっと戦いたかったろう。


岸井成格さん死去

時代と向き合い 戦った人 人脈、視点

岸井成格特別編集委員=毎日新聞東京本社で、丸山博撮影

 


出会った時には既にスター記者だった。私が政治部に配属された1989年、岸井成格さんは政治部のデスクを務める一方、テレビのコメンテーターとしても活躍し始めていた。

  •  政治家にとどまらない人脈。地球環境や文明史に及ぶ問題意識。10年、100年先を見据える視点。政治家に密着し、日々の動きをひたすら報じるのが政治記者だと思っていた私は驚き、以後ずっと背中を追いかけてきたのだ。

 若い頃から血気盛んな戦う記者だった。

 72年。時の佐藤栄作首相が退陣の記者会見をする際、「新聞は嫌いだ」と新聞記者の排除を言い出した。首相から売られたけんか。「じゃあ出よう」と真っ先に他社の記者に呼びかけたのは岸井さんだった。これが政治史に残る「延々とテレビカメラに向かい1人で語り続けた首相」の逸話につながる。

 政治部長時代の仕事も紹介したい。

 94年秋、米ニューヨーク・タイムズは公文書や証言を基に、米中央情報局(CIA)が50~60年代、自民党に巨額の資金を提供していたと報じた。自民党が「報道は侮辱だ」と強く否定する中、岸井さんは直ちに評論家の立花隆氏らと座談会を開き、朝刊の2、3面をほぼ埋め尽くして多角的に分析してみせた。

 米国の思惑と日米関係の闇。文書をきちんと保存する米政府と、それを発掘する米ジャーナリズム等々、座談会では現在につながるテーマが語られている。こんな大胆な新聞作りを今、私たちはできるだろうか。

 かねて憲法改正には柔軟で、決して「左」の人ではなかった。しかし3年前の安全保障法制成立の際には安倍政権の強引な手法も含めて批判。キャスターをしていたTBS「NEWS23」では「メディアとしても廃案に向けて声を上げ続ける」と語った。

 発言は、「政治的公平をうたう放送法違反だ」と岸井さんを名指しで批判する意見広告が一部新聞に掲載される異例の事態に発展した。岸井発言の影響力の大きさを物語る出来事でもあったが、岸井さんの記者魂にますます火をつけたように私には見えた。

 衆院への小選挙区制導入の推進論者だった。だが最近は「小選挙区が政治の劣化を招いた」と忸怩(じくじ)たる思いを口にしていた。政治はどうあるべきか。もっと議論したかった。

 昨年暮れ、毎日新聞社を訪れた時には、もう歩くのもしんどい状態だった。帰り際、私の肩につかまりながら、岸井さんは絞り出すような声で言った。

 「情けない!」--。

 民主主義とジャーナリズムの危機を強く感じていたにもかかわらず、テレビ出演もままならず、その思いを発信できない。無念だっただろう。もっと戦いたかったろう。私はぼろぼろ涙をこぼしながら一歩一歩、廊下を歩いた。

 岸井さんが愛してやまなかった毎日新聞。出社はそれが最後となった。(専門編集委員・与良正男)


訃報
毎日新聞社特別編集委員 岸井成格さん73歳

毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格(きしい・しげただ)さんが15日、肺腺がんのため自宅で死去した。73歳。後日、お別れの会を開く。

 東京生まれ。1967年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委員長、主筆などを歴任した。

 コメンテーターとして、TBS日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」などテレビやラジオなどに数多く出演。2013年から16年までTBSの夜のニュース番組「NEWS23」では、ニュースを分析し、掘り下げて伝えるアンカーを務めた。分かりやすい解説と歯に衣(きぬ)着せぬ発言で定評があり、14年には優れたテレビ作品などに贈られる「橋田賞」を報道番組の解説者として受賞した。16年にはTBSと専属契約を結んで「スペシャルコメンテーター」に就任した。

 著書に「大転換 瓦解へのシナリオ」「議員の品格」、主な共著に「政変」「政治家とカネ」などがある。




小沢一郎と枝野幸男の密談情報

次はこう動く! 野党再編「迷走劇の舞台裏」

小沢一郎氏



▼参加は半数超「国民民主党」離党者の本音

    ▼野党結集「最後のシナリオ」は参院選

     民進党と希望の党が合流し、国民民主党が立ち上がったが、これは野党再編の序章だ。では、「再編の最終章」はどうなるか。そのキーマンは、小沢一郎・自由党共同代表と枝野幸男・立憲民主党代表だ。再編のラストチャンスといえる彼らのシナリオとは―。

     GW(ゴールデンウイーク)最初の日曜日の4月29日。東京・三宅島で釣り糸を垂れる姿が目撃された。小沢一郎・自由党共同代表だ。三宅島の行政関係者が言う。

    「小沢氏は、夜に船で東京を出港し、未明に着くなり釣りをして、夕方の飛行機で東京に戻ったようです」

     船では仮眠もほどほどだろう。その日にとんぼ返りとは、釣りを楽しむどころか、かえって疲れに行くようなもの。だが、小沢氏に近いベテラン議員はこう話す。

    「過去、小沢さんは大きな行動を起こす時には、必ず直前に一人で釣りに行く。本人のこだわりです。糸を垂れて頭の中を真っ白にして、いろんなことを考えると言っていましたね」

     とすれば、今回も「大きな行動」を起こすはずだ。一体、何か。それは「野党結集への最終バトル」(同ベテラン議員)だと言う。

     GW明けの5月7日、国民民主党が発足した。立憲民主党、民進党、希望の党のうち、民進・希望が一つになった。だが、両党の所属議員は衆参合わせて107人いたが、新党に参加したのは62人。民進党側の岡田克也常任顧問や安住淳・元財務相らは無所属になり、小川敏夫参院議員会長らは立憲民主へ。他にも、多くの議員が進路を迷って参加や不参加を決断した。

    「岡田氏らは2党だけの先行合併では、立憲民主を含む幅広い野党の結集につながらない、という考え。そもそも、合流する民進党の大塚耕平代表と希望の党の玉木雄一郎代表は保守色が強く、立憲とは違う方向に行くのではないか、との疑心暗鬼もある」(民進党幹部)

     新党に参加した若手議員は本音をこう明かす。

    「選挙に強くない若手は、選挙区事情に大きく左右されます。私は立憲民主に行きたいが、国民民主は連合と密接な関係であることから結局、私は国民民主に決めました」

     一方、新党に参加しなかった面々のうち、希望の党側の細野豪志・元環境相、長島昭久・元防衛副大臣、松沢成文参院議員らは、「自民党側を向いている。維新との連携も含め、保守色を強める」(野党幹部)という。

     こう見ると、新党結成は個々の議員がそれぞれ思惑を持ち、一致結束となるか疑問だ。ところが、この再編劇を冷静に見ている野党コンビがいる。それが、立憲民主の枝野幸男代表と先述の小沢氏だ。

    「枝野シナリオ」を小沢が実行する

     実はこの二人は、かつての民主党時代、敵対関係だったが、「枝野氏は昨年秋の総選挙後に小沢氏に連絡を取って和解し、以来、二人は時折、密談している。“野党は一つの大きな固まりにならなければならない”と意見が一致。小沢氏も“野党第一党の代表は総理候補だから、首班指名では枝野さんに入れる。自分にできることは何でもやる”と枝野氏に話したようだ。二人は最近も連絡を取り合っています」(別の野党幹部)

     枝野氏は民進・希望の新党に対して、表向き「こちらから主導的に動くことはしない。(立憲へ)来る者は受け入れるが……」と言いながら、陰では小沢氏と会うなど虎視眈々(たんたん)と野党再編シナリオを描いている。

     立憲民主党幹部は話す。

    「枝野氏はスーパーリアリストです。勝つために変幻自在に戦術を切り替えていく。枝野氏は大きな野党の固まりを作るのは当然という考え。ただ、昨年の総選挙で、野党の離合集散に一線を画し、立憲として筋を通して国民の支持を得たため、今は自ら動くことはない」

     では、枝野氏の言う再編シナリオとは、具体的にどういうものなのか。

    「民進党と希望の党の新党を待つ。それが、今回の国民民主党だ。ここに合流しない岡田氏たちは何らかの受け皿を作るだろうが、やがては立憲と合流する。今後、国民民主とも連携や合流を進める。細野氏など自民党に近い議員が出て行ったのでスッキリした。それが今回の新党効果だ。筋を通しつつ、野党結集を着実に裏で進める」(前出の立憲幹部)

     このシナリオで、表立って動きにくい枝野氏に代わって動くのが、冒頭のように、釣り糸を垂れて意を決した小沢氏なのだ。小沢氏は枝野氏との間で野党結集への手順を確認しつつ、周辺にこう語っている。

    「まずは、国民民主党に参加しなかった議員らの受け皿を準備し、立憲に寄せるのが自分の仕事になる」

    「受け皿」とは、新党や統一会派のことで、小沢氏は近々、岡田氏らと会って具体的に進めると見られる。

     また、枝野氏の野党結集構想には共産党も含まれている。

     2016年の参院選で民主党幹事長だった枝野氏は、メディアから「枝野氏は共産党とは組まない」と報じられたが、リアリストの枝野氏は周辺に、「見ててくれ。本番までにすべての1人区で野党統一を実現する」と宣言。その宣言通り、統一候補がまとまったのは、枝野氏が水面下で共産党と交渉を重ねた結果だった。

     その「枝野シナリオ」の目標は、来夏の参院選だ。

    「参院選までに、立憲民主党と国民民主党、そして自由党と社民党も一緒になって大きな固まりを作る。もちろん共産党とも選挙共闘する」(前出の立憲幹部)

     実際、国民民主党の大塚共同代表も、最終的には野党結集しかないとの考えだ。大塚氏側近は「いろんな人がこぼれながらも野党6党が5党になった。次は4党、3党。最後は共産党と2党体制だ。ここまで安倍政権の支持率が下がっているのに、再編ができなければ野党はオワリだ」と話す。

     安倍首相が総裁選3選のための解散・総選挙を打つ可能性は否定できないが、「(野党結集の)最終ステージは参院選。その時は、枝野氏が自ら動いて野党一本化の候補者調整を行う」(前出の立憲幹部)。

     国民民主党も「立憲と候補者の棲(す)み分けをする」(大塚共同代表)という。

     野党再編―。これがラストチャンスかもしれない。

    (ジャーナリスト・鈴木哲夫)


    すずき・てつお

     1958年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』

    アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年4月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

      経済財政諮問会議 (2018.4.15  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
     安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。 
     富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を許す事は出来ない。
    加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。 
    安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置してはならない。
    国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。これも後世への憂いだ。

     もう見限り、終わらせよう。

    後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
    以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

    戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

    株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

    安倍政治を終わらせたい と思う

    関連する 読み物を紹介する。事態は急を告げている。

    倉重篤郎のサンデー時評
    木内昭胤元外交官、村上正邦元労相がレッドカード! 安倍首相よ!あなたはもう終わった人
    2018年4月10日 Texts by サンデー毎日 

    森友問題 イラク日報隠蔽…
     森友問題自体の深刻さと、責任逃れの態度において、安倍政権は万死に値する――。かつて田中角栄の秘書官も務めた伝説の外交官・木内昭胤氏と、「参院のドン」と呼ばれた信念の保守・村上正邦氏が、外交と内閣改造によって延命を図りつつある安倍首相に引導を渡す。

     この森友政局。果たして安倍晋三政権は持つのか。

     これが政治記者の最大の関心事である。私は持たない、持たしてはいけない、と考える。理由は簡単だ。役人が国民の代表(議会)に対して平気で嘘(うそ)をつき、公文書を改ざんしたことが明るみに出た。これだけで時の政権は行政権力の長としての責任を免れないが、この森友問題はさらに罪科が二つ加わっている。

     一つは、民主主義の土台を突き崩すこの前代未聞の不祥事に対して、政権与党が自浄能力を発揮できない罪である。被疑者である役人を説得し、真実を述べさせることにより、国民の行政不信解消という公益に一歩でも資する、というのが与党としてのあるべき構えであった。その役人が訴追されるかどうか、は小さな私益である。小さな私益の壁を取り払い、大きな公益を前進させる。行政権力を指揮監督する与党だからできる仕事だったが、それを怠った。怠業の罪である。

     もう一つは、安倍氏の虚偽答弁の疑いである。国有地払い下げに関して妻・昭恵氏の名前が明記された公文書が出てきたにもかかわらず、関与という言葉の持つ意味を意図的に狭め(払い下げに関して直接指示、陳情することであると)、だからこそ関与がなかったことが立証された、と強弁する。または、改ざんについて行政の長として責任を痛感する、と言いながら、責任を全く形で表さないことである。

    「万死に値する」

     かつて、竹下登・元首相が自らの不祥事について自らを裁いた言葉だった。今回の一件はまさにそれに値するものではないのか。

     ただ、世の中がすべてそういう方向に動いているわけではないのも事実である。なお、安倍政権は生き残りを模索している。前号では、政局カード(通常国会後の改造・党人事)と、外交カード(訪米、訪露)によって求心力の回復を狙うだろう、とも予告した。

     だが、果たしてそれは可能なのだろうか。政局、外交のプロにそれぞれ質(ただ)した。

     政局は村上正邦氏(85)に聞いた。元自民党参院議員会長。在職中は「参院のドン」と呼ばれた権力闘争の人で、政局勘は人一倍鋭いものがある。受託収賄で起訴(KSD事件で2年2カ月の実刑、2010年5月に刑期満了)された身だが、引退後も永田町ウオッチに余念がない。埼玉県の私邸を訪ねた。

     森友喚問をどう見た?

    「何も解明されなかったが、あんなものだろう。僕も昔喚問を受けたが、刑事訴追を理由に証言拒否ができる」

     証言拒否の行き過ぎ?

    「確かに、ほとんど答えなかった」

     国有地払い下げへの関与問題、安倍氏は妻も自分も関与していないと言うが?

    「いやいや関与している。決済文書に昭恵氏の名前が出てくる。影響力があったと言わざるを得ない。役人というのは忖度(そんたく)するものだ。安倍1強だからますます忖度する。自明の理だ。政治家の口利きというのは皆そういうことだ。忖度させるためにやる」

     夫妻が直接指示、陳情したものではない、という。

    「一般国民の思う関与とは、それだけではない。昭恵氏が森友の名誉校長を務め、一緒に土地を見に行った。そのことを役人が森友を特例扱いする際の決裁文書にわざわざ書き込んだ。夫人の関与によって役人の忖度が働いたという以外の解釈をするのは難しい」

    「総裁候補」はもっと発信せよ!
     改ざんの方はどうか?

    「役所の中の役所が、過去にないことをやった。あの財務省をそこまで追い詰めたものは何か、を究明することが肝心だ。まだ、そこが全くわかってない」

    「政治、行政にとって根本にあたるものが壊れつつある。それは権威と信頼だ。この政権のけしからんのは、そこまで損害を与えたのに、自分たちが逃げ切れると思っていることだ」

     逃げ切れる?

    「野党がバラバラで追及が弱い。本来はガラガラポンで政権交代があってもいい話。野党も1強を倒すため一点団結しないとダメだ」

     与党もおとなしい?

    「自民党内で厳しいことを言う人が必要だ。総裁候補たちがなぜもっと発信しないのか。ある意味、こんな好機はない。石破茂然(しか)り、岸田文雄然りだ。僕が自民党にいれば、こんなものではすまない。最低でも麻生太郎財務相は役所の不始末の責任を取って辞めるべきだ」

     今の流れは、麻生氏ですら逃げ切りの姿勢だ。

    「国民をなめてるね」

     麻生氏辞任だと政権は?

    「ボロボロになる。安倍政権を支えているのは、麻生と菅義偉(官房長官)だ。麻生を辞任に追い込めば、安倍は半分死んだに等しい」

    「いかんせん、自民党の連中が情けない。明治維新に例えれば、西郷(隆盛)もいなければ、大久保(利通)もいない。ましてや、坂本(龍馬)もいない」

    「その中では、二階(俊博幹事長の動向)に注目している。本来は、彼が安倍にはっきり言うべきだ。これは総辞職に値する話だと。そうでないと、自民党は自民党ではなくなるよ、と」

     二階派といえば、かつての中曽根派。あなたと亀井静香氏が共同代表を務めた志帥(しすい)会を引き継いでいる。

    「近々、二階に会って直言しようと思っている」

    「もう一つ、今度の政局のカギを握るのが竹下派だ。額賀福志郎から竹下亘に会長を代えた。背後にいるのは青木幹雄だ。ここがどっちにつくか。僕は竹下と二階が手を組めばいい、と思う。二階ももともとは、竹下派、田中派の流れだ」

     改憲はどうなる?

    「森友を抱えたままでは難しい。そもそも安倍9条改憲案に反対だ。2項(戦力不保持)をそのままに自衛隊を別に書き込むのでは、今の憲法と同じで、戦力ではない自衛隊とは何か、という矛盾を解決できない」

     安倍3選はどうなる?

    「それはもうない。立候補しても負ける、ということだ。麻生は閣僚を辞任すれば政権から離れていく。二階も独自路線を歩くだろう」

     求心力回復のために、通常国会後の内閣改造・党人事のニンジンをぶら下げる手がある。

    「そうはいかなくなる。森友問題はそれだけ重い。国民が支持しない。関与していないと言っても誰も信用しない」

     外交カードは?

    「僕は成功しないと思う。北朝鮮問題ですでに日本は蚊帳の外になっている」

    日本には切るべきカードがない
     安倍外交については、外務省OBの木内昭胤(あきたね)氏(90)に登場願う。外務省アジア局長、マレーシア、タイ、仏大使を歴任した外交界の重鎮だ。田中角栄首相秘書官も務めた。「保守本流外交からの直言」だ。

     森友問題へのご見解は?

    「喚問は、残念な結果だった。50回以上も証言を拒否して時間を空費した。(国有地払い下げにしても公文書改ざんにしても)こんなスキャンダルは今までなかった。世論の批判も甘くない。当面続くだろう」

     自衛隊イラク日報の隠蔽(いんぺい)問題も表面化した。

    「現地の隊員が苦労しているのに残念だ。政権として体をなしてない」

     背景には何が?

    「内閣人事局に人事権を握られたことが効いた。幹部人事を官邸が決める。それを霞が関の役人たちが皆見ている。役人にとって人事ほど怖いものはない。すり寄らざるを得ない」

    「田中角栄首相の秘書官をしていた時に、角さんが言っていた。『日本は、省庁が強いからこそ役人が落ち着いて仕事ができる。ホワイトハウスを見ろ。大統領ごとに役人が入れ替わる。あれでは政策の継続性もなくなるし、何よりも役人がやる気をなくす』と」

     外務省はどうか?

    「財務省、文科省も気の毒だが、外務省も可哀そうに官邸にものが言えない状況だ。外交権が失われている。すり寄るだけの素人外交になり下がっている」

     訪米日程は決まった。

    「トランプ大統領への貢ぎ物外交だが、日本にはもう切るべきカードがない。そもそも、安倍氏が思うほどにトランプ氏は日本のことを思ってくれていない」

     確かに大統領は、アルミ、鉄鋼の輸入制限発動の際「安倍首相はいいやつだが、その顔はほくそ笑んでいる。それは『こんなに長いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々はもう終わりだ」と述べた。

    「うわべと中身が違うということでしょう」

     米朝関係をどう見る?

    「進展があるかもしれない。本来、日本はその間に立って、潤滑油的な外交で頑張るべきだと思うが……」

     そういう状況にない?

    「中国が相手にしてくれない。金正恩(キム・ジョンウン)の電撃訪中でも、日本には全然情報が入らなかった。官邸としては屈辱的だと思う。これが中国の安倍評価だ。この2年間、対中国で何も手当てしてこなかったせいでもある」

     牽制(けんせい)するだけ、対話のチャンネルがない。

    「安倍外交は最初からボタンの掛け違いがあった。日中戦争、太平洋戦争という過去の歴史を知らなすぎる。そもそもは政権発足直後の靖国参拝だ。米国は止めたが、聞かなかった」

     訪米の後は訪露だ。

    「外務省後輩に、よもやそういうことはないと思うが、プーチン大統領の再選で祝電を打つことはダメだと連絡した。祝電は出さなかったが、20分電話会談した、という」

     英国でロシアスパイの毒殺未遂事件があった。

    「ひどい事件だ。英米に続き、イタリアですら外交官を2人追放した。チェコ、ポーランドがそれに続いている。日本はゼロだが、当然やるべきではないか」

     領土交渉はどう評価する?

    「今のやり方ではゼロだ。領土問題は自分のお父さん(晋太郎・元外相)の思いを継いだもの、というのはわかるが、そんな思いだけで外交されてはたまらない。全体主義国家との外交では、密室外交は危険きわまりない。後日足元をすくわれる。後ろめたくないならガラス張りでいくべきだ」

    「ロシアは、つい最近、択捉の空港で空軍機が使えるよう政令を出した。2300メートルの滑走路がある。そこで軍事演習をやったり、周辺の島々を命名するなど、実効支配をどんどん既成事実化している。そこを見ぬふりして交渉していいのかと言いたくなる」

     プーチン大統領は、領土返還後に米軍基地ができることを警戒している。日米安保条約5条(米国の対日防衛義務)の適用問題だ。

    「ロシアの要求に屈して、日米安保の適用が及ばないとすれば、ご都合主義、無節操この上なく、外交上の恥辱として末代まで語り継がれる。プーチンは領土交渉を急がないと言っている。日本があきらめる、と思っている。なめられている。日本から5条対象になる、と言明すべきだ」

    「プーチンの狙いははっきりしている。極東開発に日本の資本と技術を取り込むことだ。プーチンがタダで土地を配っても人口減が止まらず、放っておくと、北朝鮮や中国の労働者に乗っ取られてしまう地域だからだ。プーチンはなりふり構わない人物だ。そういう相手と交渉していることを忘れてはいけない」

    「1917年にロシア革命があって、90年に冷戦体制が崩壊した。領土交渉というのは、そういう長い時間軸で考えるものだ。世紀の単位で解決すべき問題だ。自分の政権時に何とかしようなどと思ってはいけない」

     対中国はどうか?

    「田中角栄、大平正芳に限らず、福田赳夫だって中国を大事にした。誠意が感じられた。そこを学び直してほしい。中国の繁栄が日本の国益につながるという発想が必要だ。ましてや過去の戦争責任がある」

     日中間で軍拡競争が進む懸念がある。

    「外交で戦うしかない。対話でやるしかない。英国の歴史家ポール・ケネディは、軍備は結局その国をつぶす、と言っている。ソ連がそうだった。夢物語ではない」

    やはり万死に値する――
     安倍外交で褒める点は?

    「残念ながらない。むしろこれ以上、失点を稼ぐべきではない、と警告したい。国内の失政を挽回するために外交カードを使うというのも本末転倒だ。国内政治がしっかりしているからこそまともな外交ができる」

     安倍政権に対して、村上、木内両長老は極めて手厳しい。特に森友問題の発生で、政権は進退局面に入った、という認識だ。

     ところで、世界は森友政局をどう見ているのか。ドイツ人外交官と意見交換する場があった。

    「モリトモで安倍政権はどうなりますか」。彼はさんざんこちらから取材した後、こう語った。

    「もしドイツで同様な事件、つまり、行政府が立法府に対して、改ざんした公文書を提出した場合は、それが判明した時点で、12時間以内にその政治的責任を取る人が出てきたでしょう」

     当方が聞いた。責任を取るのは役人ですか?

    「それは担当閣僚、今回の場合でいえば財務相です。どういう事情で改ざんしたか、その背景に何があるか、は関係ありません。改ざん文書を提出した、という事実だけで、立法府、野党、メディアが許さない」

     なぜ12時間なんですか?

    「日をまたぐことはない、という趣旨です」

     やはり万死に値する、という言葉がふさわしい。

    くらしげ・あつろう
     1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

    きうち・あきたね
     1927年生まれ。外交官。パリ、モスクワ、ロンドンなどの在外公館勤務を経て、田中角栄内閣の総理大臣秘書官に。その後、フランス全権大使を務めた

    むらかみ・まさくに
     1932年生まれ。元自民党参院議員会長、元労相。在職中は自民党参議院のなかで絶大な影響力を持ち、「参院のドン」と呼ばれた






    安倍政治を終わらせたい と思う。

    関連する 社説とコラム2本を紹介する。事態は急を告げている。


    社説 財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪
    毎日新聞 2018年3月13日 東京朝刊
     
     民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

     「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

     政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

     財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。

     しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。

    「政と官」ゆがめた政権
     公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。

     今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。

     麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。

     しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。

     南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。

     裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱32個分の書類があっという間に見つかった。

     文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。

     各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍1強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。

     今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。

    再び昭恵氏が焦点に
     調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。

     原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。

     昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから(交渉を)前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。

     首相は問題発覚直後の昨年2月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。

     麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。

     麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この5年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。

     だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。


    理の眼 民主主義への根本的背信=青木理
    毎日新聞2018年3月13日 大阪夕刊

     仕事柄、新聞は全紙購読していますが、朝起きて新聞を開く際、いまも胸がざわつきます。ライバル社と日々競争していた通信社を辞めて10年以上たつのに、どこかに大きな特ダネを抜かれていないか、やきもきしていた“職業病”が残っているのでしょう。

     その気分でいうと、3月2日の朝日新聞朝刊にはシビれました。<森友文書、書き換えの疑い>。そんな見出しを掲げた1面トップの特ダネの内容は、あらためて詳述する必要はないでしょう。疑惑は政権を直撃し、財務省もようやく事実を認めるに至りました。

     前々回の本欄で僕は、首相の朝日“口撃”が常軌を逸している、と書きました。首相が特定メディアをことさら批判するのは異様であり、危険性すら感じる、と。だからというわけではないでしょうが、首相に「論」で反駁(はんばく)するだけでなく、取材に基づく「ファクト」で疑義を突きつけた特ダネは実に見事(……と今の僕は思いますが、本紙を含むライバル社は地団駄(じだんだ)を踏んで取材に奔走したでしょう。分かります。僕だって以前なら歯ぎしりしたでしょうから)。

     そうして発覚した今回の問題は、本稿執筆時点でも情勢が動いていますが、最も本質的だと思う点をいくつか記しておきます。

     まず、会計検査院の検査にもきちんと応じなかった財務省は、公文書の「改ざん」で、行政をチェックする立法府=国権の最高機関である国会をも欺いたことになります。その行政の長は首相ですから、首相の責任は重大です。

     また、公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける文書の「改ざん」は、民主主義への根本的背信です。このようなことを許せば、後世に歴史も残せません。

     さらにいえば、犯罪にもつながる所業に財務官僚が手を染めたのはいったいなぜか。政権の指示にせよ、官僚のそんたくにせよ、そこまで隠したいことがあった、ということでしょう。森友学園への国有地売却をめぐり「私や妻が関係していたなら、首相も議員も辞める」と豪語したのは首相です。その妻の名が、文書から削られていました。真相がどこにあるか、全容を明かす責が政権にはあります。(ジャーナリスト)



    熱血!与良政談 朝日に敬意を表する=与良正男 
    毎日新聞 2018年3月14日 東京夕刊

     森友学園問題で、財務省の決裁文書改ざん疑惑をスクープした朝日新聞は見事だった。闇に埋もれそうになっていた事実を発掘するのは私たちの大切な仕事だ。ライバルに心から敬意を表する。

     1カ月前、旧知の朝日幹部に「朝日のためというより、日本のジャーナリズムのために萎縮しないでほしい」と声をかけたのを思い出す。

     安倍晋三首相は今の国会で再三朝日を名指しし、従来の報道の一部を取り上げて誤報だと批判。自民党議員のフェイスブックには、朝日は「哀れ」と自ら書き込んだ。

     首相が長年、朝日を敵対視してきたのは知っている。しかし、ここまで来ると異様な報道圧力だ。そしてそんな首相を後押しし、産経新聞や一部雑誌は競い合うように激しい見出しで朝日たたきを続ける。それが日常になっていることにジャーナリズム全体の危機を感じてきたのだ。

     そんな中でのスクープだ。仮に誤報なら朝日はつぶれてしまうのではないかと思ったほどだ。取材はより慎重さを要したに違いない。

     報道後、朝日が改ざん前の原本の写真を掲載しなかったのを理由に、自民党議員やコメンテーターらの中で、報道の信ぴょう性に疑義を呈し、「立証責任は朝日にある」と語る人が相次いだのにも驚いた。

     報道の仕事を分かっていない。証拠をより具体的に示せば情報源が特定されてしまう恐れがある。ネタ元を守るのは私たちの鉄則だ。情報源が分かれば政権側はそこに圧力をかけ、さらにウソを重ねて、ごまかすかもしれないではないか。

     毎日新聞の私の後輩記者たちは情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」等々の疑惑のキーワードが記されていると、その後報じた。まさか改ざんし忘れ? だが、いずれにしても朝日報道を疑問視する流れを元に戻したのは確かだろう。

     先週書いた通り、文書の改ざんは民主政治の根っこを腐らせる。それだけでも麻生太郎副総理兼財務相や安倍首相の責任は重大だ。

     で、なぜ値引きされたのかの原点に返る。首相や妻昭恵氏の名前が原本から消えたのはなぜか。そもそも値引きは誰の判断だったのか。

     今後も事実を積み重ねて追及していきたい。(専門編集委員)

    アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年3月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

      経済財政諮問会議 (2018.3.15  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。  富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 安部内閣にお灸をすえるぐらいではすまない。
    加えて 矛盾を孕んだ原発エネルギー政策の誤謬 と 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた政府の核政策。 安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置してはならない。 もう見限り、終わらせよう。

    後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
    以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

    戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

    株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

    安倍政治を終わらせたい と思う。

    関連する 社説とコラム2本を紹介する。事態は急を告げている。


    社説 財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪
    毎日新聞 2018年3月13日 東京朝刊
     
     民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

     「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

     政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

     財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。

     しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。

    「政と官」ゆがめた政権
     公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。

     今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。

     麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。

     しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。

     南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。

     裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱32個分の書類があっという間に見つかった。

     文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。

     各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍1強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。

     今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。

    再び昭恵氏が焦点に
     調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。

     原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。

     昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから(交渉を)前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。

     首相は問題発覚直後の昨年2月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。

     麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。

     麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この5年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。

     だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。


    理の眼 民主主義への根本的背信=青木理
    毎日新聞2018年3月13日 大阪夕刊

     仕事柄、新聞は全紙購読していますが、朝起きて新聞を開く際、いまも胸がざわつきます。ライバル社と日々競争していた通信社を辞めて10年以上たつのに、どこかに大きな特ダネを抜かれていないか、やきもきしていた“職業病”が残っているのでしょう。

     その気分でいうと、3月2日の朝日新聞朝刊にはシビれました。<森友文書、書き換えの疑い>。そんな見出しを掲げた1面トップの特ダネの内容は、あらためて詳述する必要はないでしょう。疑惑は政権を直撃し、財務省もようやく事実を認めるに至りました。

     前々回の本欄で僕は、首相の朝日“口撃”が常軌を逸している、と書きました。首相が特定メディアをことさら批判するのは異様であり、危険性すら感じる、と。だからというわけではないでしょうが、首相に「論」で反駁(はんばく)するだけでなく、取材に基づく「ファクト」で疑義を突きつけた特ダネは実に見事(……と今の僕は思いますが、本紙を含むライバル社は地団駄(じだんだ)を踏んで取材に奔走したでしょう。分かります。僕だって以前なら歯ぎしりしたでしょうから)。

     そうして発覚した今回の問題は、本稿執筆時点でも情勢が動いていますが、最も本質的だと思う点をいくつか記しておきます。

     まず、会計検査院の検査にもきちんと応じなかった財務省は、公文書の「改ざん」で、行政をチェックする立法府=国権の最高機関である国会をも欺いたことになります。その行政の長は首相ですから、首相の責任は重大です。

     また、公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける文書の「改ざん」は、民主主義への根本的背信です。このようなことを許せば、後世に歴史も残せません。

     さらにいえば、犯罪にもつながる所業に財務官僚が手を染めたのはいったいなぜか。政権の指示にせよ、官僚のそんたくにせよ、そこまで隠したいことがあった、ということでしょう。森友学園への国有地売却をめぐり「私や妻が関係していたなら、首相も議員も辞める」と豪語したのは首相です。その妻の名が、文書から削られていました。真相がどこにあるか、全容を明かす責が政権にはあります。(ジャーナリスト)



    熱血!与良政談 朝日に敬意を表する=与良正男 
    毎日新聞 2018年3月14日 東京夕刊

     森友学園問題で、財務省の決裁文書改ざん疑惑をスクープした朝日新聞は見事だった。闇に埋もれそうになっていた事実を発掘するのは私たちの大切な仕事だ。ライバルに心から敬意を表する。

     1カ月前、旧知の朝日幹部に「朝日のためというより、日本のジャーナリズムのために萎縮しないでほしい」と声をかけたのを思い出す。

     安倍晋三首相は今の国会で再三朝日を名指しし、従来の報道の一部を取り上げて誤報だと批判。自民党議員のフェイスブックには、朝日は「哀れ」と自ら書き込んだ。

     首相が長年、朝日を敵対視してきたのは知っている。しかし、ここまで来ると異様な報道圧力だ。そしてそんな首相を後押しし、産経新聞や一部雑誌は競い合うように激しい見出しで朝日たたきを続ける。それが日常になっていることにジャーナリズム全体の危機を感じてきたのだ。

     そんな中でのスクープだ。仮に誤報なら朝日はつぶれてしまうのではないかと思ったほどだ。取材はより慎重さを要したに違いない。

     報道後、朝日が改ざん前の原本の写真を掲載しなかったのを理由に、自民党議員やコメンテーターらの中で、報道の信ぴょう性に疑義を呈し、「立証責任は朝日にある」と語る人が相次いだのにも驚いた。

     報道の仕事を分かっていない。証拠をより具体的に示せば情報源が特定されてしまう恐れがある。ネタ元を守るのは私たちの鉄則だ。情報源が分かれば政権側はそこに圧力をかけ、さらにウソを重ねて、ごまかすかもしれないではないか。

     毎日新聞の私の後輩記者たちは情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」等々の疑惑のキーワードが記されていると、その後報じた。まさか改ざんし忘れ? だが、いずれにしても朝日報道を疑問視する流れを元に戻したのは確かだろう。

     先週書いた通り、文書の改ざんは民主政治の根っこを腐らせる。それだけでも麻生太郎副総理兼財務相や安倍首相の責任は重大だ。

     で、なぜ値引きされたのかの原点に返る。首相や妻昭恵氏の名前が原本から消えたのはなぜか。そもそも値引きは誰の判断だったのか。

     今後も事実を積み重ねて追及していきたい。(専門編集委員)


    アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年2月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

      経済財政諮問会議 (2018.2.17  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。  富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 安部内閣にお灸をすえるぐらいではすまない。
    加えて 矛盾を孕んだ原発エネルギー政策の誤謬 と 被爆国民として、許しがたい理解を超えた政府の核政策。 安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置はできない。 もう見限り、終わらせよう。

    後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
    以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用しておきます。

    戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

    株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

    この国の政治では 『戦犯』に寛容なんだろうか? 私どもと相容れない価値観の持ち主が政治の世界に横溢しているのが、なんとも腹立たしい。黒田日銀総裁再任の動きのことである。

    毎日新聞の社説を2本 ご紹介したい。


    社説 黒田氏続投の日銀人事案 代えられない政府の事情
    毎日新聞2018年2月17日 東京朝刊
     
     やはり再任しか手はなかったのだろう。安倍政権が黒田東彦日銀総裁を続投させる人事案を国会に提示した。同じく任期満了が近い2人の副総裁の後任候補には、日銀出身で総裁を支えてきた雨宮正佳理事と、早稲田大の若田部昌澄教授を選んだ。

     まさに現状維持の人事である。

     「2年程度で物価上昇率2%を達成」との目標は、5年近くが経過した今も実現にほど遠い。「デフレ脱却」を政権の最優先課題に据え、アベノミクスを推進してきた安倍晋三首相だったが、脱却宣言はまだだ。

     一方、劇薬のような緩和政策の弊害は深刻化するばかりである。

     それなのに、政権は「継続」を選んだ。他国では中央銀行総裁の再任は珍しくないが、日本では1964年まで務めた山際正道氏以来という。しかも、次の任期満了時に黒田氏は、78歳の高齢となる。

     しかし、代えるに代えられない。交代はリスクが大きすぎる。それが実情なのではないか。

     このところ米国発の株価急落が頻繁に起きているが、市場関係者が不安視しているのは、利上げの加速で長期金利の上昇に弾みがつき、景気の腰を折ることである。

     極端な金融緩和を進めると、元に戻す過程で、市場が動揺し、思うような政策運営ができなくなってしまう。特に先進国一のスケールで金融緩和を長期間続けている日銀の場合、正常化に向けたわずかな政策変更でも市場の混乱を招きかねない。

     安倍首相にとって、自民党総裁3選、そして宿願の憲法改正を果たすうえで、そうした混乱は何としても避けたいところだろう。

     借金依存の財政を続ける上でも、日銀が大量に国債を買う大規模緩和の継続は、ありがたい。副総裁候補の一人である若田部氏は、金融緩和の推進論者であると同時に、財政再建については、特段急ぐ必要はないという立場だ。消費増税に批判的で、むしろ積極的な財政テコ入れの必要性を唱えてきた。

     国会は政府の人事案提示を受けて、候補となった3人から所信聴取を行う。日銀が政権に好都合な財布と化すことは許されない。国会には、国民のための日銀にふさわしい人事かどうか、長期的な視点で精査してもらいたい。



    社説 8期連続のプラス成長 カンフル剤はもう要らぬ
    毎日新聞 2018年2月16日 東京朝刊

     景気回復が続いている今こそ、目先の刺激を優先して将来につけを残す政策から抜け出す時でないか。

     2017年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は8四半期連続のプラス成長だった。16年から丸2年に及び、1980年代後半のバブル期以来28年ぶりの長さである。

     この間の景気は主に世界経済の拡大に引っ張られた。消費が弱く、外需頼みという課題を抱えたままではある。とはいえ日本経済が全体として底堅さを保っているのは確かだ。

     5年以上に及ぶアベノミクスは積極的な財政・金融政策を続けてきた。短期的には景気を押し上げるが、借金の山を残すなど長くなるほど副作用も大きい。この2年は本来、カンフル剤頼みから脱却する好機であったが、政府の動きは逆だった。

     高齢化に伴う社会保障費の増大などで国と地方の借金は1000兆円を超す。それなのに安倍晋三首相は消費増税を先送りしたうえ借金返済に充てる予定だった増税の使途も変え財政健全化目標を棚上げした。

     借金漬けでは将来の返済負担が重くなる。消費の停滞は若い世代の将来不安が解消しないためとの指摘は多い。だが、安倍政権は危機的な財政を直視せず、高齢化社会を乗り切る抜本的対策も示していない。

     金融政策も日銀が大規模緩和を続け、円安・株高をもたらしてきた。

     強力な緩和は正常化する過程での反動も大きい。代表例が、利上げを進めている米国が震源となった最近の世界的株安である。日銀の緩和は米国より長期で大規模だ。反動も深刻になる事態が懸念される。

     ところが日銀は緩和の出口に向かう道筋すら示そうとしない。首相も国会などで「大胆な緩和の推進を期待する」と繰り返すだけである。

     しかも日本経済の実力を示す潜在成長率は1%程度とアベノミクス前からほとんど変わっていない。従来の財政・金融政策が底上げに結びついていないことを示すものだ。

     足腰を強めるには、遅れている構造改革に本腰を入れる必要がある。

     日本は人口が減少し、活力低下が心配されている。少子化対策が急務だ。人工知能の開発など第4次産業革命を後押ししたり、規制緩和を推進したりすることも欠かせない。取り組むべき政策はたくさんある。

    アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年2月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣をもう終わらせよう。

      経済財政諮問会議 (2018.2.10  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。  富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 安部内閣にお灸をすえるぐらいではすまない。
    加えて 矛盾を孕んだ原発エネルギー政策の誤謬 と 被爆国民として、許しがたい理解を超えた政府の核政策。 安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置はできない。 もう見限り、終わらせよう。
    後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
    以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用しておきます。

    戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

    株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

    天皇陛下が生前退位のご意向を表明される前に 「皇室典範の見直し」と「女帝・女系の公認」の立場から書かれた『愛子さまが将来の天皇陛下ではいけませんか 女性皇太子の誕生』(田中卓 著)より 筆者自身によって6回にわたってそのエッセンスを論考した連載もの を ご紹介します。

     

    1 女系天皇で問題ありません——国民の常識に呼びかけ
    田中 卓

    ◆皇室典範の改正をめぐっての数年来の紛糾
     平成十七年(二〇〇五年)十一月二十四日、小泉純一郎首相に「皇室典範に関する有識者会議」から皇室典範についての改正報告書が提出された。

     その内容に“女性天皇”も認められるというので、本来、国体護持派のはずの一部学者の中に、もともと、皇統は“男系男子”でなければならないのに、これは“女系”天皇への途を開くもので、“未曽有の改悪” “皇統断絶” と叫び、これらの論者主導によるデモ行進や、テロを危惧する発言まで飛び出した。民族派の諸団体や保守政党の一部にも、それに同調し、反小泉の政局にからめる気配も出てきた。

     その結果、私の最も憂慮したのは、この問題で、皇族の間に意見の分裂がおこることであり、もしそのようなことがあれば、それこそ“内乱の勃発” “国体の破壊”となるので、緊急にこの一文を月刊誌『諸君!』に発表した次第である。
     

    ◆皇室の祖神、天照大神は女神
     先般(平成十七年十一月十五日)の紀宮清子(のりのみやさやこ)様と黒田慶樹(よしき)氏との御婚儀(こんぎ)の行われた帝国ホテルの特製神殿には、わざわざ伊勢神宮から奉遷(ほうせん)の「天照大神(あまてらすおおみかみ)が祭られ、神宮の北白川道久(きたしらかわみちひさ)大宮司(だいぐうじ)が自(みずか)ら斎主(さいしゆ)をつとめられた。

     天照大神は、いうまでもなく皇室の御祖神(ごそしん)であり、女神である。また日本神話の中の圧巻は、天照大神の弟のスサノヲの尊(みこと)が、ヨミの国に神去(かむさ)られた母神(イザナミの尊)を慕って泣き続けられる叙述である。生みの母を恋うのは神話に限らず、古今東西、人の子に共通の心情であろう。一方、古来より男性が外で働き、女性が内を守って、夫婦相和(あいわ)するというのは神の摂理であって、心身ともにそのように生成されている。

     そして私は、近来一部の論者の唱えるような過激な男女同権論に与(くみ)するものではない。しかし国家にせよ、家庭にせよ、場合や事情によっては、男に代わって──あるいは男と並んで──女が表に立つ必要もあり、それがかえって望ましいことのあることをも理解している。

     もともと男女に、知能の優劣や、尊卑の差別等があるわけではないからである。


    「万世一系」の独り歩きを戒める
    田中 卓

    女帝・女系反対派が、盛んに「神武天皇」以来の「万世一系」の伝統──「男系男子」──と強調し、それに共鳴して三笠宮寬仁(みやさのみやともひと)親王殿下が同様な御発言を繰り返されるのを見て、私には心中秘かに苦笑を禁じ得ないものがある。

     というのは『諸君!』で別に連載した「祖国再建」(二十五回。まとめて青々企画より上下二冊の著書として平成十八年十二月に発行)の前半で、私が詳論したように、戦後の学界では、「神武天皇」の存在そのものを否定するのが通説であり、実在の証明されない神武天皇に因む “二月十一日建国記念の日” には断乎反対すると、東京大学の史学会総会で席をけって立ち去られたのが、他ならぬ、寬仁親王の御尊父・三笠宮崇仁(たかひと)親王殿下であったからである(拙稿、『諸君!』平成十七年八月号)。


     当時は皇統の「万世一系」も疑われて、王朝交替論が流行していたのに対し、私は四面楚歌(しめんそか)の中で「神武天皇」の実在を論証し、それ以降の皇室中心の「万世一系」を主張してきたのであった。

     しかし公平に見て、まだ学界では私の努力が完全に稔(みの)ったとは思えないのに、昨今のマスコミに、これほどまでに“神武天皇以来の万世一系”説が一般化したことは、私には面映(おもは)ゆい。

     同時に注意すべきことは、安易に「万世一系」が唱和され、それが国体讃美の合言葉として独り歩きをすると、一種の皇国美化史観になりかねないという危険性である。

    「万世一系」というのは、有数の歴代天皇の御徳望と、皇国護持に身命をささげた忠臣義士の誠忠の賜物(たまもの)であって、危機や辛苦なしに自然に導かれた国体の精華ではない。

     まして単に男系男子の皇統をつなぐために、一部の為政者が工夫をこらして皇統系譜の連続を図ったというような軽薄な政略ではない。初めに私は、この点を指摘しておきたいと思う。

     それとともに看過してならないのは、皇国美化史観的な「万世一系」論が、これまで眠れる獅子ではないが、レフト陣営の天皇制批判を目覚めさせ、奥平康弘氏の『「萬世一系」の研究』(平成十七年三月、岩波書店発行)等が、にわかに日の目を見るようになってきたことである。真に国体護持を考える学徒は、「女帝」問題に目を奪われるだけでなく、神武天皇の建国以来の国体の歴史について、今後はさらに深い研鑽に努めるべきであろう。


    3 政府が皇室典範の改正を急ぐのは当然
    田中 卓

     周知のように、小泉内閣当時の皇室では、皇太子殿下の弟に当たられる礼宮文仁(あやのみやふみひと)殿下(秋篠宮あきしののみや)の御生誕(昭和四十年十一月三十日)を最後に四十年間も、男子が一人もお生まれになっておらなかった。

     このままでは、現皇室典範の規定によると、皇統が断絶してしまうことになる。この危機的な実情に対処して、「皇位は世襲のもの」という憲法(第二条)を遵守し、皇統永続の対策を考えるのは、当然、政府の責務であり、しかも今や緊急な対策を必要とする。

     女帝反対派の識者は、政府の態度が“拙速”であるとか、平成十七年十月の衆院選挙に大勝利をした小泉首相の驕(おご)りと悪口するが、これは時系列を無視した、非難のための言いがかりである。政府の準備は、少なくとも小泉内閣成立(平成十三年四月)以前の平成九年頃から始まり(毎日新聞の報道)、皇室史の専門家の集まっている宮内庁書陵部(しよりようぶ)の協力によって、すでに詳細な「参考資料」も作成され、これは今でも、インターネットの「首相官邸」のホームページに全文約五十ページが公開されているから見られるとよい。また「有識者会議」の設置決議は平成十六年の十二月二十七日であるが、この時は、まだ自民圧勝のはるか以前であり、当時、小泉首相は郵政民営化問題で苦境にあり、「勝(かち)さび」の心境からの驕りの余裕など、あるはずがない。


    4 “初めに結論(女帝)ありき”でなぜ悪い
    田中 卓

    「有識者会議」の女性・女系天皇を容認した報告書に対し、反対論者は、これを “初めに結論ありきだ ”と批判する。

     しかしこれも、非難のためにする非難であって、上述のような危機的な現状のもとで、「わが国の象徴である天皇の地位の安定的継承」を維持するためには、先ず「皇長子」である愛子内親王(あいこないしんのう)を念頭に、女帝の是非を検討するのが、“第一の課題〈A〉”ではないか。


     有識者会議が、それ以外を考慮して、臣籍降下(皇族がその身分を離れ氏を与えられて皇族でなくなること)された旧皇族の復帰まで議題(“第二の課題〈B〉”)にすることは、“第一の課題”すなわち女帝そのものが、わが国の国体護持の上で不当ないし不可である場合において、その次に考えられることである。

     したがって、〈A〉の女帝が、日本の歴史・伝統の立場から、容認されると判断した有識者会議が、“〈B〉の課題”にまで踏みこまなかったのは、むしろ当然の成り行きである。

     それを“初めに結論ありき”と悪口するのは、“第一の課題〈A〉”を無視、あるいは否定して、“初めに旧皇族の復帰ありき”とする議論にすぎない。一体、今の時点でそれを主張する論者は、戦後六十八年、なぜ、もっと早くこの旧皇族の復帰の主張や運動をしてこなかったのか、私には、むしろその姿勢こそが疑われる。

    5 女帝と女系とを分ける不遜な妄想
    田中 卓

     女帝反対論者も、ごく最近は、「純粋な男系継承を続けるということは非常に困難」であることを認め、それを成就(じようじゆ)するためには古来、「庶子(しよし)(正式の婚姻関係にない両親から生まれた子のうち父親に認知された者)継承」と「傍系継承」の「二つの安全装置」があった、という。


     しかし、さすがに「庶子継承」は、今の時代に無理と見て取り下げている。そして国民世論の支持率の高い敬宮(としのみや)愛子内親王を念頭に、このお方は男系だから女帝として容認してもよいが、その後の継承が「女系」となると、それは日本の伝統に反すると、論旨を、「女帝」と「女系」とに分けて論じ始めた。しかし、女帝が皇族以外の婿を迎えられれば、生まれた子は「女系」となるのであるから、結果的には同じであって、これは愛子内親王だけを女帝と認めるための弥縫(びほう)策(一時的な取り繕った方策)にすぎない。

     そして、彼らの本心は、愛子内親王が女帝となることにも、実は反対なのである。そこで嫡出の子に男子がなければ、次の「安全装置」である傍系のお方を迎えればよいとして、敗戦後に臣籍降下された旧宮家の方々の皇族復帰を盛んに提唱している。そしてその中から男子を選出して、愛子内親王はその皇后になられたらよい、と勝手な構想をえがく者さえもいる。実に不遜な妄想ではないか。


    6 皇室には「氏」がないという特色を理解せよ
    田中 卓

     なぜ、「女系」が伝統に違反するといわれるのか。この点が一般に理解されにくい。

     一体、皇統に関して男系とか女系とか言い出したのは、西洋の学問を摂取した明治以来のことで、管見(かんけん)(私の考え)では、それ以前に議論の対象となったことはないように思う。

     特に旧『皇室典範』で「男系ノ男子」と見える、その対(つい)として「女系」が話題となるが、ふつう民間で「女系」という場合は、女から女へと相続の続く家系、婿養子(むこようし)が何代も続く家系、母方の系統、等の意味である。『皇室典範』での場合は、在位の「天皇」を中心として考えることになるので、男帝(甲)の場合は、皇族以外の皇妃(側室)との間に生まれた庶子でも、過去においては、すべて「男系の男子・女子」となる。なお現在は、「皇庶子(こうしよし)(庶子である天皇の男の御子)」は認められていない。


     そして女帝(乙)の場合には、皇婿(こうせい)(女帝の配偶者)──この方が皇族(旧皇族を含む)であっても──その間に生まれた御子は「女系の男子〈A〉」または「女系の女子」となる。

     女系反対派は、この女系が皇位につかれることは従来の歴史になく、伝統に違反するというのである。

     しかし「女系の男子〈A〉」であっても、後に即位せられて「天皇」となり、娶(めと)られた皇妃(皇族出身者以外を含む)との間に「男の御子〈B〉」が生まれて、そのお方〈B〉が皇位につかれると、この系統は母方に当たる女帝(乙)の血をうけられているので、古来からの皇族の継承と見て、皇統は再び「男系」にかえると考えてもよい。

     この問題は、前例がないため、皇室法の学界でも定説はないようだが、歴史的には、皇祖神(こうそしん)の天照大神が「吾が子孫(うみのこ)の王(きみ)たるべき地」と神勅されている通り“天照大神を母系とする子孫”であれば、男でも女でも、皇位につかれて何の不都合もないのである。つまり母系にせよ、明瞭に皇統につながるお方が「即位」して、三種神器をうけ継がれ、さらに大嘗祭(だいじようさい)を経て「皇位」につかれれば「天皇」なのである。

     子供は父母から生まれるのであって、男系とか女系の差別より、父母で一家をなすというのが日本古来の考えだから、それを母系(または女系)といっても男系といっても、差し支えなく、問題とはならないのだ。

     この点が、ヨーロッパの王朝等とまったく違う。それは、日本の皇室にはもともと「氏」がないからである。

     これは日本の他国に異なる最大の特色の一つだが、なぜ、皇室に「氏」がないのかというと、古来、皇室は他の氏族と区別する必要がなく、建国以来、天皇(古くは大王)の家として断然隔絶されていたからである(皇后の場合は周知の通り、正田(しようだ)家御出身の美智子様でも正田皇后とは申し上げない。女帝に対する皇婿の場合でも、皇族ならば当然、初めから「氏」はないから、氏名で呼ぶことはないが、民間の出身者でも、皇室に入られると、新しく『皇統譜』に記載されて、今までの戸籍は消滅して「皇族」の一員としてお名前だけになられるから、謀叛(むほん)者による革命が起これば別だが、婚姻関係から皇室とは別の「氏」の王朝が、将来も誕生される可能性はない)。

    象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(平成28年8月8日)

     

    (2018.1.2)
    以下の意味でも、安部首相には 辞めてもらいたいものです。

    『愛子さまが将来の天皇陛下ではいけませんか 女性皇太子の誕生』(田中卓 著)

    を実現するためには。




    天皇陛下84歳の誕生日 会見全文 
     
    天皇陛下の誕生日に先立ち12月20日に行われた会見の全文は以下の通りです。

    (宮内記者会代表質問)

    (問)
     この1年、天皇陛下はベトナムへの公式訪問や九州北部豪雨の被災地お見舞い、鹿児島県の離島3島訪問など、国内外でさまざまなお務めを果たされました。6月には「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立し、9月には初孫の眞子さまのご婚約が内定しました。この1年を振り返りながら、退位の日までのお過ごしについてのお考えをお聞かせください。


     陛下

     今年2月末から3月初旬にかけて、皇后と共にベトナムを訪問しました。我が国とベトナムとの関係は、近年急速に進み、国家主席始め多くのベトナムの要人が我が国を訪れていますが、私たちがベトナムを訪問するのは、初めてのことでした。ベトナムでは、現在の国家主席御夫妻を始め、4人の指導者に丁重に迎えられ、また、多くのベトナム国民から温かい歓迎を受けました。両国間の緊密な関係に深く思いを致しました。ハノイにおいて、先の大戦の終了後もベトナムに残り、ベトナム人と共にフランスからの独立戦争を戦った、かなりの数の日本兵が現地で生活を営んだ家族の人たちに会う機会もありました。こうした日本兵たちは、ベトナムの独立後、勧告により帰国を余儀なくされ、残されたベトナム人の家族は、幾多の苦労を重ねました。そうした中、これらベトナム人の家族と、帰国した元残留日本兵たちが、その後日本で築いた幾組かの家族との間に、理解ある交流が長く続いてきていることを聞き、深く感慨を覚えました。
     ハノイ訪問ののちに古都であるフエを訪問しましたが、ベトナム独立運動の先駆者で、日本の支援を求めて我が国に滞在した時期もあるファン・ボイ・チャウの記念館も訪れました。ここでも日本とベトナムとの様々な交流の歴史に触れることとなりました。今後とも両国の友好関係が一層進展していくことを願っています。
     ベトナム訪問ののちにタイを訪問し、昨年10月に崩御になったプミポン国王との長い交流の日々を懐かしく思い出しながら、最後のお別れをいたしました。

     今年も残念なことに、幾つもの自然災害が起こりました。特に7月には九州北部がまれに見る豪雨に見舞われ、多くの人命が失われるなど、大きな被害を受けました。10月に福岡県朝倉市と大分県日田市をお見舞いに訪れましたが、朝倉市に向かう車中から見た災害の大きさは、自然の力の恐ろしさを改めて感じさせるものでした。被害に遭った人々が深い悲しみの中にありながら、皆で協力して懸命に復興に取り組んでいることを、心強く思いました。
     また、11月には鹿児島県屋久島を訪れ、その西方12キロに浮かぶ口永良部島で、2年半余り前に起きた火山噴火によって屋久島への全島避難を余儀なくされた人々をお見舞いしました。噴火に先立ち避難訓練を行っていたこともあって、幸い速やかに全島民が無事に屋久島に避難したと聞きました。屋久島の人々の助けを得て避難生活を送り、今は多くの人が口永良部島に戻り、復興に取り組みながら元の生活に戻りつつあることを、うれしく思います。
     我が国は豊かな自然に恵まれていますが、同時に自然災害の脅威に晒されており、こうした事態に備え、また、不幸にして災害が起こった時、人々が助け合うことがどれほど重要かということに、思いを深くしました。

     この11月の屋久島訪問に続けて、沖永良部島と与論島を初めて訪問しました。これは、平成24年2月に一度計画されながら、私の心臓バイパス手術のために見送られたものです。島の美しい自然に触れるとともに、島の人々が、それぞれの伝統を育み、その自然をいかして生活を送っている姿を、頼もしく思いました。

     今年、宗像・沖ノ島と関連遺産群がユネスコの世界遺産に登録されたことは、喜ばしいことでした。10月に福岡県で行われた「全国豊かな海づくり大会」に出席する機会に宗像大社を参拝し、4世紀から9世紀にかけて沖ノ島に奉献された宝物を見ました。沖ノ島は、我が国と朝鮮半島との間に位置し、航海の安全と交流の成就を祈る祭祀がそこで行われ、これらの宝物は、その際に奉献されたとのことでした。
     また、それに先立つ9月に埼玉県日高市にある高麗神社を参拝しました。今から約1300年前に、高句麗からの渡来人がこの地に住み、建てられた神社です。多くの人に迎えられ、我が国と東アジアとの長い交流の歴史に思いを致しました。

     私たちの初孫である、秋篠宮家の長女眞子と小室圭さんとの婚約が9月に内定し、来年11月に結婚いたします。大変喜ばしく、二人の幸せを願っています。

     この度、再来年4月末に期日が決定した私の譲位については、これまで多くの人々が各々の立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています。残された日々、象徴としての務めを果たしながら、次の時代への継承に向けた準備を、関係する人々と共に行っていきたいと思います。

     今年も残すところ僅かとなりましたが、来る年が国民皆にとって良い年となるよう願っています。

     以上

    天皇陛下の記者会見を読んで 2017.12.23(土)
    BLOG  あのな、教えたろか  小林よしのり

    天皇陛下、誕生日、おめでとうございます。
    天皇誕生日の記者会見の全文を読んで、いろいろ感じるところがあった。

    インドシナ独立戦争に触れておられるところが嬉しかった。
    アジア解放を信じる日本兵は終戦後も、帰国せず、現地に残り、ベトナムの独立戦争に参加して、フランス軍と戦ったのだ。
    ベトナムのために戦死した日本兵もいる。 

    沖ノ島は女人禁制なので、世界遺産登録は危険だと思っていたが、陛下が喜ばしいとされるなら、まあいいかと納得した。

    高麗神社に触れておられるのは、朝鮮半島との歴史的つながりを意識されているのだなあと、わし自身の思想形成にも関わることだった。

    譲位について、多くの人々が考え、努力したことを感謝しますと仰られているが、これを妨害しようとしたのは、安倍政権と、「ロボット天皇論」に立つエセ保守論者と、極左学者・評論家である。
    極右と極左が妨害しようとしたのである。 

    皇室典範の附則改正と特例法の論点整理を出したのは、高森明勅・山尾志桜里・倉持麟太郎であり、当時、野田佳彦氏をはじめとする民進党の議員たちが、活躍してくれた。
    及ばずながらわしや「ゴー宣道場」の師範も、陛下の願いを叶えるために全力を尽くした。
    そして常識ある庶民がそれを支えてくれたのだ。
    そのことはあえて主張しておきたい。 

    今後は12月23日を平日にするという。
    それは安倍政権が今の天皇陛下に反感を持っているからで、23日が休日のままだと「二重権威の恐れ」などとあり得ない屁理屈を主張している。
    奴らは「昭和の日」を復活させ、「明治の日」の復活運動をしているが、「平成の日」は望まぬだけのことだ。
    逆賊・安倍政権という評価は歴史教科書に載せねばならない。


    恋闕の友に向けて  2017.05.16(火)
     BLOG  あのな、教えたろか   小林よしのり

    眞子さまの婚約の件で、わしの読者の意見が割れてるようだ。
    わしも正直、不安がよぎった。 

    けれど眞子さまが恋した気持ちはとてもよく分かるし、秋篠宮殿下も認めていることだし、きっと天皇皇后両陛下も祝福しておられるはずだ。

    皇族は国民の奴隷ではない。
    結婚は自由でいい。
    なにより男系男子と政略結婚させられなくて、本当に良かった。 

    皇位の安定的継承については、今からの議論だ。
    野田幹事長に会うから、話しておこう。 

    国民に皇室を戴く資格がなければ、天皇制は終わるのだ。
    今まで皇室の方々をあまりに蔑ろにし過ぎた。
    男系カルト派は今後も自分たちの妄念の道具にしたがるだろう。
    戦いはまだ続く。皇室と国民の絆を守るために。


    《戀闕の友へ》
    有限会社青々企画は、平成8年の創業以来
    皆様にご厚情を頂きまして営業を続けて参りましたが、
    かねてご案内のとおり
    平成29年12月12日をもちまして会社を円満解散いたしました。

    皆様の永年にわたるご厚情に心から感謝申し上げます。



    愛子さまが将来の天皇陛下ではいけませんか 女性皇太子の誕生
    田中卓
    幻冬舎新書 二〇一三年十二月二十五日第一刷発行
    ISBN978-4-344-98333-5

    はしがき
    第一部 女系天皇への理解
    第一章 女系天皇で問題ありません―国民の常識に呼びかける
    第二章 ”女系天皇”の是非は、君子の論争でありたい
    第三章 西尾幹二氏に問う「日本丸の船主は誰なのか」
    第一節 ”忠諫”を装う”放伐”の詭弁を憂う
    第二節 「日本丸の船主」は、建国の英主 神武天皇以来の天皇家
    第四章 皇位継承の危機
    第一節 ノンフィクション作家保坂正康論文意図
    第二節 「秋篠宮が天皇になる日」ということの意味
    第三節 保坂論文の意図するものとその批判
    第四節 皇太子殿下の「学問の世界」と八木英次・保坂両氏の発言
    第五節 変の至るや知るべからず
    第六節 皇位の父子相承と兄弟相及
    第五章 女系天皇公認の歴史的正当性

    第二部 女性皇太子の誕生
    第一章 戀闕の友への呼びかけ
    第二章 「人は望む事を信じる」が、「想定外」の「万一」に備えよ
    第三章 評者は自らの立つべき拠り所を明らかにせよ
    第四章 朝日新聞のスクープは山折論文の弱点を炙り出す
    第五章 反論できぬ立場のお方に注文をつけ批判を公開するのは非礼・卑怯の極み
    第六章 産経新聞提唱案の『国民の憲法』の「第一章・第三条」に注目せよ
    第七章 憲法改正よりも、先ず皇室典範の改正こそ急務
    第ハ章 憲法も典範も、改正以前に”常識に還ろう”
    第九章 『週刊新潮』の怪スクープ事件
    第十章 皇家の「万葉一統」を護持するためにー次の「皇太子」は、愛子内親王殿下が道理
    第十一章 『皇室典範改正私案』の要領と、その解説
    第十二章 イソップ寓話の戒めと吉報到来
    第十三章 『皇室典範』に流れる”男尊女卑”思想
    第十四章 「皇祚は一系にして分裂すべからず」
    第十五章 渡邊前侍従長の独り言「女性の天皇ができないことはありえない」

    http://www.gentosha.co.jp/book/b7352.html


    宮田悦子
    清子様の時は全く出なかった女性天皇、女性宮家論。
    悠仁様がいらっしゃるのに愛子様を担ぐのは陰謀を感じる。それに中学生になってもまともに挨拶出来ない愛子様が天皇?得するのは?民意が許さない。


    mitei
     宮田悦子さん まず清子様は長子でもないし今の皇太子殿下、秋篠宮殿下がおられたので逆に女性宮家論が出て来る方が陰謀論だと思います。
    今 女性宮家論が漸く出て来ているのは今のままでは長男の長男にあたる方がいらっしゃらないからです。
    悠仁様がいらっしゃると安易に仰ってますが、悠仁様は秋篠宮家の長男なので現在の天皇陛下が将来畏れ多くも崩御された後、今の制度では皇太子殿下が御即位され皇太子にあたる方がおられません。
    そして更に将来皇太子殿下が畏れ多くも崩御された後、秋篠宮様が御存命の場合、秋篠宮様が恐らくかなりの高齢で御即位され、更に秋篠宮様が崩御された後、他の皇族が他家に嫁いだ皇室には悠仁様しかいない状態で御即位されるという状態の中 どうやって将来に渡って安定した皇位継承が出来るのか?という問題が明確になったため 女性宮家論が出てきたのです。
    決して陰謀論ではなく天皇陛下の大御心に近いものと拝察します。
    現在皇族で学習院に行かれているのは愛子様ただ一人で 恐らく皇族の中では愛子様を将来の天皇陛下と考えられてるのでは?

    民意が許さないと仰ってますが そもそも民意で天皇陛下を決めるような制度ではありません。
    愛子様が挨拶出来ないと言う点も幼い頃からメディアがワイワイ騒ぐ中で怖がったりするのは普通の年頃の反応だし、人格に問題があった天皇陛下も歴史を遡ると色々いらっしゃいますので、

    天皇陛下の資質は支える周りの国民の資質の問題です。この人ならいいとかダメとかで決める方が皇室によっぽど害を与えると思います。

    mitei
    以上です。



    経済財政諮問会議 (2017/11/24)
    残念なことに 「安倍1強」の政治状況を覆そうする試みは たったひとりの 不用意なひとこと で 潰えた。 政権奪取は 指呼の間にあった のに である。
    各党の代表質問もおわり、来週からは委員会審議がはじまるが、今後の野党の動向を考えれば、総選挙のまとめ を 紹介しておくのも 無意味ではないだろう。


    社説を読み解く 衆院選と第4次安倍内閣 「与党の勝利」か「野党の自滅」か=論説委員長・古賀攻

    毎日新聞 2017年11月7日 東京朝刊


    毎日・恵まれた政治資源生かせ/朝日・首相への白紙委任ではない

     降ってわいたような衆院解散・総選挙が終わった。結果は与党の現状維持、野党の細分化で、有意な変化はほとんどなかった。

     それでも後から振り返った時、2017年衆院選は戦後政治の大きな分岐点と位置づけられる可能性がある。安倍晋三首相にとって今回の選挙は、政権担当期間を大幅に延ばすための手段であり、追加の期間は憲法など「国のかたち」の変更に直結するためだ。

           ◇

     毎日新聞の社説はこの認識に基づき、今衆院選を「日本の岐路」と題して論じてきた。

     安倍首相の都合優先が目に付く解散だったため、首相自身も多少の議席減は覚悟していたと言われる。また小池百合子東京都知事が希望の党設立を表明した当初は、もしやと思わせもした。

     しかし、自民党は公示前と同水準の284議席を獲得。公明党は6減だったが、今回から定数が10減ったため、与党では衆院の3分の2を超す313議席を得た。

     首相がゲームに勝ったのは明らかだ。野党の失敗で相対的に自民党が浮上したのは確かだが、事実として首相の勝利を認定しなければ選挙の意味がぼやけてしまう。開票を受けた10月23日社説で毎日は「首相にはそれだけのエネルギーが補充された」と評した。

     これに対し、朝日新聞は民進党代表だった前原誠司氏と小池氏の「政略優先の姿勢」が有権者に不信感を抱かせた結果、「今回の選挙は、むしろ野党が『負けた』のが実態だろう」と指摘した。コインの裏側にこだわる見方だ。

     日経新聞も野党に厳しい社説を掲載した。「この選挙をひとことで総括すれば『野党の自滅』である」「(与党が)『安倍政権への全面承認』と受け止めているとしたら、大いなる勘違いである」

     一方、普段から安倍政権を後押ししている産経新聞は「(国難を乗り越えるという)首相の呼びかけに、国民は強い支持を与えた」と手放しで首相の勝利であることを強調した。

     朝日と産経の間には、同じ選挙結果に対する論評とは思えないほどに認識の開きがある。

     読売新聞は「安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、(中略)きちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう」と中間的な見解を示した。

     選挙の評価にとどまらず、安倍政権への注文も新聞によって力点の置き方が異なった。

     毎日は「恵まれた政治資源を国民のためにこそ活用すべきだ」と指摘したうえで、政権の最優先課題を「少子高齢化と財政危機の下で社会保障制度を持続可能にしてゆくこと」に求めた。強い政権でなければ、給付と負担のバランスを取ることが困難だからだ。

     産経が第一に提起したのは北朝鮮への圧力強化だ。「敵基地攻撃能力の導入や防衛予算の増額への政治決断」を求めたのに加えて、憲法に自衛隊の存在を明記することが「抑止力の向上に資する」という独特な論理を展開した。

     日経は経済再生こそが「政治の役割」と強調しつつ、「『初の憲法改正』という宿願ばかり追い求め、肝心の原点を置き去りにしてはならない」とくぎを刺した。

     読売は「丁寧かつ謙虚な政権運営」を、朝日は「民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない」として独善的な姿勢を戒めるよう求めた。

           ◇

     総選挙に伴い安倍首相は11月1日に4度目の首相指名を受け、第4次安倍内閣を発足させた。

     これに先立つ10月23日の記者会見で首相は「同じ総裁の下で3回続けて勝利を得たのは立党以来60年あまりの歴史で初めて」と並々ならぬ自信を語った。来秋の党総裁選への布石だろう。3選されれば「10年政権」が射程に入る。

     それほどの長期政権とは不釣り合いなほど、4次内閣発足を受けた各紙の論調は辛口が目立った。首相が国会での質疑を避け、特別国会の召集日当日まで会期が未定の異常事態だったためだ。

     毎日は、内閣が行政権の行使に際して国会に連帯責任を負うと定めた憲法66条を改めて引き、「(首相は)自らに投票した与党の了承だけで行政権を行使できると考えていないか」とただした。

     日経は、外交日程がたて込んでいることを理由に「政権と国民をつなぐ場である国会を軽視してよいことにはならない」と批判。産経も「安定的な政権運営とは、国会論戦を避けることではない」と首相の姿勢に疑問を投げかけた。

     一方、民進党の分裂を軸に「多弱化」が一層進んだ野党側は「選後処理」の渦中にある。

     解散前の民進党勢力は、立憲民主党、希望の党、無所属、参院主体の民進党と4分割されている。毎日は10月25日社説で「まずは会派単位での連携が望ましい」と指摘したのに続き、11月1日社説でも「選挙が終われば元のさやに収まるというのでは有権者をないがしろにする」と訴えた。

     再結集への否定的な見方は各紙とも共通している。読売は10月26日社説で「衆院選直後の再結集は、集票目当てで一時的に看板を掛け替えたに等しい。有権者を愚弄(ぐろう)するものだ」。日経も11月1日社説で「もはや選挙互助会の発想で離合集散を繰り返す行動とは決別すべきだ」と厳しく注文した。

     橋爪大三郎・東京工大名誉教授は「選挙に負けることを恐れて、真実から目を背けてはならない」と野党の覚醒を求めた(10月28日毎日「安倍続投を読む」)。野党の再建に王道はなさそうだ。

    プロフィール

    ちあき

    • Author:ちあき
    • 白線同盟駆坂あかね様
       御賜物<KAREN>

       『 0 』 ( 2013.07.05 )

      作曲・MIDI制作 嶋 是一さん



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