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アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年3月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

  経済財政諮問会議 (2018.3.15  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。  富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 安部内閣にお灸をすえるぐらいではすまない。
加えて 矛盾を孕んだ原発エネルギー政策の誤謬 と 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた政府の核政策。 安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置してはならない。 もう見限り、終わらせよう。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

安倍政治を終わらせたい と思う。

関連する 社説とコラム2本を紹介する。事態は急を告げている。


社説 財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪
毎日新聞 2018年3月13日 東京朝刊
 
 民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

 政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

 財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。

 しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。

「政と官」ゆがめた政権
 公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。

 今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。

 麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。

 しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。

 裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱32個分の書類があっという間に見つかった。

 文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。

 各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍1強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。

 今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。

再び昭恵氏が焦点に
 調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。

 原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。

 昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから(交渉を)前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。

 首相は問題発覚直後の昨年2月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。

 麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。

 麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この5年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。

 だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。


理の眼 民主主義への根本的背信=青木理
毎日新聞2018年3月13日 大阪夕刊

 仕事柄、新聞は全紙購読していますが、朝起きて新聞を開く際、いまも胸がざわつきます。ライバル社と日々競争していた通信社を辞めて10年以上たつのに、どこかに大きな特ダネを抜かれていないか、やきもきしていた“職業病”が残っているのでしょう。

 その気分でいうと、3月2日の朝日新聞朝刊にはシビれました。<森友文書、書き換えの疑い>。そんな見出しを掲げた1面トップの特ダネの内容は、あらためて詳述する必要はないでしょう。疑惑は政権を直撃し、財務省もようやく事実を認めるに至りました。

 前々回の本欄で僕は、首相の朝日“口撃”が常軌を逸している、と書きました。首相が特定メディアをことさら批判するのは異様であり、危険性すら感じる、と。だからというわけではないでしょうが、首相に「論」で反駁(はんばく)するだけでなく、取材に基づく「ファクト」で疑義を突きつけた特ダネは実に見事(……と今の僕は思いますが、本紙を含むライバル社は地団駄(じだんだ)を踏んで取材に奔走したでしょう。分かります。僕だって以前なら歯ぎしりしたでしょうから)。

 そうして発覚した今回の問題は、本稿執筆時点でも情勢が動いていますが、最も本質的だと思う点をいくつか記しておきます。

 まず、会計検査院の検査にもきちんと応じなかった財務省は、公文書の「改ざん」で、行政をチェックする立法府=国権の最高機関である国会をも欺いたことになります。その行政の長は首相ですから、首相の責任は重大です。

 また、公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける文書の「改ざん」は、民主主義への根本的背信です。このようなことを許せば、後世に歴史も残せません。

 さらにいえば、犯罪にもつながる所業に財務官僚が手を染めたのはいったいなぜか。政権の指示にせよ、官僚のそんたくにせよ、そこまで隠したいことがあった、ということでしょう。森友学園への国有地売却をめぐり「私や妻が関係していたなら、首相も議員も辞める」と豪語したのは首相です。その妻の名が、文書から削られていました。真相がどこにあるか、全容を明かす責が政権にはあります。(ジャーナリスト)



熱血!与良政談 朝日に敬意を表する=与良正男 
毎日新聞 2018年3月14日 東京夕刊

 森友学園問題で、財務省の決裁文書改ざん疑惑をスクープした朝日新聞は見事だった。闇に埋もれそうになっていた事実を発掘するのは私たちの大切な仕事だ。ライバルに心から敬意を表する。

 1カ月前、旧知の朝日幹部に「朝日のためというより、日本のジャーナリズムのために萎縮しないでほしい」と声をかけたのを思い出す。

 安倍晋三首相は今の国会で再三朝日を名指しし、従来の報道の一部を取り上げて誤報だと批判。自民党議員のフェイスブックには、朝日は「哀れ」と自ら書き込んだ。

 首相が長年、朝日を敵対視してきたのは知っている。しかし、ここまで来ると異様な報道圧力だ。そしてそんな首相を後押しし、産経新聞や一部雑誌は競い合うように激しい見出しで朝日たたきを続ける。それが日常になっていることにジャーナリズム全体の危機を感じてきたのだ。

 そんな中でのスクープだ。仮に誤報なら朝日はつぶれてしまうのではないかと思ったほどだ。取材はより慎重さを要したに違いない。

 報道後、朝日が改ざん前の原本の写真を掲載しなかったのを理由に、自民党議員やコメンテーターらの中で、報道の信ぴょう性に疑義を呈し、「立証責任は朝日にある」と語る人が相次いだのにも驚いた。

 報道の仕事を分かっていない。証拠をより具体的に示せば情報源が特定されてしまう恐れがある。ネタ元を守るのは私たちの鉄則だ。情報源が分かれば政権側はそこに圧力をかけ、さらにウソを重ねて、ごまかすかもしれないではないか。

 毎日新聞の私の後輩記者たちは情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」等々の疑惑のキーワードが記されていると、その後報じた。まさか改ざんし忘れ? だが、いずれにしても朝日報道を疑問視する流れを元に戻したのは確かだろう。

 先週書いた通り、文書の改ざんは民主政治の根っこを腐らせる。それだけでも麻生太郎副総理兼財務相や安倍首相の責任は重大だ。

 で、なぜ値引きされたのかの原点に返る。首相や妻昭恵氏の名前が原本から消えたのはなぜか。そもそも値引きは誰の判断だったのか。

 今後も事実を積み重ねて追及していきたい。(専門編集委員)


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プロフィール

ちあき

  • Author:ちあき
  • 白線同盟駆坂あかね様
     御賜物<KAREN>

     『 0 』 ( 2013.07.05 )

    作曲・MIDI制作 嶋 是一さん



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