大阪から  (鈴木亘 氏について)

( UPDATE 2012.4.8 )

3月15日の毎日新聞朝刊に掲載された 鈴木亘 氏の”◇将来の破綻から目を背けた議論は「談合」だ” の
激越な見出しに惹きつけられ、
 
これが言いたい:年金「積立制」の検討を急げ 

を通読し共感するところ 大でした。

橋下徹大阪市長が主宰する 大阪維新の会が,
次期衆院選に向けた公約案(維新八策?)で大胆な年金改革案を
打ち出していることも 知りました。 


その鈴木亘氏が 大阪市の特別顧問に就任したことを知り、その関連で
橋下徹市長の同志・支援者にどんな人がおられるのか 興味を持ちました。

大阪市のHPから 特別顧問及び特別参与の一覧 を ここに掲載記録しておくことにしました。

その一覧を眺めていると橋下徹市長は
堺屋太一さんをはじめとして 自身のいたらざるところ(不得手と自覚している 興味・知識不足の分野)や 
実現したい事柄を含む問題解決の方法論に通暁している所謂” その道の専門家”を
手抜かりなく補完したオーガナイザーだな という印象を強く持ちました。
 




鈴木亘 氏のブログ から

大阪市特別顧問就任のお知らせ

2012年03月27日 15:47


本日付(3/27)で、大阪市の特別顧問(西成特区構想担当)に就任し、橋本徹市長や新西成区長を補佐することになりました。

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000162107.html


また、大阪維新の会「維新政治塾」の講師(社会保障担当)となりました。維新の会の国政進出に向けて、塾生の方々の正しい知識、考え方の習得に尽力させていただくとともに、政策アドバイザーとして、維新の会の社会保障政策全般の具体化にアドバイスしてゆきたいと思います。

http://oneosaka.jp/about/


ここ数年、アカデミックな世界からやや逸脱してまで、社会保障に関する啓蒙書の執筆や、雑誌・新聞・テレビなどにおける政策提言を積極的に行ってきましたが、国政における与野党の後ろ向きな政策談合(消費税引き上げ、年金改革の放置、社会保障分野の業界既得権保持、利権拡大)や、財務省による野田政権の実質的支配の状況を目の当たりにし、もはや絶望的だと考えるようになりました。「懲りねば悟らない」と言いますが、これはもう行き着くところまで行き着くしかないでしょう。


シルバー民主主義、既得権者の抵抗で中央政界が完全に機能不全に陥っている中、状況を打開する力があるとすれば、それは地方からの改革、地方分権であると確信します。今後は、たとえ時間はかかっても地道に少しずつでも変わる力を持つ「地方からの改革」に、協力させていただこうと思います。どうぞよろしくお願いします。




鈴木亘のプロフ

鈴木亘





肩書:学習院大学 経済学部 経済学科 教授
学位:経済学博士(大阪大学)
専門:社会保障論、医療経済学、福祉経済学

1970年 9月生まれ(兵庫県神戸市)

1989年 渋谷教育学園幕張高等学校卒業(千葉県)

1994年 上智大学経済学部経済学科卒業(兼光秀郎ゼミ、八代尚宏ゼミ)
      また、学部3年生より(社)日本経済研究センター リサーチ・アシスタント(八代尚宏主任研究員付)

1994年 日本銀行入行(考査局経営分析G、京都支店、調査統計局調整統括G,
       計量分析Gを経る)

1998年 日本銀行を退職。大阪大学 大学院 博士前期課程(修士課程)へ(八田達夫ゼミ)

1999年 修士号取得(飛び級)、博士後期課程(博士課程)へ(チャールズ・ホリオカゼミ)

2000年 大阪大学社会経済研究所助手(それに伴って、後期課程単位取得退学)

2001年 (社)日本経済研究センター研究員
      経済学博士号(大阪大学)取得(主査:チャールズ・ホリオカ教授)

2002年 大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、
     (社)日本経済研究センター副主任研究員を兼任

2004年 東京学芸大学教育学部助教授(2006年、名称変更で准教授)

2008年 学習院大学経済学部経済学科准教授

2009年 学習院大学経済学部経済学科教授、現在に至る







これが言いたい:年金「積立制」の検討を急げ=学習院大教授・鈴木亘
 
◇将来の破綻から目を背けた議論は「談合」だ 


年金改革に関する与野党の最近の議論は実質的な「談合」に等しい。現行の年金制度の維持は不可能であるという現実から目を背け、改革をまたも先送りしようとする意味においてである。

 そもそも「今の制度で大丈夫か」をどう分析するかが極めて重要だ。旧自公政権が今後100年間の年金財政維持を確約した「年金100年安心プラン」は、リーマン・ショックや東日本大震災等によって、もはや破綻状態にあることは明らかだ。

 5年前の06年度に厚生年金と国民年金を合わせて約150兆円存在した積立金は、11年度末には110兆円近くまで取り崩される。この40兆円もの取り崩しは全く「想定外」のものである。このままのペースで進めば、28年度には積立金が枯渇する。仮に景気が潜在成長率に急回復しても、筆者の試算では30年代には枯渇が避けられない。

 しかし、政府の現状認識は極めて甘い。元々100年安心プランを不可能と批判して政権交代を果たした民主党が、なぜか今になって「100年安心」と強弁している。

 その根拠は、今から3年以上前に厚生労働省が行った財政検証という年金の健康診断である。厚労省はこの時、再び100年安心との診断結果を下したが、これはリーマン・ショックが起きる前の統計に基づく。積立金の運用利回りを4・1%もの高率に設定する「粉飾決算」も行った。

 野田政権がこの粉飾健診の上にあぐらをかく限り、論理的に改革は必要無いので、最低保障年金等を提案してもまるで説得力を持たない。

 「税と社会保障の一体改革」も支給開始年齢の引き上げ、高所得者の年金減額、マクロ経済スライドの即時発動が葬り去られ、バラマキ案ばかり残った。自公両党もそもそも自分たちの100年安心プランを批判できる立場にない。

 これを年金談合と言わずして何と呼ぶべきか。与野党とも厚労省の健診結果を疑いつつ、3年間も新たな健診を避け続けている。与野党のほおかむりをいいことに厚労省も動かない国民不在の「三すくみ」状態の放置である。



 そんな中、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆院選に向けた公約案で大胆な年金改革案を打ち出した。詳細な制度設計はこれからだが、現行の年金制度はいったん清算し、積み立て方式に移行したうえで、高所得者には「掛け捨て」を迫るという。正しい現状認識と方向性だ。

 特に掛け捨てに早くも批判が出ているようだ。だが、公的年金の役割を老後に貧困に陥らないための「保険」と考えれば、幸運にも貯金を十分蓄えられた高齢者には、少なくとも基礎年金分は放棄してもらってよい。所得比例部分は、退職一時金の形で一部を返却することも一案だ。

 また、積み立て方式には移行のためのコストが高すぎて非現実的という指摘がある。しかし、そのコストを100年、200年かけて少しずつ返済する方式にすれば、現行の賦課方式よりも現役、将来世代の負担を少なくできる。

 いずれにせよ、公約案への批判の多くが現行制度が安心という前提に立つ限り、本質的に間違っている。我々は現状を放置し近い将来の制度終了を選ぶのか、痛み覚悟で今すぐ改革し、将来も維持可能な年金制度にするかの、二者択一を迫られているのだ。

 維新の会が提起した「積み立て、掛け捨て」案が軸となり、既存政党の年金談合を突破する議論が沸き起こることを期待している。

毎日JP 3月15日配信 




大阪市では政策的又は専門的事項に関し、助言等をいただくため、特別顧問及び特別参与を委嘱しています。

特別顧問一覧

府市統合本部関係 氏名 役職等 委嘱日
上山 信一 慶應義塾大学総合政策学部教授 平成23年12月27日
古賀 茂明 元経済産業省大臣官房付 平成23年12月27日
堺屋 太一 作家、元経済企画庁長官 平成23年12月27日
原  英史 株式会社政策工房代表取締役社長 平成23年12月27日
橋爪 紳也 大阪府立大学21世紀科学研究機構教授、大阪市立大学都市研究プラザ特任教授 平成24年1月12日
飯田 哲也 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長 平成24年1月27日
余語 邦彦 ビジネス・ブレークスルー大学院大学教授 平成24年2月8日
安藤 忠雄 建築家、東京大学名誉教授 平成24年2月21日

人事関係 氏名 役職等 委嘱日
山中 俊之 株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授 平成23年12月27日
稲継 裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授 平成24年1月5日
野村 修也 中央大学法科大学院教授、弁護士 平成24年1月12日

区政関係 氏名 役職等 委嘱日
中田  宏 前横浜市長、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科客員教授 平成24年1月5日
山田  宏 前杉並区長 平成24年1月27日
金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授 平成24年2月24日
佐々木信夫 中央大学大学院経済学研究科教授 平成24年2月24日
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 平成24年2月24日

西成特区構想関係 氏名 役職等 委嘱日
鈴木  亘 学習院大学経済学部経済学科教授 平成24年3月27日


特別参与一覧

府市統合本部関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
池末 浩規 株式会社パブリックパートナーズ代表取締役 平成24年1月12日 政策企画室
木谷 哲夫 京都大学産官学連携本部寄附研究部門教授 平成24年1月12日 政策企画室
福田 隆之 NPO法人政策過程研究機構理事 平成24年1月12日 政策企画室
大庫 直樹 プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務執行役員 平成24年1月27日 政策企画室
太田 薫正 B&Company株式会社代表取締役 平成24年1月27日 政策企画室

府市統合本部(都市魅力)関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
太下 義之 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 芸術・文化政策センター長 平成24年2月8日 ゆとりとみどり振興局
嘉名 光市 大阪市立大学大学院工学研究科准教授 平成24年2月8日 ゆとりとみどり振興局
中川 幾郎 帝塚山大学法学部教授 平成24年2月8日 ゆとりとみどり振興局
橋本 裕之 盛岡大学文学部教授 平成24年2月8日 ゆとりとみどり振興局

府市統合本部(経済)関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
佐々木 潤 トゥルーバグループホールディングス株式会社 経営企画部 ヴァイスプレジデント 平成24年3月6日 経済局

府市統合本部(エネルギー政策)関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授 平成24年2月27日 環境局
大島 堅一 立命館大学国際関係学部国際関係学科教授 平成24年2月27日 環境局
河合 弘之 さくら共同法律事務所弁護士 平成24年2月27日 環境局
佐藤  暁 原子力コンサルタント 平成24年2月27日 環境局
高橋  洋 株式会社富士通総研経済研究所主任研究員 平成24年2月27日 環境局
長尾 年恭 東海大学海洋研究所 地震予知研究センター長 平成24年2月27日 環境局
圓尾 雅則 SMBC日興証券株式会社 マネージングディレクター 平成24年2月27日 環境局
村上 憲郎 村上憲郎事務所代表 平成24年2月27日 環境局

府市統合本部(交通事業)関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
有馬 純則 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン マネージング・ディレクター 平成24年2月16日 交通局

府市統合本部(病院)関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
大嶽 浩司 自治医大地域医療政策部門准教授 平成24年1月27日 病院局
武藤 真祐 医療法人社団鉄祐会理事長 平成24年1月27日 病院局

人事関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
山形 康郎 弁護士、弁護士法人関西法律特許事務所  平成24年2月1日 総務局
川口  満 新日本有限責任監査法人 平成24年2月16日 総務局
大川 智彦 新日本有限責任監査法人 平成24年2月16日 総務局
川元 志穂 弁護士、夙川さくら法律事務所 平成24年3月6日 総務局
島  優人 弁護士、弁護士法人神戸シティ法律事務所 平成24年3月6日 総務局
中嶋 知洋 弁護士、よつば法律事務所 平成24年3月6日 総務局
北江 康親 弁護士、神垣守法律事務所 平成24年3月6日 総務局
松尾 隆寛 弁護士、よつば法律事務所 平成24年3月6日 総務局
秋永 啓太 秋永啓太公認会計士事務所 平成24年3月8日 総務局
宇澤 亜弓 公認会計士宇澤事務所 平成24年3月8日 総務局
西井 大輔 西井大輔税理士・公認会計士事務所 平成24年3月8日 総務局
峯尾 商衡 峯尾合同会計事務所 平成24年3月8日 総務局
宮坂 杉雄 宮坂杉雄公認会計士事務所 平成24年3月8日 総務局
帯野久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役、前大阪府人事委員長 平成24年3月27日 総務局
田中  宰 パナソニック元副社長、前阪神高速道路株式会社会長・CEO、大阪府人事委員 平成24年3月27日 総務局
大野 勝利 武庫川女子大学法人室、元アストラゼネカ人事部 平成24年3月27日 総務局
各務 晶久 株式会社グローディア代表取締役社長 平成24年3月27日 総務局
平康 慶浩 有限会社セレクションアンドバリエーション マネージングディレクター 平成24年3月27日 総務局


根拠規程


大阪市特別顧問及び特別参与の設置等に関する要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、特別顧問及び特別参与(以下「特別顧問等」という。)の設置等に関
し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
よる。
(1)特別顧問 市長又は市長の指示を受けた者に対し、政策的又は専門的事項に関し、
指導又は助言(以下「助言等」という。)を行う者で、職員の身分を有しない者をいう。
(2)特別参与 所属長(大阪市事務分掌条例(昭和38年大阪市条例第31号)第1 条
に掲げる局及び室の長、危機管理監、大都市制度改革監、市政改革室長、会計室長、
消防局長、交通局長、水道局長、病院局長、教育長、監査・人事制度事務総括局長、
選挙管理委員会事務局長並びに区長をいう。以下同じ。)又は所属長の指示を受けた者
に対し、政策的又は専門的事項に関し、助言等を行うとともに、政策形成に参画する
者で、職員の身分を有しない者をいう。
(委嘱手続等)
第3条 特別顧問は、市長が委嘱する。
2 特別参与は、所属長が委嘱する。
3 市は、前2項の委嘱に先立ち、特別顧問等に第7条に定める守秘義務を遵守する旨の
承諾書の提出を求めなければならない。
(委嘱期間)
第4条 特別顧問等の委嘱期間は、2年を超えない範囲内で個別に定める期間とする。た
だし、再任は妨げない。
(助言等の方法)
第5条 市が、特別顧問等の助言等を受ける必要があると認めるときは、原則として、職
員が対面(電話会議又はテレビ会議による場合を含む。以下同じ。)により助言等を受け
るものとする。
2 前項の助言等を求める場合は、事前に助言等を求める内容、日時等を記載した文書に
より依頼するものとする。ただし、事前に依頼できないことにつき、緊急の必要がある
場合その他特別の事情が認められる場合は、この限りでない。
3 市は、前2項の規定に基づくほか、電話、電子メールその他の通信手段を用いて助言
等を求めることができる。
(謝礼の支払い)
第6条 市は、対面により特別顧問等から助言等を受けた場合、又は、特別顧問等が助言
等を行うために必要となる次の各号に掲げる準備行為を行った場合、特別顧問にあって
は別表第1、特別参与にあっては別表第2に定める謝礼を支給する。ただし、第2号に
該当する場合で、職員が会議に要した時間を直接把握することができない場合にあって
は、会議に要した時間にかかわらず2時間以下の場合の区分を適用する。
(1)職員からの意見、状況等の聴取(電話会議又はテレビ会議による場合を含む。)
(2)特別顧問等による会議(特別顧問等が事前に会議の日時、場所、出席者、内容等を
申し出て、市が承認したものに限る。)
2 前項第2号の場合にあっては、特別顧問等は会議の終了後、速やかに会議の日時、場
所、出席者、内容等を記載した報告書を作成し、市へ提出するものとする。
3 市は、対面により特別顧問等から助言等を受けた場合、市の機関の求により出頭した
証人、関係人等の実費弁償に関する条例(昭和31年大阪市条例第34号)第2条の実
費弁償を支給する。
(守秘義務)
第7条 特別顧問等は、指導、助言その他職員との接触等を通じて知り得た秘密を漏らし
てはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(雑則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市及び特別顧問等の協議により定め
ることとする。
附 則
この要綱は、平成23年12月22日から施行する。
附 則
この要綱は、平成24年2月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)
特別顧問
2時間以下の場合 22,000円
2時間を超え3時間以下の場合33,000円
3時間を超え4時間以下の場合44,000円
4時間を超える場合 55,000円

別表第2(第6条関係)
特別参与
2時間以下の場合 18,000円
2時間を超え4時間以下の場合 36,000円
4時間を超える場合 54,000円

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プロフィール

ちあき

  • Author:ちあき
  • 白線同盟駆坂あかね様
     御賜物<KAREN>

     『 0 』 ( 2013.07.05 )

    作曲・MIDI制作 嶋 是一さん



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