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アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年2月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

  経済財政諮問会議 (2018.2.17  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。  富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 安部内閣にお灸をすえるぐらいではすまない。
加えて 矛盾を孕んだ原発エネルギー政策の誤謬 と 被爆国民として、許しがたい理解を超えた政府の核政策。 安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置はできない。 もう見限り、終わらせよう。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用しておきます。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

この国の政治では 『戦犯』に寛容なんだろうか? 私どもと相容れない価値観の持ち主が政治の世界に横溢しているのが、なんとも腹立たしい。黒田日銀総裁再任の動きのことである。

毎日新聞の社説を2本 ご紹介したい。


社説 黒田氏続投の日銀人事案 代えられない政府の事情
毎日新聞2018年2月17日 東京朝刊
 
 やはり再任しか手はなかったのだろう。安倍政権が黒田東彦日銀総裁を続投させる人事案を国会に提示した。同じく任期満了が近い2人の副総裁の後任候補には、日銀出身で総裁を支えてきた雨宮正佳理事と、早稲田大の若田部昌澄教授を選んだ。

 まさに現状維持の人事である。

 「2年程度で物価上昇率2%を達成」との目標は、5年近くが経過した今も実現にほど遠い。「デフレ脱却」を政権の最優先課題に据え、アベノミクスを推進してきた安倍晋三首相だったが、脱却宣言はまだだ。

 一方、劇薬のような緩和政策の弊害は深刻化するばかりである。

 それなのに、政権は「継続」を選んだ。他国では中央銀行総裁の再任は珍しくないが、日本では1964年まで務めた山際正道氏以来という。しかも、次の任期満了時に黒田氏は、78歳の高齢となる。

 しかし、代えるに代えられない。交代はリスクが大きすぎる。それが実情なのではないか。

 このところ米国発の株価急落が頻繁に起きているが、市場関係者が不安視しているのは、利上げの加速で長期金利の上昇に弾みがつき、景気の腰を折ることである。

 極端な金融緩和を進めると、元に戻す過程で、市場が動揺し、思うような政策運営ができなくなってしまう。特に先進国一のスケールで金融緩和を長期間続けている日銀の場合、正常化に向けたわずかな政策変更でも市場の混乱を招きかねない。

 安倍首相にとって、自民党総裁3選、そして宿願の憲法改正を果たすうえで、そうした混乱は何としても避けたいところだろう。

 借金依存の財政を続ける上でも、日銀が大量に国債を買う大規模緩和の継続は、ありがたい。副総裁候補の一人である若田部氏は、金融緩和の推進論者であると同時に、財政再建については、特段急ぐ必要はないという立場だ。消費増税に批判的で、むしろ積極的な財政テコ入れの必要性を唱えてきた。

 国会は政府の人事案提示を受けて、候補となった3人から所信聴取を行う。日銀が政権に好都合な財布と化すことは許されない。国会には、国民のための日銀にふさわしい人事かどうか、長期的な視点で精査してもらいたい。



社説 8期連続のプラス成長 カンフル剤はもう要らぬ
毎日新聞 2018年2月16日 東京朝刊

 景気回復が続いている今こそ、目先の刺激を優先して将来につけを残す政策から抜け出す時でないか。

 2017年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は8四半期連続のプラス成長だった。16年から丸2年に及び、1980年代後半のバブル期以来28年ぶりの長さである。

 この間の景気は主に世界経済の拡大に引っ張られた。消費が弱く、外需頼みという課題を抱えたままではある。とはいえ日本経済が全体として底堅さを保っているのは確かだ。

 5年以上に及ぶアベノミクスは積極的な財政・金融政策を続けてきた。短期的には景気を押し上げるが、借金の山を残すなど長くなるほど副作用も大きい。この2年は本来、カンフル剤頼みから脱却する好機であったが、政府の動きは逆だった。

 高齢化に伴う社会保障費の増大などで国と地方の借金は1000兆円を超す。それなのに安倍晋三首相は消費増税を先送りしたうえ借金返済に充てる予定だった増税の使途も変え財政健全化目標を棚上げした。

 借金漬けでは将来の返済負担が重くなる。消費の停滞は若い世代の将来不安が解消しないためとの指摘は多い。だが、安倍政権は危機的な財政を直視せず、高齢化社会を乗り切る抜本的対策も示していない。

 金融政策も日銀が大規模緩和を続け、円安・株高をもたらしてきた。

 強力な緩和は正常化する過程での反動も大きい。代表例が、利上げを進めている米国が震源となった最近の世界的株安である。日銀の緩和は米国より長期で大規模だ。反動も深刻になる事態が懸念される。

 ところが日銀は緩和の出口に向かう道筋すら示そうとしない。首相も国会などで「大胆な緩和の推進を期待する」と繰り返すだけである。

 しかも日本経済の実力を示す潜在成長率は1%程度とアベノミクス前からほとんど変わっていない。従来の財政・金融政策が底上げに結びついていないことを示すものだ。

 足腰を強めるには、遅れている構造改革に本腰を入れる必要がある。

 日本は人口が減少し、活力低下が心配されている。少子化対策が急務だ。人工知能の開発など第4次産業革命を後押ししたり、規制緩和を推進したりすることも欠かせない。取り組むべき政策はたくさんある。

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ちあき

  • Author:ちあき
  • 白線同盟駆坂あかね様
     御賜物<KAREN>

     『 0 』 ( 2013.07.05 )

    作曲・MIDI制作 嶋 是一さん



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