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アベノミクス 「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年4月「安倍1強」の政治状況が この国を更なる破滅へと向わせている。危険極まりない安倍内閣を終わらせよう。

  経済財政諮問会議 (2018.4.15  安部首相が この国のトップに在ることで、その不幸を 痛感する日々があいも変わらず続いている。この国を どこへ向わせようとしているのか? 以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。
 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことだ。 
 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を許す事は出来ない。
加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を放置してはならない。
国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。これも後世への憂いだ。

 もう見限り、終わらせよう。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 考えている。  
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108

安倍政治を終わらせたい と思う

関連する 読み物を紹介する。事態は急を告げている。

倉重篤郎のサンデー時評
木内昭胤元外交官、村上正邦元労相がレッドカード! 安倍首相よ!あなたはもう終わった人
2018年4月10日 Texts by サンデー毎日 

森友問題 イラク日報隠蔽…
 森友問題自体の深刻さと、責任逃れの態度において、安倍政権は万死に値する――。かつて田中角栄の秘書官も務めた伝説の外交官・木内昭胤氏と、「参院のドン」と呼ばれた信念の保守・村上正邦氏が、外交と内閣改造によって延命を図りつつある安倍首相に引導を渡す。

 この森友政局。果たして安倍晋三政権は持つのか。

 これが政治記者の最大の関心事である。私は持たない、持たしてはいけない、と考える。理由は簡単だ。役人が国民の代表(議会)に対して平気で嘘(うそ)をつき、公文書を改ざんしたことが明るみに出た。これだけで時の政権は行政権力の長としての責任を免れないが、この森友問題はさらに罪科が二つ加わっている。

 一つは、民主主義の土台を突き崩すこの前代未聞の不祥事に対して、政権与党が自浄能力を発揮できない罪である。被疑者である役人を説得し、真実を述べさせることにより、国民の行政不信解消という公益に一歩でも資する、というのが与党としてのあるべき構えであった。その役人が訴追されるかどうか、は小さな私益である。小さな私益の壁を取り払い、大きな公益を前進させる。行政権力を指揮監督する与党だからできる仕事だったが、それを怠った。怠業の罪である。

 もう一つは、安倍氏の虚偽答弁の疑いである。国有地払い下げに関して妻・昭恵氏の名前が明記された公文書が出てきたにもかかわらず、関与という言葉の持つ意味を意図的に狭め(払い下げに関して直接指示、陳情することであると)、だからこそ関与がなかったことが立証された、と強弁する。または、改ざんについて行政の長として責任を痛感する、と言いながら、責任を全く形で表さないことである。

「万死に値する」

 かつて、竹下登・元首相が自らの不祥事について自らを裁いた言葉だった。今回の一件はまさにそれに値するものではないのか。

 ただ、世の中がすべてそういう方向に動いているわけではないのも事実である。なお、安倍政権は生き残りを模索している。前号では、政局カード(通常国会後の改造・党人事)と、外交カード(訪米、訪露)によって求心力の回復を狙うだろう、とも予告した。

 だが、果たしてそれは可能なのだろうか。政局、外交のプロにそれぞれ質(ただ)した。

 政局は村上正邦氏(85)に聞いた。元自民党参院議員会長。在職中は「参院のドン」と呼ばれた権力闘争の人で、政局勘は人一倍鋭いものがある。受託収賄で起訴(KSD事件で2年2カ月の実刑、2010年5月に刑期満了)された身だが、引退後も永田町ウオッチに余念がない。埼玉県の私邸を訪ねた。

 森友喚問をどう見た?

「何も解明されなかったが、あんなものだろう。僕も昔喚問を受けたが、刑事訴追を理由に証言拒否ができる」

 証言拒否の行き過ぎ?

「確かに、ほとんど答えなかった」

 国有地払い下げへの関与問題、安倍氏は妻も自分も関与していないと言うが?

「いやいや関与している。決済文書に昭恵氏の名前が出てくる。影響力があったと言わざるを得ない。役人というのは忖度(そんたく)するものだ。安倍1強だからますます忖度する。自明の理だ。政治家の口利きというのは皆そういうことだ。忖度させるためにやる」

 夫妻が直接指示、陳情したものではない、という。

「一般国民の思う関与とは、それだけではない。昭恵氏が森友の名誉校長を務め、一緒に土地を見に行った。そのことを役人が森友を特例扱いする際の決裁文書にわざわざ書き込んだ。夫人の関与によって役人の忖度が働いたという以外の解釈をするのは難しい」

「総裁候補」はもっと発信せよ!
 改ざんの方はどうか?

「役所の中の役所が、過去にないことをやった。あの財務省をそこまで追い詰めたものは何か、を究明することが肝心だ。まだ、そこが全くわかってない」

「政治、行政にとって根本にあたるものが壊れつつある。それは権威と信頼だ。この政権のけしからんのは、そこまで損害を与えたのに、自分たちが逃げ切れると思っていることだ」

 逃げ切れる?

「野党がバラバラで追及が弱い。本来はガラガラポンで政権交代があってもいい話。野党も1強を倒すため一点団結しないとダメだ」

 与党もおとなしい?

「自民党内で厳しいことを言う人が必要だ。総裁候補たちがなぜもっと発信しないのか。ある意味、こんな好機はない。石破茂然(しか)り、岸田文雄然りだ。僕が自民党にいれば、こんなものではすまない。最低でも麻生太郎財務相は役所の不始末の責任を取って辞めるべきだ」

 今の流れは、麻生氏ですら逃げ切りの姿勢だ。

「国民をなめてるね」

 麻生氏辞任だと政権は?

「ボロボロになる。安倍政権を支えているのは、麻生と菅義偉(官房長官)だ。麻生を辞任に追い込めば、安倍は半分死んだに等しい」

「いかんせん、自民党の連中が情けない。明治維新に例えれば、西郷(隆盛)もいなければ、大久保(利通)もいない。ましてや、坂本(龍馬)もいない」

「その中では、二階(俊博幹事長の動向)に注目している。本来は、彼が安倍にはっきり言うべきだ。これは総辞職に値する話だと。そうでないと、自民党は自民党ではなくなるよ、と」

 二階派といえば、かつての中曽根派。あなたと亀井静香氏が共同代表を務めた志帥(しすい)会を引き継いでいる。

「近々、二階に会って直言しようと思っている」

「もう一つ、今度の政局のカギを握るのが竹下派だ。額賀福志郎から竹下亘に会長を代えた。背後にいるのは青木幹雄だ。ここがどっちにつくか。僕は竹下と二階が手を組めばいい、と思う。二階ももともとは、竹下派、田中派の流れだ」

 改憲はどうなる?

「森友を抱えたままでは難しい。そもそも安倍9条改憲案に反対だ。2項(戦力不保持)をそのままに自衛隊を別に書き込むのでは、今の憲法と同じで、戦力ではない自衛隊とは何か、という矛盾を解決できない」

 安倍3選はどうなる?

「それはもうない。立候補しても負ける、ということだ。麻生は閣僚を辞任すれば政権から離れていく。二階も独自路線を歩くだろう」

 求心力回復のために、通常国会後の内閣改造・党人事のニンジンをぶら下げる手がある。

「そうはいかなくなる。森友問題はそれだけ重い。国民が支持しない。関与していないと言っても誰も信用しない」

 外交カードは?

「僕は成功しないと思う。北朝鮮問題ですでに日本は蚊帳の外になっている」

日本には切るべきカードがない
 安倍外交については、外務省OBの木内昭胤(あきたね)氏(90)に登場願う。外務省アジア局長、マレーシア、タイ、仏大使を歴任した外交界の重鎮だ。田中角栄首相秘書官も務めた。「保守本流外交からの直言」だ。

 森友問題へのご見解は?

「喚問は、残念な結果だった。50回以上も証言を拒否して時間を空費した。(国有地払い下げにしても公文書改ざんにしても)こんなスキャンダルは今までなかった。世論の批判も甘くない。当面続くだろう」

 自衛隊イラク日報の隠蔽(いんぺい)問題も表面化した。

「現地の隊員が苦労しているのに残念だ。政権として体をなしてない」

 背景には何が?

「内閣人事局に人事権を握られたことが効いた。幹部人事を官邸が決める。それを霞が関の役人たちが皆見ている。役人にとって人事ほど怖いものはない。すり寄らざるを得ない」

「田中角栄首相の秘書官をしていた時に、角さんが言っていた。『日本は、省庁が強いからこそ役人が落ち着いて仕事ができる。ホワイトハウスを見ろ。大統領ごとに役人が入れ替わる。あれでは政策の継続性もなくなるし、何よりも役人がやる気をなくす』と」

 外務省はどうか?

「財務省、文科省も気の毒だが、外務省も可哀そうに官邸にものが言えない状況だ。外交権が失われている。すり寄るだけの素人外交になり下がっている」

 訪米日程は決まった。

「トランプ大統領への貢ぎ物外交だが、日本にはもう切るべきカードがない。そもそも、安倍氏が思うほどにトランプ氏は日本のことを思ってくれていない」

 確かに大統領は、アルミ、鉄鋼の輸入制限発動の際「安倍首相はいいやつだが、その顔はほくそ笑んでいる。それは『こんなに長いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々はもう終わりだ」と述べた。

「うわべと中身が違うということでしょう」

 米朝関係をどう見る?

「進展があるかもしれない。本来、日本はその間に立って、潤滑油的な外交で頑張るべきだと思うが……」

 そういう状況にない?

「中国が相手にしてくれない。金正恩(キム・ジョンウン)の電撃訪中でも、日本には全然情報が入らなかった。官邸としては屈辱的だと思う。これが中国の安倍評価だ。この2年間、対中国で何も手当てしてこなかったせいでもある」

 牽制(けんせい)するだけ、対話のチャンネルがない。

「安倍外交は最初からボタンの掛け違いがあった。日中戦争、太平洋戦争という過去の歴史を知らなすぎる。そもそもは政権発足直後の靖国参拝だ。米国は止めたが、聞かなかった」

 訪米の後は訪露だ。

「外務省後輩に、よもやそういうことはないと思うが、プーチン大統領の再選で祝電を打つことはダメだと連絡した。祝電は出さなかったが、20分電話会談した、という」

 英国でロシアスパイの毒殺未遂事件があった。

「ひどい事件だ。英米に続き、イタリアですら外交官を2人追放した。チェコ、ポーランドがそれに続いている。日本はゼロだが、当然やるべきではないか」

 領土交渉はどう評価する?

「今のやり方ではゼロだ。領土問題は自分のお父さん(晋太郎・元外相)の思いを継いだもの、というのはわかるが、そんな思いだけで外交されてはたまらない。全体主義国家との外交では、密室外交は危険きわまりない。後日足元をすくわれる。後ろめたくないならガラス張りでいくべきだ」

「ロシアは、つい最近、択捉の空港で空軍機が使えるよう政令を出した。2300メートルの滑走路がある。そこで軍事演習をやったり、周辺の島々を命名するなど、実効支配をどんどん既成事実化している。そこを見ぬふりして交渉していいのかと言いたくなる」

 プーチン大統領は、領土返還後に米軍基地ができることを警戒している。日米安保条約5条(米国の対日防衛義務)の適用問題だ。

「ロシアの要求に屈して、日米安保の適用が及ばないとすれば、ご都合主義、無節操この上なく、外交上の恥辱として末代まで語り継がれる。プーチンは領土交渉を急がないと言っている。日本があきらめる、と思っている。なめられている。日本から5条対象になる、と言明すべきだ」

「プーチンの狙いははっきりしている。極東開発に日本の資本と技術を取り込むことだ。プーチンがタダで土地を配っても人口減が止まらず、放っておくと、北朝鮮や中国の労働者に乗っ取られてしまう地域だからだ。プーチンはなりふり構わない人物だ。そういう相手と交渉していることを忘れてはいけない」

「1917年にロシア革命があって、90年に冷戦体制が崩壊した。領土交渉というのは、そういう長い時間軸で考えるものだ。世紀の単位で解決すべき問題だ。自分の政権時に何とかしようなどと思ってはいけない」

 対中国はどうか?

「田中角栄、大平正芳に限らず、福田赳夫だって中国を大事にした。誠意が感じられた。そこを学び直してほしい。中国の繁栄が日本の国益につながるという発想が必要だ。ましてや過去の戦争責任がある」

 日中間で軍拡競争が進む懸念がある。

「外交で戦うしかない。対話でやるしかない。英国の歴史家ポール・ケネディは、軍備は結局その国をつぶす、と言っている。ソ連がそうだった。夢物語ではない」

やはり万死に値する――
 安倍外交で褒める点は?

「残念ながらない。むしろこれ以上、失点を稼ぐべきではない、と警告したい。国内の失政を挽回するために外交カードを使うというのも本末転倒だ。国内政治がしっかりしているからこそまともな外交ができる」

 安倍政権に対して、村上、木内両長老は極めて手厳しい。特に森友問題の発生で、政権は進退局面に入った、という認識だ。

 ところで、世界は森友政局をどう見ているのか。ドイツ人外交官と意見交換する場があった。

「モリトモで安倍政権はどうなりますか」。彼はさんざんこちらから取材した後、こう語った。

「もしドイツで同様な事件、つまり、行政府が立法府に対して、改ざんした公文書を提出した場合は、それが判明した時点で、12時間以内にその政治的責任を取る人が出てきたでしょう」

 当方が聞いた。責任を取るのは役人ですか?

「それは担当閣僚、今回の場合でいえば財務相です。どういう事情で改ざんしたか、その背景に何があるか、は関係ありません。改ざん文書を提出した、という事実だけで、立法府、野党、メディアが許さない」

 なぜ12時間なんですか?

「日をまたぐことはない、という趣旨です」

 やはり万死に値する、という言葉がふさわしい。

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

きうち・あきたね
 1927年生まれ。外交官。パリ、モスクワ、ロンドンなどの在外公館勤務を経て、田中角栄内閣の総理大臣秘書官に。その後、フランス全権大使を務めた

むらかみ・まさくに
 1932年生まれ。元自民党参院議員会長、元労相。在職中は自民党参議院のなかで絶大な影響力を持ち、「参院のドン」と呼ばれた






安倍政治を終わらせたい と思う。

関連する 社説とコラム2本を紹介する。事態は急を告げている。


社説 財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪
毎日新聞 2018年3月13日 東京朝刊
 
 民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

 政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

 財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。

 しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。

「政と官」ゆがめた政権
 公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。

 今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。

 麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。

 しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。

 裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱32個分の書類があっという間に見つかった。

 文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。

 各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍1強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。

 今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。

再び昭恵氏が焦点に
 調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。

 原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。

 昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから(交渉を)前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。

 首相は問題発覚直後の昨年2月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。

 麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。

 麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この5年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。

 だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。


理の眼 民主主義への根本的背信=青木理
毎日新聞2018年3月13日 大阪夕刊

 仕事柄、新聞は全紙購読していますが、朝起きて新聞を開く際、いまも胸がざわつきます。ライバル社と日々競争していた通信社を辞めて10年以上たつのに、どこかに大きな特ダネを抜かれていないか、やきもきしていた“職業病”が残っているのでしょう。

 その気分でいうと、3月2日の朝日新聞朝刊にはシビれました。<森友文書、書き換えの疑い>。そんな見出しを掲げた1面トップの特ダネの内容は、あらためて詳述する必要はないでしょう。疑惑は政権を直撃し、財務省もようやく事実を認めるに至りました。

 前々回の本欄で僕は、首相の朝日“口撃”が常軌を逸している、と書きました。首相が特定メディアをことさら批判するのは異様であり、危険性すら感じる、と。だからというわけではないでしょうが、首相に「論」で反駁(はんばく)するだけでなく、取材に基づく「ファクト」で疑義を突きつけた特ダネは実に見事(……と今の僕は思いますが、本紙を含むライバル社は地団駄(じだんだ)を踏んで取材に奔走したでしょう。分かります。僕だって以前なら歯ぎしりしたでしょうから)。

 そうして発覚した今回の問題は、本稿執筆時点でも情勢が動いていますが、最も本質的だと思う点をいくつか記しておきます。

 まず、会計検査院の検査にもきちんと応じなかった財務省は、公文書の「改ざん」で、行政をチェックする立法府=国権の最高機関である国会をも欺いたことになります。その行政の長は首相ですから、首相の責任は重大です。

 また、公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける文書の「改ざん」は、民主主義への根本的背信です。このようなことを許せば、後世に歴史も残せません。

 さらにいえば、犯罪にもつながる所業に財務官僚が手を染めたのはいったいなぜか。政権の指示にせよ、官僚のそんたくにせよ、そこまで隠したいことがあった、ということでしょう。森友学園への国有地売却をめぐり「私や妻が関係していたなら、首相も議員も辞める」と豪語したのは首相です。その妻の名が、文書から削られていました。真相がどこにあるか、全容を明かす責が政権にはあります。(ジャーナリスト)



熱血!与良政談 朝日に敬意を表する=与良正男 
毎日新聞 2018年3月14日 東京夕刊

 森友学園問題で、財務省の決裁文書改ざん疑惑をスクープした朝日新聞は見事だった。闇に埋もれそうになっていた事実を発掘するのは私たちの大切な仕事だ。ライバルに心から敬意を表する。

 1カ月前、旧知の朝日幹部に「朝日のためというより、日本のジャーナリズムのために萎縮しないでほしい」と声をかけたのを思い出す。

 安倍晋三首相は今の国会で再三朝日を名指しし、従来の報道の一部を取り上げて誤報だと批判。自民党議員のフェイスブックには、朝日は「哀れ」と自ら書き込んだ。

 首相が長年、朝日を敵対視してきたのは知っている。しかし、ここまで来ると異様な報道圧力だ。そしてそんな首相を後押しし、産経新聞や一部雑誌は競い合うように激しい見出しで朝日たたきを続ける。それが日常になっていることにジャーナリズム全体の危機を感じてきたのだ。

 そんな中でのスクープだ。仮に誤報なら朝日はつぶれてしまうのではないかと思ったほどだ。取材はより慎重さを要したに違いない。

 報道後、朝日が改ざん前の原本の写真を掲載しなかったのを理由に、自民党議員やコメンテーターらの中で、報道の信ぴょう性に疑義を呈し、「立証責任は朝日にある」と語る人が相次いだのにも驚いた。

 報道の仕事を分かっていない。証拠をより具体的に示せば情報源が特定されてしまう恐れがある。ネタ元を守るのは私たちの鉄則だ。情報源が分かれば政権側はそこに圧力をかけ、さらにウソを重ねて、ごまかすかもしれないではないか。

 毎日新聞の私の後輩記者たちは情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」等々の疑惑のキーワードが記されていると、その後報じた。まさか改ざんし忘れ? だが、いずれにしても朝日報道を疑問視する流れを元に戻したのは確かだろう。

 先週書いた通り、文書の改ざんは民主政治の根っこを腐らせる。それだけでも麻生太郎副総理兼財務相や安倍首相の責任は重大だ。

 で、なぜ値引きされたのかの原点に返る。首相や妻昭恵氏の名前が原本から消えたのはなぜか。そもそも値引きは誰の判断だったのか。

 今後も事実を積み重ねて追及していきたい。(専門編集委員)

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プロフィール

ちあき

  • Author:ちあき
  • 白線同盟駆坂あかね様
     御賜物<KAREN>

     『 0 』 ( 2013.07.05 )

    作曲・MIDI制作 嶋 是一さん



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