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わが国の瓦解を 国民 誰しも望まない筈。ならば アベノミクス「危ない経済実験(毎日新聞社説)」の下 2018年9月 「安倍1強」の政治状況が この国を破滅へ向わせている。もはや 放置は出来ない  国民を舐め切ってる 危険極まりない 安倍内閣を もう終わらせよう!

経済財政諮問会議 (2018.09.01  先月も示したが、2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、安倍内閣によって齎された この国を蔽う不幸な閉塞感を払拭するため、民意を確実に示す必要がある。

議員一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。

野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。
階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは 投票日までもう持たない かもしれないのだが。

安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)を創ってしまった。

だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでない、NOと 意思表示することだ。

安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 

私たちは、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。悟ってしまったのだ。

 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だ と経験則から言える。
 
 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を 容認出来ない。

加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。
 
安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。

国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を 蔑ろにするような安部首相の体質は
最早 桎梏の宿痾だ。生前退位決定プロセスは 禍根を残した。拙速の極みだ。これも後世への大きな憂いだ。 

よって

 国民を舐めきった安部内閣は もう見限り、終りにしたい。

後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 熾烈に考えている。 
 
以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )

株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相20160108


今 日本という国家の再生が必要だと 痛感しているのだが、我々も馬鹿ではない。
民主主義国家にあっては  国民を舐めきった安部内閣に まず選挙で鉄槌を下す 以外に方法はないと考える。

実質的に総理大臣を選出するに等しい自民党の総裁選だが、総裁選が選挙戦となるのは、安倍首相が返り咲いた2012年秋以来。今回はその後の約6年を自民党として初めて総括する場となる筈だが、2億円を費消する国会議員をはじめとする党員各位が、その点を留意して、総裁選に臨むのか、甚だしく疑問とするところではあるのだが。

ここで
物言いは本ブログと違い いつもながら 上品でソフトだが、社説と経済コラムと安倍政権批判コラム(時代の風) を 

以下に 是非にも ご紹介したい。


社説

安倍氏が総裁選出馬表明 「負の遺産」清算の展望は

毎日新聞 2018年8月27日 東京朝刊


 安倍晋三首相がきのう、9月の自民党総裁選への出馬を正式に表明した。これにより、既に立候補を決めている石破茂元幹事長との論戦が実質的に始まることになる。

 総裁選が選挙戦となるのは、安倍首相が返り咲いた2012年秋以来だ。今回はその後の約6年を自民党として初めて総括する場となる。

 現状では首相が優位な情勢は変わっていないようだ。3選されれば21年秋まで、第1次安倍内閣と合わせれば戦前・戦後通じて最長の「10年政権」となる可能性が出てくる。

 それだけに首相はあと3年、どう政策を仕上げていくのか、具体案を提示していく必要がある。同時に3年後、どう政権を引き継いでいくのかという点にも首相は大きな責任を負っていると言っていい。


アベノミクスのひずみ

 そんな重要な総裁選でありながら、出馬表明がほとんど言いっぱなしに終わったのは残念だ。

 首相は「(次世代に)誇りある日本を引き渡すために、かじ取りを担う」等々と言葉を並べたが、具体的な中身はなかった。

 そもそも訪問先の鹿児島県を表明の場に選ぶ異例の手法をとったのは地方重視の姿勢をアピールする狙いからだったと思われる。

 国会議員票とともに、党員票でも圧勝しないと、その後の政権運営が厳しくなると首相は考えているのだろう。だが、こうした演出優先の姿がどれだけ国民の心に響き、3選への理解を深めたか疑問だ。

 「地方創生」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」……。首相は毎年のように新しいキャッチフレーズを生み出してきたが、首相自身が認めるようにいずれも「道半ば」だ。実際には一つ一つ、きちんと成果を検証することなく、目先だけを変えてきたのではなかったか。

 中でも行き詰まりを見せているのは第2次政権発足直後から鳴り物入りで進めてきたアベノミクスだ。

 確かに、日銀の「異次元の金融緩和」によって円安が進み、恩恵を受けた輸出産業を中心に株価は上昇した。雇用は増え、企業収益は全般的に向上するなど、いくつもの経済指標が好転したのは間違いない。

 しかし日銀は金融緩和を続けるとともに、巨額な上場投資信託(ETF)を買い入れて株価を支え、国債を大量に購入して結果的に政府の財政出動を後押ししてきた。そうした方法が市場をゆがめているという懸念は一段と強まっている。

 当初2年程度で達成すると言っていた2%の物価上昇目標も達成されないままだ。デフレ脱却を大義名分に導入された「劇薬」は、今や効果より副作用の方が心配されている。

 肝心の個人消費は思い通りに上向かない。多くの国民が今も景気回復を実感しているとは言い難い。とりわけ地方経済には効果は限定的で、地方の不満は強い。

 そして消費増税を2度先送りしながら、予算は膨張し、将来世代への借金のつけ回しは増えるばかりだ。


石破氏との討論重ねよ


 問題は安倍首相がこうしたマイナス面に目を向けないことだ。

 首相が非を認めようとしないのは経済政策に限ったことではない。だが修正もせずに、また「道半ば」を繰り返して3年が過ぎれば、迷惑を被るのは次の政権であり、国民だ。

 首相交代後、経済政策が急激に変われば市場は大混乱するかもしれない。さらに20年の東京五輪・パラリンピック後には日本全体の景気が後退局面を迎えるとの見方もある。

 ひずみは次の政権に引き継がれる可能性がある。これらの「負の遺産」を清算する展望を首相は持っているのか。それがなく「後は野となれ山となれ」では困るということだ。

 経済政策について、石破氏は金融緩和の出口戦略を模索して金融引き締めに転じる一方、財政再建を重視する考えを示している。論戦は国民にとっても意味あるものとなる。

 無論、争点は経済だけではない。強引さばかりが目立つ首相の国会運営や、森友学園問題等々にみる行政のゆがみ、憲法改正、外交・安保など課題は多い。石破氏がテーマごとの公開討論会を求めるのは当然だ。

 にもかかわらず、安倍首相側は討論には消極的で、この日の出馬表明と同様、総裁選期間中も候補者が一方的に考えを述べる街頭演説を中心にしたい意向だという。

 「10年政権」を目指す首相だ。まさか堂々と論戦するのは自分に不利だと考えているわけではあるまい。



経済観測

超金融緩和の限界=東短リサーチ・チーフエコノミスト 加藤出

毎日新聞 2018年8月25日 東京朝刊


 2%のインフレ目標を達成するめどが全く立たず、日本銀行が苦しんでいる。7月の消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く)は前年同月比0・3%の上昇率だった。

空前の超金融緩和策を5年以上実施しているのに、なぜインフレは加速しないのか?

 原因の一つに将来不安がある。

自分や配偶者の生涯所得がこの先上振れしていくと信じられる人は現在少数だろう。

その状況下で、食品や医療費など一部の品目の値上がりを経験したり、日銀総裁が「物価を早期に押し上げてみせる」と強調しているのを聞いたりすれば、大半の人は「自分の実質生涯所得は目減りするかも」と警戒する。その場合の家計の最も合理的な判断は「節約」となってしまう。


 別の側面から見てみよう。この5年間の日銀の超金融緩和は、市場金利を押し下げ、海外との金利差を拡大させて円安誘導を狙った政策と見なすこともできる。それにより輸出企業がもうかり、その利益が染み出して消費が活性化することを日銀は望んでいた。しかし、好業績になっても経営者は慎重だ。


 例えばトヨタ自動車の昨年度の最終(当期)利益は2・5兆円だが、決算発表で豊田章男社長は「あらゆる職場で、『固定費の抜本的な見直し』を掲げ、(略)自分たちの行動の『何がムダか』を考え、地道な原価低減に徹底的に取り組みはじめました」と演説した。

 過去最大の利益でもコストカットを強調するのは、自動運転や電気自動車関連のライバルたちへの強い危機意識があるからだろう。

他の産業でも、多くの経営者がデジタル革命による激変に将来不安を感じ賃上げに抑制的だ。


 他方で日銀の超緩和策継続による副作用も深刻化している。金融政策の限界を踏まえつつ長期的視点で成長戦略を再構築すべき時が来ている。


時代の風

安倍政権の政策を再検証する 正当化できない無責任 

藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

毎日新聞 2018年9月9日 東京朝刊


各種世論調査によれば、安倍晋三内閣の最近の支持率は4~5割。一方、不支持率は4割程度と評価は二分されている。折しも自民党総裁選が近づいてきた。この際与党内で、政権のこれまでの政策の当否を、冷静、客観かつ個別に評価・検証してほしいところだ。


 しかるに自民党議員の大部分は、早々に首相支持の方向で群れてしまった。それどころか党内には、冷静に議論すること自体を組織への敵対行為とみなすような風潮まであるらしい。これではまるで取締役会の機能していない一部大企業のようだ。大統領選に先立つ予備選挙で徹底した政策議論が行われる米国に比べても、我が国の民主主義の脆弱(ぜいじゃく)性を見る思いである。


 仕方ないので今回の当欄でも、感情論を排しつつ過去との重複を辞さずに、安倍政権のいくつかの政策の当否について論じる。

五輪に向けた危急のアクションなど、他に書きたいことも多々あるのだが、今は後回しにせざるをえない。


 まずは経済政策。繰り返すが、アベノミクスの「異次元緩和」が目指したのは内需の拡大だった。

政権は「貨幣供給の増加が、インフレ期待を高め消費を増やす」という「リフレ論」に、真正面から従ったのである。

しかし個人消費(家計最終消費支出の名目値)は、2012年(野田政権)の283兆円が17年には295兆円と、年率0・8%の微増にとどまった。

ちなみに金融危機の1997年は280兆円で12年と同水準であり、バブルの07年は290兆円と昨年と同水準だった。

早い話が、アベノミクスの時期を含め過去20年間、内需はほぼ横ばいであり、世界景気の変動に伴って微妙に上下していただけである。

年単位にならせば2度の消費税増税の影響も観察できない。

このように不発に終わった策のために国債の大量買いを続けた日銀は、金利のわずかな上昇で債務超過に陥りかねないリスクを抱え込んだ。どうしようもないところまで事態は進んでいるように見えるが、なぜもっと手前で止められなかったのかという事後検証は、必ずなされなければならない。


 他方で、この政権が進める若者の賃上げや女性の就労促進には、筆者は一貫して賛意と評価を示してきた。

しかし残念ながら、待機児童の解消や介護離職の防止はなかなか進展しない。

それも当然で、少子化により新卒者数が定年退職者数を大幅に下回り続ける中、給与が低水準にとどまる保育士や介護士の人手不足は深刻化するばかりなのだ。


打開の決め手は消費税増税だった。

これを野田佳彦前首相との約束通りに行っていれば、税収増は育児や介護の人件費に回され、現場の危機の緩和に役立つはずだったのだ。

首相は「リーマン・ショック級の世界経済危機が迫っている」という荒唐無稽(むけい)な理由を挙げて増税を延期したが、後世の批判に堪える判断ではなかった。


先般の衆院選では、旧民主党勢力を含むおよそ全ての党が増税に反対したという情けない事実もあるが、野党の変節をもって、責任与党の無責任を正当化できるものではない。


 他に経済分野では、核廃棄物を増やし長期的な発電コストを上げる原発再稼働と、経済性なき原発輸出にこだわり続け、世界で急進展する再生可能エネルギー分野の技術革新に乗り遅れていることも、不可思議極まりない。これについては機会を改めて論じよう。


 辺野古問題についても前職の急逝に伴う沖縄県知事選が近い今、津波のリスクについて重ねて警告を発しておく。

東日本大震災の津波で航空自衛隊松島基地が壊滅した教訓に学ぶべきなのは当然だが、今月4日には関西国際空港が台風に伴う高潮で甚大な被害を受けた。


政権は海沿い低地の滑走路の脆弱性をなぜ無視し続けるのか。

嘉手納への統合や、種子島が天然の防波堤となる馬毛島、輸送部隊の所在する佐世保、それに近い岩国などへの移転がなぜ不可能なのか、どういう判断で辺野古のみが適地なのか示していただきたい。


 かつて山本七平は「空気には水を差せ」と言った。しかし半世紀後の日本は皮肉にも、空気でパンパンに膨れ上がったハリボテ人形のような様相を呈している


いずれ来る世界同時不景気の針の一刺しではじけ飛びそうな体たらくだが、次世代への責任として、なけなしの水をかける労を惜しまない人間でありたい。



    経済財政諮問会議 (2018.8.01  先月も示したが、2019年7月には半数改選の参議院議員選挙がある。衆議院は解散がなければ2021年10月が任期。

私たちは、民意を確実に示す必要がある。

一人あたり年間約2億円を託すに足りる 信頼できる人物と党に投票する ことである。

野党は「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に 反安部で結束できる党であること である。

階級固定化で貧困化が更に進み 私たちは もう持たないかもしれないのだが。


安倍政権で 「就業人口の15%」1000万人のアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者群 個人平均年収186万円 貧困率38.7% 自分一人の肉体的生存がぎりぎり可能なレベル 投票用紙は配付されるレベル)を創ってしまった。

だれが創ってくれと頼んだのか。頼んだのでない、NOと 意思表示することだ。


安部首相は、この国を どこへ向わせようとしているのか? 


以前から 私たちは 薄々 気付いていたのだが、改憲・共謀罪法 問題で、そのゴールの形を、はっきりと 見てしまった。

 安部首相が目指すこの国のゴールへは あらゆる機会を捉えて 時機を逸することなく NO の意思表示を明確に示す ことが肝要だと経験則から言える。

 

 許容外の 富の偏在をもたらしたアベノミクスの結末や 破綻が明白な日銀金融政策の行く末を思うと 黒田総裁再任人事を行った安部内閣を容認出来ない。

加えて 矛盾を孕んだ愚かな原発エネルギー政策の策定には 憤怒と後世への申し訳なさで いっぱいだ。更に 被爆国民として、許しがたい 理解を超えた 政府の核政策の数々。

 

安保法制から憲法改正に至る「国権主義的国家再編」と「軍事力優位の国家への回帰」を試みる危険な勢力を その支持母体としている安倍内閣の暴走を 放置してはならない。阻止すべきだ。


国民統合の象徴として 真摯に誠実に、体現されて来られた今上天皇を蔑ろにするような安部首相の体質は 最早 桎梏の宿痾だ。退位決定プロセスは禍根を残した。拙速の極みだ。

これも後世への大きな憂いだ。 よって


 国民を舐めきった安部内閣は もう見限り、終わらせよう。


「後世に 専制国家を引き継ぐわけにはいかない」 と 我ら団塊の世代は 熾烈に考えている。 

 

以下に 寺島実郎の 『シルバー・デモクラシ―』第一章の末尾にある 後世に引き渡すべき国家像の部分を引用する。

『戦後日本という過程を生きた者が、後世に何を引き継ぐのかが問われている。 二一世紀の日本は、中国と対抗できる軍事力と経済力を持った専制国家ではなく、アジアの安定軸としての敬愛される成熟した民主国家でなければならない。』 )


日本という国家の再生が必要だと 痛感しているが、我々も馬鹿ではない、民主主義国家にあっては まず 国民を舐めきった安部内閣に 選挙で鉄槌を下す 以外に方法はないのだから。

物言いは 上品でソフトだが、論文と社説と読者投稿とコラムを 以下に 是非にも ご紹介したい。


国会立て直そう=政治部長・佐藤千矢子

毎日新聞2018年7月21日 東京朝刊

 異例づくしの国会が事実上、閉会した。深い徒労感と行き場のない憤りを感じる。

 森友学園への国有地売却にかかわる公文書を財務省が改ざんし、それをもとに約1年間も政府は国会で答弁をしてきた。前代未聞の不祥事が起きたのに、政治は責任を取らず、官僚に押しつけたまま、幕引きを図ろうとしている。


 野党の追及を避けるように、政府は国会の事実上の最終日に公文書改ざんの再発防止策を発表したが、抜本策にはほど遠い。


 森友学園問題だけでなく加計学園問題も含めて、官僚が政治への忖度(そんたく)から行政をゆがめたのではないかという疑いは晴れていない。


 民主主義の根幹を揺るがすような問題を放置する一方、働き方改革関連法、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法、参院定数を6増する改正公職選挙法など、国民生活に関わりの深い重要法案が、審議が不十分なまま、採決強行によって次々と成立した。


 とりわけ西日本を襲った豪雨被害をよそに、問題の多いカジノ解禁や、党利党略むき出しの参院選挙制度改革に奔走した政府・与党の姿は、国民の感覚とかけ離れている。


 今国会は政府と野党の議論がかみ合わず、空洞化を思わせる場面も多かった。首相と野党第1党の党首が、言いたいことだけを主張し合って終わった党首討論は典型だ。


 多くの国民が求めているであろう国会の姿を思い描いてみよう。


 健全な政治主導のもと政治が官僚をコントロールし、国の将来を考えた中長期的な政策を具体化し、国会にはかる。そして不都合な事実でも隠さず、エビデンス(根拠)のない極論を排し、熟議を尽くす。少数意見でもよいものは取り入れ、幅広い合意形成と国民への説明に努め、最後は多数決で決する--。


 国会議員と官僚の一人一人が自らの良心に照らし、統治機構の危機的な状態を立て直す必要がある。あきらめずにその動きを促し、後押ししていきたい。


社説

通常国会が事実上閉会 骨太の議論は乏しかった

毎日新聞 2018年7月21日 東京朝刊


 安倍晋三首相が「働き方改革国会」と銘打って臨んだ通常国会がきのう事実上、閉会した。


 働き方改革関連法は、厚生労働省による労働時間調査のデータに問題が見つかってつまずいたものの、国会提出前に裁量労働制の対象拡大部分を削除して成立にこぎ着け、首相の体面は何とか保たれた。


 そのほかにも、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法や、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法など、国民生活に密接な法律が成立した。


 にもかかわらず、活発な議論が行われた印象がないのは、安倍政権のもとで深まった与野党対立の結果だろう。野党の反対を与党の数の力で押し切る強引な国会運営が目立ったことは否めない。


 統合型リゾート(IR)実施法を拙速な審議で成立させる必要があったのか。カジノ解禁という賛否の分かれる論点が含まれるだけに、国民の理解を得る熟議がなされなかったことは残念でならない。


 野党が多弱化している今なら無理も通せると与党は高をくくっているように見える。そんなおごりが鮮明に表れたのが参院選の「合区救済」を目的とした改正公職選挙法だ。


 かつて「国会の華」といわれた首相出席の予算委員会審議は不祥事追及の場となった。政権側は不誠実な答弁を繰り返し、不毛なやり取りが聴く者をうんざりさせた。


 森友、加計問題は行政府が立法府にうそをつき続けた、平成史に残る不祥事だ。安倍首相周辺や妻昭恵氏の関与が疑われているのに、関係者の証人喚問などに及び腰の姿勢をとり続けた与党の責任は重い。


 首相は国会閉会によって乗り切ったと考えているのかもしれないが、9月の自民党総裁選で3選を果たしてもみそぎにはならない。国会は特別委員会を設置し、真相解明と政治責任の追及を続けるべきだ。


 国会の役割は立法と行政監視だけではない。人口減少問題や朝鮮半島情勢などの大きな課題を与野党が論じ合い、国民と政治認識を共有すべきなのにそれが機能していない。


 首相と立憲民主党の枝野幸男代表が「党首討論の歴史的使命は終わった」と言い放った場面は象徴的だった。骨太の議論ができる国会に立て直さなければならない。


みんなの広場

目に余る政府・与党の姿勢=無職・女性・82

毎日新聞2018年7月27日 東京朝刊

 (岡山県玉野市)


 働き方改革関連法案、参議院の定数を増やす公職選挙法改正案、そしてカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案。政府・与党は国民の間で反対や懸念の声が強いこれらの法案を十分に審議しないまま、野党を押し切り、採決に踏み切った。このやり方は目に余るものがある。


 世論調査でも多くの人が反対する「カジノ法」まで成立させてしまった。国民に不幸をもたらす悪法だと思う。ギャンブル依存症への懸念は非常に強い。政府・与党は経済成長につなげたいとの考えだが、ギャンブルで経済成長なんてあり得ない。それよりも新しい産業とその担い手を生み出す知恵こそ大切だ。


 それに今一番取り組まなければならないことは、豪雨被災者の救済だ。酷暑の中、全国からの多くのボランティアの方々が汗まみれ、泥まみれになって助けてくださっている。誠に頭の下がる思いだ。政府・与党は口先だけでなく、一刻も早く心強い支援を実行しなければならない。


時代の風  


「結果がすべて」の風潮 不成功、後付けで正当化=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

毎日新聞 2018年7月29日 東京朝刊

 今の世の中、「結果がすべて」という風潮が強まっている。途中経過はどうでもいい、手段は身も蓋(ふた)もなくていいので、「成功してなんぼ」と考える風潮だ。


 倫理性や一貫性に無数の問題を抱えるトランプ米大統領だが、彼の支持者は彼を、米国のサバイバルという“結果”に向けての、文字通り身も蓋もない“手段”だと思っている。「もり・かけ問題」に象徴される官僚組織の内部規律の崩壊、豪雨災害への初動の遅れなど、体質の悪さを露呈し続ける安倍政権の支持率が、4割程度に回復しているというのも「結果が出ているからその他には目をつぶるべきだ」と考える有権者が一定数いるからだろう。


 しかし「結果がすべて」の風潮には、二つの落とし穴がある。第一に“より良い結果”は実際には“より良い途中経過”からしか生まれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かないのである。


 象徴的だったのが、サッカー・ワールドカップ・ロシア大会での日本チームの戦いぶりだった。ポーランド戦の終盤10分間、1点差で負けつつも身も蓋もなく攻撃姿勢を捨て、同じく1点差負けのセネガルにイエローカードの少なさでまさった日本。しかしそうしたやり方自体が、続くベルギー戦での逆転負けの原因となったのではなかったか。一時は2対0とリードしたのに、ポーランド戦での消極策への引け目からだろう、最後まで慎重な試合運びに転じることなく、何度もカウンターを受けて逆転されたのである。4試合通じて若手(リオデジャネイロ五輪世代)を一度もピッチに立たせなかったことも、次回大会に向けたあしき途中経過だった。


 もっと問題なのが第二の落とし穴だ。「結果がすべて」と口にする人ほど、目指したのと違う結果が出た場合に、後付けで正当化しがちなのである。結果を見てから、「最初からそれを期待していた」と記憶の方を書き換えるので、結果が出る前後の言動に一貫性がない。望まぬ結果からフィードバックを受けてやり方を工夫し直すこともしない。そのためますます本当に出すべき結果が遠ざかる。


 典型が、ポーランド戦の決勝トーナメント進出という結果を褒めそやしつつ、ベルギー戦を惜敗と称賛した人たちだ。

惜敗とは、負けという“結果”を横に置き、惜しいところまで行ったという“途中経過”を評価する語である。海外の論調をみれば、結果重視で前者を認めた人は後者での戦略性欠如を指摘し、途中経過も大事だと前者を非難した人は後者での健闘をたたえている。つまり一貫性がある。筆者も、ベルギー戦の惜敗は称賛したい。


それに対し、日本の世論のように一貫性なく何でも褒めては、次のより良い結果につながらない。


 これと同じく、一貫性なく後付けで目標を書き換えている典型が、「安倍政権は経済で結果を出している」という意見だ。そもそもアベノミクスが目指したのは内需の拡大であり、そのために2%インフレを達成するとした。


しかし個人消費(家計最終消費支出)は、2012年(野田政権)が283兆円、17年が295兆円で、伸びは年率0・8%と横ばいに近い。直近の15~17年は年率0・3%と、さらに減速している。個人消費は個人を顧客とする全ての企業の売り上げの合計なので、多くの企業に“好景気”の実感はない。


 そこで安倍政権とその支持者は、若者の雇用改善が成果だと言い出した。


しかし、企業の売り上げが増えていないのにどうして雇用が改善するのか。日本の官民が過去40年以上も少子化を放置してきたために、30代以下の就業者総数も減る一方で、人手不足が深刻だからだ。仮に若者が全員就職できても、働く若者の総数は減っていくばかりなので、内需は拡大せず企業の売り上げも増えない。


 「結果がすべて」と言っておいて、想定と異なる結果が出ると話を書き換えるのは“より良い社会の持続”という長期的な結果を損なう、あしき途中経過だ。逆に、目先の結果は出ずとも意識高く挑戦を続けることこそ、長期的な成果に向けた良い途中経過である。

 結果を見て記憶を書き換える支持者たちが甘やかす官邸に、勝てずとも挑む与野党政治家の存在は、途中経過をないがしろにしない日本になるために、何より重要だと筆者は信じる。


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プロフィール

ちあき

  • Author:ちあき
  • 白線同盟駆坂あかね様
     御賜物<KAREN>

     『 0 』 ( 2013.07.05 )

    作曲・MIDI制作 嶋 是一さん



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